第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,628	9,488
受取手形及び売掛金	15,953	13,845
商品及び製品	14,082	13,434
仕掛品	9,114	8,776
原材料及び貯蔵品	19,871	18,211
その他	2,501	4,484
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	70,150	68,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,687	9,247
機械装置及び運搬具（純額）	22,491	21,884
土地	16,978	16,980
その他（純額）	895	806
有形固定資産合計	50,052	48,919
無形固定資産
のれん	510	467
鉱業権	24,996	23,741
その他	41	39
無形固定資産合計	25,548	24,248
投資その他の資産
投資有価証券	3,804	3,330
その他	3,048	2,962
貸倒引当金	△634	△630
投資その他の資産合計	6,218	5,661
固定資産合計	81,819	78,829
資産合計	151,970	147,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,686	6,517
短期借入金	16,853	16,688
1年内返済予定の長期借入金	7,800	6,397
コマーシャル・ペーパー	6,000	9,000
未払法人税等	1,575	888
工事損失引当金	48	48
その他の引当金	366	433
資産除去債務	－	25
その他	6,880	5,373
流動負債合計	46,210	45,370
固定負債
長期借入金	32,332	32,216
引当金	458	425
退職給付に係る負債	551	412
資産除去債務	1,555	2,095
再評価に係る繰延税金負債	4,592	4,586
その他	1,727	1,080
固定負債合計	41,218	40,817
負債合計	87,428	86,187
純資産の部
株主資本
資本金	14,630	14,630
資本剰余金	9,876	9,876
利益剰余金	25,226	22,768
自己株式	△24	△24
株主資本合計	49,709	47,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,054	728
繰延ヘッジ損益	△28	386
土地再評価差額金	8,759	8,764
為替換算調整勘定	4,822	3,550
退職給付に係る調整累計額	224	200
その他の包括利益累計額合計	14,832	13,631
純資産合計	64,542	60,882
負債純資産合計	151,970	147,069

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	60,315	60,089
売上原価	51,648	54,597
売上総利益	8,667	5,492
販売費及び一般管理費	※ 5,491	※ 5,769
営業利益又は営業損失（△）	3,175	△276
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	55	48
為替差益	478	－
その他	144	214
営業外収益合計	687	271
営業外費用
支払利息	251	306
為替差損	－	365
その他	56	76
営業外費用合計	308	748
経常利益又は経常損失（△）	3,554	△754
特別利益
固定資産売却益	5	20
投資有価証券売却益	34	－
特別利益合計	39	20
特別損失
固定資産除却損	85	160
減損損失	0	94
その他	0	9
特別損失合計	86	265
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,507	△999
法人税、住民税及び事業税	1,367	916
法人税等調整額	247	△408
法人税等合計	1,614	508
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,892	△1,508
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,892	△1,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,892	△1,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184	△326
繰延ヘッジ損益	163	415
土地再評価差額金	－	5
為替換算調整勘定	△273	△1,271
退職給付に係る調整額	△14	△23
その他の包括利益合計	60	△1,201
四半期包括利益	1,952	△2,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,952	△2,709
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,507	△999
減価償却費	3,933	4,615
のれん償却額	21	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△3
その他の引当金の増減額（△は減少）	△50	66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△150	△174
受取利息及び受取配当金	△64	△57
支払利息	251	306
為替差損益（△は益）	△682	257
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△10
有形固定資産除却損	85	160
売上債権の増減額（△は増加）	△2,144	1,919
たな卸資産の増減額（△は増加）	664	2,504
仕入債務の増減額（△は減少）	△443	△1,391
未払消費税等の増減額（△は減少）	844	△670
その他	76	△1,066
小計	5,844	5,478
利息及び配当金の受取額	64	60
利息の支払額	△256	△123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,312	△1,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,339	3,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,269	△2,026
有形固定資産の売却による収入	5	11
無形固定資産の取得による支出	△1,385	△1,299
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
関係会社株式の取得による支出	－	△4
その他	△37	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,689	△3,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,874	－
長期借入れによる収入	－	5,400
長期借入金の返済による支出	△7,744	△6,915
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	2,000	3,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△678	△950
その他	△26	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,575	508
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,929	859
現金及び現金同等物の期首残高	11,493	8,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,563	※ 9,488

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、東邦トレード株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

①　債務保証

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
（非連結子会社）		（非連結子会社）
天津東邦鉛資源再生有限公司	351百万円	天津東邦鉛資源再生有限公司	－百万円
（関連会社）		（関連会社）
群馬環境リサイクルセンター㈱	3　〃	群馬環境リサイクルセンター㈱	－　〃
計	354　〃	計	－　〃

②　債権流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
606百万円	622百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
商品及び製品運賃諸掛	3,490百万円	3,464百万円
従業員給与及び賞与	778　〃	828　〃
減価償却費	108　〃	221　〃
研究開発費	79　〃	58　〃
役員賞与引当金繰入額	15　〃	25　〃
退職給付費用	26　〃	15　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	8,563百万円	9,488百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－　〃	－　〃
現金及び現金同等物	8,563　〃	9,488　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	678	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	950	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	40,615	9,324	3,577	2,791	56,309	4,006	60,315	－	60,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	753	3,046	38	0	3,838	2,019	5,857	△5,857	－
計	41,369	12,370	3,616	2,791	60,147	6,025	66,173	△5,857	60,315
セグメント利益又は損失（△）	2,724	△1,261	537	774	2,774	378	3,153	22	3,175

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額22百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	40,198	10,368	3,237	2,925	56,729	3,360	60,089	－	60,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	344	528	0	－	873	2,115	2,988	△2,988	－
計	40,542	10,896	3,237	2,925	57,602	5,475	63,077	△2,988	60,089
セグメント利益又は損失（△）	384	△1,877	445	651	△395	319	△76	△200	△276

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「資源」セグメントにおいては、探査活動が終了した案件について鉱業権を減損しております。また、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産について、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低いため減損しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ85百万円及び9百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	13円94銭	△11円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,892	△1,508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,892	△1,508
普通株式の期中平均株式数（千株）	135,797	135,796

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。