第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。

≪経営環境≫

 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場については、期初のLME(ロンドン金属取引所)相場は割安感から4月から5月にかけて上昇を見せました。特に亜鉛は一時2,400ドルを超えたものの、その後は米ドル高の継続に加え、中国経済が減速した事で大きく下落、更に9月には大手資源会社の信用不安問題も重なり、下旬には1,600ドルを割り6年ぶりの安値をつけました。鉛についても、亜鉛に比べると緩やかなものの、6月以降は下落基調が続きました。銀は米ドルの動きに連動した展開となり、5月には相場回復局面もあったものの、その後はじりじりと下げて期末に至りました。為替相場(円/米ドル)については、一時125円台まで円安が進み、その後は若干戻したものの、期を通じては前期に引き続き円安基調となりました。

≪売上高≫

 当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下「CBH社」という。)では亜鉛精鉱の販売増となりましたが、国内の亜鉛・鉛地金の販売減の影響が大きく、売上高は600億89百万円と前年同期比2億26百万円の減収となりました。

≪損益≫

 損益面では、個別では13億63百万円の営業利益となったものの、CBH社で赤字となり、連結では2億76百万円の営業損失となりました。前年同期比でも、円安の効果はあったものの金属相場の下落やCBH社の業績悪化の影響が大きく、31億75百万円の営業利益から、2億76百万円の営業損失へと、34億52百万円の減益となりました。経常損益は、CBH社の米ドル建て借入金で6億円強の為替評価損を計上したこともあり、7億54百万円の損失と、前年同期比43億9百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、赤字の海外子会社で税メリットが取れないこともあり、15億8百万円の損失と、前年同期比34億円の減益となりました。

 

(連結累計)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

売上高

営業利益又は損失(△)

経常利益又は損失(△)

親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)

平成28年3月期第2四半期

60,089

△276

△754

△1,508

平成27年3月期第2四半期

60,315

3,175

3,554

1,892

増減額

△226

△3,452

△4,309

△3,400

増減率(%)

△0

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

① 製錬事業部門

《亜鉛》

 LME相場は、期初2,069ドル/トンでスタートしたあと堅調に上昇を続け、5月初めには一時2,400ドル台をつけたものの、その後は一転下落に転じ、9月後半には一時1,600ドルを下回る水準まで落ち込みました。この結果、期中平均は2,019ドルと前年同期(2,192ドル)を173ドル下回りました。一方国内価格は、為替相場が期中平均で121.8円/米ドル(前年同期103.0円)と円安となった影響が大きく、期中平均294千円/トンと前年同期(273千円/トン)を21千円上回りました。しかしながら、内需減退による販売量減の影響もあり、売上高は前年同期比5%の減収となりました。

《鉛》

 LME相場は、期初1,820ドル/トンでスタートしたあと堅調に上昇を続け、5月初めには一時2,100ドル台をつけたものの、その後は一転下落に転じ、9月後半には一時1,600ドル台前半まで落ち込みました。この結果、期中平均は1,830ドルと前年同期(2,139ドル)を310ドル下回りました。一方国内価格は、為替相場が円安となった影響もあり、期中平均284千円/トンと前年同期(280千円/トン)を若干上回りました。しかしながら、内需減退による販売量減の影響もあり、売上高は前年同期比3%の減収となりました。

《銀》

 ロンドン銀相場は、期初16.6ドル/トロイオンスでスタートしたあと、16ドル前後で小幅の値動きで推移しました。その後、7月に入ってからは一段下げて、14ドルから15ドル台を推移しました。この結果、期中平均は15.7ドル/トロイオンスと前年同期(19.7ドル/トロイオンス)を4.0ドル下回りました。一方国内価格は、為替相場が円安となったものの、相場下落の影響が大きく、期中平均62,928円/キログラムと前年同期(66,580円)を3,652円下回りました。

 この結果売上高は、前年同期比3%の減収となりました。

 

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、401億98百万円と前年同期比4億17百万円(1%)の減収、営業利益は3億84百万円と前年同期比23億40百万円(86%)の減益となりました。

 

区分

亜鉛(月平均)

鉛(月平均)

銀(月平均)

為替レート(期末日)

LME相場

国内価格

LME相場

国内価格

ロンドン相場

国内価格

米ドル

豪ドル

 

$/t

\/t

$/t

\/t

$/toz

\/kg

\/$

\/A$

25年6月

1,839

228,000

2,104

268,500

21.1

68,030

98.59

91.12

9月

1,848

232,900

2,088

267,700

22.6

74,020

97.75

90.87

12月

1,974

251,800

2,133

275,600

19.6

66,770

105.39

93.24

26年3月

2,014

255,000

2,056

270,000

20.7

69,700

102.92

95.19

6月

2,127

265,400

2,103

274,400

19.8

66,350

101.36

95.50

9月

2,294

291,100

2,122

289,000

18.5

65,320

109.45

95.19

12月

2,172

307,200

1,936

294,700

16.2

63,700

120.55

98.07

27年3月

2,029

291,500

1,785

275,000

16.2

64,410

120.17

92.06

6月

2,087

307,400

1,836

292,000

16.1

65,710

122.45

93.93

9月

1,719

260,400

1,682

263,000

14.7

58,330

119.96

84.06

 

 

② 資源事業部門

 CBH社を擁する当事業部門は、前年同期比で豪ドルが米ドルに対して弱く推移したことや、亜鉛精鉱出荷量が増加した影響もあり、売上高は103億68百万円と前年同期比10億43百万円(11%)の増収となりました。

 営業損益は、上記の豪ドル安による増益要因はあったものの、中国経済の減速に伴う精鉱需給緩和による販売条件の悪化や金属相場の下落により、18億77百万円の営業損失と前年同期比6億15百万円の減益となりました。

 

③ 電子部材事業部門

《電子部品》

 主力製品のうちOA機器向けの販売が堅調に推移したものの、車載電装向け、産業機器向け及びエアコン向けが不調であったことから、前年同期比8%の減収となりました。

《電解鉄》

 世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機用特殊鋼主体の輸出向けと自動車用特殊鋼主体の国内向けが共に減販となり、売上高は前年同期比21%の減収となりました。

《プレーティング》

 IT・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品(金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、車載部品向けが堅調に推移したものの、デジタルカメラ、時計、家電等の精密電子機器向けが落ち込み、売上高は前年同期比4%の減収となりました。

《機器部品》

 粉末冶金製品は自動車関連部品・一般産業機器向け共に販売が好調に推移したものの、タイヤ用バランスウエイトは日本国内向け、中国向け共に受注が落ち込み、売上高は前年同期比15%の減収となりました。

 

 以上の結果、当事業部門の売上高は32億37百万円と前年同期比3億40百万円(10%)の減収、営業利益は4億45百万円と前年同期比92百万円(17%)の減益となりました。

 

④ 環境・リサイクル事業部門

 主力製品の酸化亜鉛については、亜鉛の国内価格が上昇したことや、使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業が堅調に推移したこともあり、当事業部門の売上高は29億25百万円と前年同期比1億34百万円(5%)の増収となりました。一方原料代の高騰の影響もあり、営業利益は6億51百万円と前年同期比1億22百万円(16%)の減益となりました。

 

⑤ その他事業部門

《防音建材事業(ソフトカーム)》

 一般防音向け制振遮音材の販売は好調に推移したものの、大型病院向けのX線遮蔽鉛板等の減販もあり、売上高は前年同期比18%の減収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

 今期は大型建築案件の完工があったため、売上高は前年同期比61%の増収となりました。

《運輸事業》

 運輸部門は、リサイクル原料等の扱い量の増加などもあり、売上高は前年同期比若干の増収となりました。

 

 以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、商社事業を営んでいた子会社の清算などもあり、33億60百万円と前年同期比6億46百万円(16%)の減収、営業利益は3億19百万円と前年同期比59百万円(16%)の減益となりました。

 

 セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

製錬事業

資源事業

電子部材

事業

環境・リサイクル事業

その他事業

調整額

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平成27年9月期

40,198

10,368

3,237

2,925

3,360

60,089

60,089

平成26年9月期

40,615

9,324

3,577

2,791

4,006

60,315

60,315

増減

△417

1,043

△340

134

△646

△226

△226

(増減率%)

(△1)

(11)

(△10)

(5)

(△16)

(△0)

(-)

(△0)

営業利益又は営業損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

平成27年9月期

384

△1,877

445

651

319

△76

△200

△276

平成26年9月期

2,724

△1,261

537

774

378

3,153

22

3,175

増減

△2,340

△615

△92

△122

△59

△3,229

△222

△3,452

(増減率%)

(△86)

(-)

(△17)

(△16)

(△16)

(-)

(-)

(-)

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億59百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末は94億88百万円となりました。

 

 その内容は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、37億97百万円の収入(前年同期比5億41百万円の収入減)となりました。これは主として減価償却費控除前利益の計上や、たな卸資産の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、海外鉱山や国内の製造設備の維持更新に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などがあったため、34億29百万円の支出(前年同期比7億39百万円の支出増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債増加の影響などもあり5億8百万円の収入(前年同期は45億75百万円の支出)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。