第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　また、新日本有限責任監査法人や企業情報のディスクロージャー支援をしている専門会社等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,628	9,801
受取手形及び売掛金	15,953	13,807
商品及び製品	14,082	13,196
仕掛品	※６ 9,114	※６ 8,779
原材料及び貯蔵品	19,871	14,229
繰延税金資産	511	568
その他	1,989	1,227
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	70,150	61,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 26,644	※３ 24,607
減価償却累計額	△16,957	△16,394
建物及び構築物（純額）	※３ 9,687	※３ 8,212
機械装置及び運搬具	※３ 80,021	※３ 74,029
減価償却累計額	△57,529	△56,306
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 22,491	※３ 17,723
鉱業用地	29	29
減価償却累計額	△12	△12
鉱業用地（純額）	16	16
土地	※２,※３,※７ 16,962	※２,※３,※７ 16,964
リース資産	184	171
減価償却累計額	△81	△82
リース資産（純額）	102	89
建設仮勘定	606	866
その他	2,166	2,178
減価償却累計額	△1,979	△1,940
その他（純額）	187	238
有形固定資産合計	50,052	44,110
無形固定資産
のれん	510	－
鉱業権	24,996	11,113
その他	41	36
無形固定資産合計	25,548	11,150
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 3,804	※１,※３ 3,172
繰延税金資産	55	119
その他	※１ 2,992	※１ 2,721
貸倒引当金	△634	△723
投資その他の資産合計	6,218	5,289
固定資産合計	81,819	60,549
資産合計	151,970	122,160

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,686	6,344
短期借入金	16,853	14,749
1年内返済予定の長期借入金	※３ 7,800	※３ 7,339
コマーシャル・ペーパー	6,000	3,000
リース債務	48	44
未払法人税等	1,575	192
未払費用	2,607	2,091
その他	※６ 4,639	※６ 3,912
流動負債合計	46,210	37,674
固定負債
長期借入金	※３ 32,332	※３ 31,160
リース債務	138	89
繰延税金負債	345	182
再評価に係る繰延税金負債	※２ 4,592	※２ 4,348
退職給付に係る負債	551	651
役員退職慰労引当金	21	21
金属鉱業等鉱害防止引当金	30	31
環境対策引当金	11	49
資産除去債務	1,555	2,610
その他	1,637	1,153
固定負債合計	41,218	40,297
負債合計	87,428	77,971
純資産の部
株主資本
資本金	14,630	14,630
資本剰余金	9,876	9,876
利益剰余金	25,226	8,054
自己株式	△24	△24
株主資本合計	49,709	32,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,054	622
繰延ヘッジ損益	△28	△8
土地再評価差額金	※２ 8,759	※２ 9,003
為替換算調整勘定	4,822	2,114
退職給付に係る調整累計額	224	△81
その他の包括利益累計額合計	14,832	11,650
純資産合計	64,542	44,188
負債純資産合計	151,970	122,160

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	121,093	114,144
売上原価	※１,※２ 103,336	※１,※２ 102,136
売上総利益	17,756	12,008
販売費及び一般管理費
販売費	※３ 6,870	※３ 6,177
一般管理費	※３,※６ 3,989	※３,※６ 4,433
販売費及び一般管理費合計	10,860	10,611
営業利益	6,895	1,397
営業外収益
受取利息	13	11
受取配当金	99	78
受取ロイヤリティー	46	－
受取保険金	64	364
家賃従業員負担金	108	103
その他	155	169
営業外収益合計	489	727
営業外費用
支払利息	542	582
為替差損	1,002	376
その他	271	157
営業外費用合計	1,817	1,117
経常利益	5,567	1,007
特別利益
固定資産売却益	※４ 11	※４ 34
投資有価証券売却益	458	－
特別利益合計	470	34
特別損失
固定資産除却損	※５ 174	※５ 247
減損損失	※７ 0	※７ 15,403
関係会社出資金評価損	－	266
その他	0	7
特別損失合計	175	15,924
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	5,862	△14,882
法人税、住民税及び事業税	2,756	1,283
法人税等調整額	362	56
法人税等合計	3,119	1,339
当期純利益又は当期純損失（△）	2,743	△16,221
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,743	△16,221

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	2,743	△16,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	△431
繰延ヘッジ損益	△102	19
土地再評価差額金	468	244
為替換算調整勘定	1,453	△2,707
退職給付に係る調整額	177	△305
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,228	※１,※２ △3,181
包括利益	4,972	△19,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,972	△19,402
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,630	9,876	22,687	△24	47,171
会計方針の変更による累積的影響額			474		474
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,630	9,876	23,162	△24	47,645
当期変動額
剰余金の配当			△678		△678
親会社株主に帰属する当期純利益			2,743		2,743
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,064	△0	2,064
当期末残高	14,630	9,876	25,226	△24	49,709

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	823	73	8,290	3,368	47	12,603	59,774
会計方針の変更による累積的影響額							474
会計方針の変更を反映した当期首残高	823	73	8,290	3,368	47	12,603	60,249
当期変動額
剰余金の配当							△678
親会社株主に帰属する当期純利益							2,743
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	230	△102	468	1,453	177	2,228	2,228
当期変動額合計	230	△102	468	1,453	177	2,228	4,292
当期末残高	1,054	△28	8,759	4,822	224	14,832	64,542

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,630	9,876	25,226	△24	49,709
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,630	9,876	25,226	△24	49,709
当期変動額
剰余金の配当			△950		△950
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△16,221		△16,221
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△17,171	△0	△17,172
当期末残高	14,630	9,876	8,054	△24	32,537

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,054	△28	8,759	4,822	224	14,832	64,542
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,054	△28	8,759	4,822	224	14,832	64,542
当期変動額
剰余金の配当							△950
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△16,221
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△431	19	244	△2,707	△305	△3,181	△3,181
当期変動額合計	△431	19	244	△2,707	△305	△3,181	△20,354
当期末残高	622	△8	9,003	2,114	△81	11,650	44,188

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	5,862	△14,882
減価償却費	8,349	7,924
減損損失	0	15,403
のれん償却額	43	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△290	△350
受取利息及び受取配当金	△113	△90
支払利息	542	582
為替差損益（△は益）	835	195
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△27
有形固定資産除却損	173	247
売上債権の増減額（△は増加）	△1,999	1,953
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,057	6,553
仕入債務の増減額（△は減少）	△539	371
未払消費税等の増減額（△は減少）	885	△228
その他	△598	△556
小計	4,962	17,216
利息及び配当金の受取額	123	93
利息の支払額	△393	△566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,480	△2,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,212	13,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,004	△3,853
有形固定資産の売却による収入	12	363
無形固定資産の取得による支出	△2,343	△1,925
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
貸付金の回収による収入	0	0
その他	268	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,070	△5,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,731	△1,685
長期借入れによる収入	11,427	11,400
長期借入金の返済による支出	△10,989	△12,747
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	6,000	△3,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△678	△950
その他	△52	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25	△7,030
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,864	1,173
現金及び現金同等物の期首残高	11,493	8,628
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,628	※ 9,801

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称　　　㈱ティーディーイー

安中運輸㈱

契島運輸㈱

東邦キャリア㈱

㈱中国環境分析センター

CBH Resources Ltd.

当連結会計年度より、東邦トレード㈱を清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　　東邦亜鉛香港有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　－

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称　　東邦亜鉛香港有限公司

　非連結子会社（8社）及び関連会社（4社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　鉱業権

　主として生産高比例法により償却しております。

　その他

　主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社につきましては、平成19年５月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年６月以前に就任していた期間に応じた額であります。

③　金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…外貨建預金の保有

ヘッジ対象…外貨による固定資産購入等

③　ヘッジ方針

　原料・製品等の価格変動リスク、金利リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの低減のためヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　商品先物取引及び外貨建預金については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資その他の資産「投資有価証券」（子会社株式）	1百万円	5百万円
投資その他の資産「投資有価証券」（関連会社株式）	82　〃	82　〃
投資その他の資産「その他」（子会社出資金）	623　〃	357　〃
投資その他の資産「その他」（関連会社出資金）	11　〃	11　〃

※２．土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

　再評価を行った年月日・・・平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額	7,569百万円	7,732百万円

※３．担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団担保

担保に供している資産

　下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	4,782百万円	4,634百万円
機械装置及び運搬具他	6,667　〃	6,391　〃
土地	13,792　〃	13,792　〃
計	25,242　〃	24,818　〃

(2) その他の担保

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	125百万円	18百万円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	9百万円	9百万円
長期借入金	11　〃	2　〃
計	20　〃	11　〃

　４．偶発債務

(1) 債務保証

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（非連結子会社）天津東邦鉛資源再生有限公司	351百万円	－百万円
（関連会社）群馬環境リサイクルセンター㈱	3　〃	－　〃
計	354　〃	－　〃

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	606百万円	502百万円

　５．貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメント契約の総額	5,600百万円	5,600百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	5,600　〃	5,600　〃

※６．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品	48百万円	－百万円

※７．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	53百万円	53百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△190百万円	3百万円

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
48百万円	－百万円

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
商品及び製品運賃諸掛	6,870百万円	6,177百万円
従業員給与及び賞与	1,507　〃	1,566　〃
退職給付費用	45　〃	31　〃
減価償却費	263　〃	381　〃
研究開発費	147　〃	117　〃
貸倒引当金繰入額	0　〃	92　〃

※４．固定資産売却益の主なものは、機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。

※５．固定資産除却損の主なものは、建物、機械装置の除却及びその撤去費用であります。

※６．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
147百万円	117百万円

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	その他
群馬県安中市	遊休・休止資産	機械装置及び運搬具	－

　当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。

　遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	その他
群馬県安中市	遊休・休止資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	－
群馬県藤岡市	遊休・休止資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	－
オーストラリア ニューサウスウェールズ州	資源事業資産（鉱山資産）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、鉱業権、のれん	－
オーストラリア ニューサウスウェールズ州他	資源事業資産（探査権）	鉱業権	－

　当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。

　遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、群馬県安中市の建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具5百万円、群馬県藤岡市の建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具5百万円であります。

　オーストラリアニューサウスウェールズ州の２鉱山（エンデバー鉱山及びラスプ鉱山）は、可採鉱量の減少や市況環境の変化もあり、投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物および構築物631百万円、機械装置及び運搬具2,988百万円、鉱業権11,147百万円、のれん442百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7％で割り引いて算定しております。

　オーストラリアニューサウスウェールズ州他の鉱区における探査権について、今後追加の探査を行わないと判断し、資産として計上した探査権の簿価を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は鉱業権163百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	714百万円	△637百万円
組替調整額	△458	0
計	255	△637
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	494	1,580
組替調整額	△651	△1,551
計	△156	28
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,453	△2,707
退職給付に係る調整額：
当期発生額	304	△379
組替調整額	△44	△70
計	259	△450
税効果調整前合計	1,811	△3,766
税効果額	416	585
その他の包括利益合計	2,228	△3,181

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	255百万円	△637百万円
税効果額	△24	205
税効果調整後	230	△431
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△156	28
税効果額	54	△9
税効果調整後	△102	19
土地再評価差額金：
税効果額	468	244
税効果調整後	468	244
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,453	△2,707
税効果額	－	－
税効果調整後	1,453	△2,707
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	259	△450
税効果額	△81	144
税効果調整後	177	△305
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,811	△3,766
税効果額	416	585
税効果調整後	2,228	△3,181

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	135,855	－	－	135,855
合計	135,855	－	－	135,855
自己株式
普通株式（注）	57	0	－	58
合計	57	0	－	58

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	678	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	950	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	135,855	－	－	135,855
合計	135,855	－	－	135,855
自己株式
普通株式（注）	58	1	0	59
合計	58	1	0	59

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	950	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	678	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,628百万円	9,801百万円
現金及び現金同等物	8,628　〃	9,801　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、製錬事業における貯蔵設備（構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。

　また、製錬事業等に係る営業債権債務は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先物予約取引を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした金属先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替、商品価格並びに金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先物予約取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理しており、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,628	8,628	－
(2）受取手形及び売掛金	15,953	15,953	－
(3）投資有価証券	3,108	3,108	－
資産計	27,689	27,689	－
(1）支払手形及び買掛金	6,686	6,686	－
(2）短期借入金	16,853	16,853	－
(3）長期借入金 (＊１)	40,132	40,816	683
負債計	63,672	64,356	683
デリバティブ取引 (＊２)	(73)	(73)	－

 (＊１) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,801	9,801	－
(2）受取手形及び売掛金	13,807	13,807	－
(3）投資有価証券	2,470	2,470	－
資産計	26,079	26,079	－
(1）支払手形及び買掛金	6,344	6,344	－
(2）短期借入金	14,749	14,749	－
(3）長期借入金 (＊１)	38,499	39,515	1,016
負債計	59,593	60,609	1,016
デリバティブ取引 (＊２)	(9)	(9)	－

 (＊１) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	696	701

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,620	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,953	－	－	－
合計	24,573	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,793	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,807	－	－	－
合計	23,600	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	16,853	－	－	－	－	－
長期借入金	7,800	6,727	3,647	7,848	9,438	4,672
合計	24,653	6,727	3,647	7,848	9,438	4,672

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	14,749	－	－	－	－	－
長期借入金	7,339	4,259	8,460	10,050	4,210	4,179
合計	22,088	4,259	8,460	10,050	4,210	4,179

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,869	1,262	1,606
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,869	1,262	1,606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	239	304	△65
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	239	304	△65
合計		3,108	1,567	1,540

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　696百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,133	1,088	1,044
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,133	1,088	1,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	337	479	△141
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	337	479	△141
合計		2,470	1,568	902

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　701百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	682	458	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	682	458	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3	－	△0	△0
	買建
	豪ドル	2,787	－	△29	△29

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	買建
	豪ドル	－	－	－	－

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	商品先物取引
	売建
	金属価格	113	－	△1	△1

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	商品先物取引
	売建
	金属価格	133	－	4	4

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	10,392	7,987	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	16,517	13,385	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先物取引
	売建
	金属価格	原料・製品等	11,462	－	△42

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先物取引
	売建
	金属価格	原料・製品等	9,844	－	6

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,137百万円	3,494百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△737　〃	－　〃
会計方針の変更を反映した期首残高	3,399　〃	3,494　〃
勤務費用	258　〃	266　〃
利息費用	22　〃	13　〃
数理計算上の差異の発生額	65　〃	172　〃
退職給付の支払額	△251　〃	△358　〃
退職給付債務の期末残高	3,494　〃	3,588　〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,488百万円	3,133百万円
期待運用収益	49　〃	62　〃
数理計算上の差異の発生額	369　〃	△206　〃
事業主からの拠出額	476　〃	471　〃
退職給付の支払額	△251　〃	△358　〃
年金資産の期末残高	3,133　〃	3,101　〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	190百万円	190百万円
退職給付費用	11　〃	20　〃
退職給付の支払額	△11　〃	△46　〃
制度への拠出額	－　〃	－　〃
退職給付に係る負債の期末残高	190　〃	164　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,494百万円	3,588百万円
年金資産	△3,133　〃	△3,101　〃
	361　〃	486　〃
非積立型制度の退職給付債務	190　〃	164　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551　〃	651　〃
退職給付に係る負債	551　〃	651　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551　〃	651　〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	255百万円	263百万円
利息費用	22　〃	13　〃
期待運用収益	△49　〃	△62　〃
数理計算上の差異の費用処理額	△5　〃	△31　〃
過去勤務費用の費用処理額	△38　〃	△38　〃
簡便法で計算した退職給付費用	11　〃	20　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	193　〃	164　〃

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
数理計算上の差異	304百万円	△379百万円
過去勤務費用	－　〃	－　〃
合　計	304　〃	△379　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	215百万円	△195百万円
未認識過去勤務費用	116　〃	77　〃
合　計	332　〃	△117　〃

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	27％	33％
株式	58〃	51〃
一般勘定	12〃	13〃
その他	3〃	3〃
合　計	100〃	100〃

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.4％	△0.1％
長期期待運用収益率	2.0〃	2.0〃
一時金選択率	100.0〃	100.0〃

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	161百万円		205百万円
資産除去債務	461　〃		776　〃
たな卸資産評価損	201　〃		189　〃
有形固定資産	653　〃		1,267　〃
未払賞与	167　〃		145　〃
未払事業税	119　〃		103　〃
繰延ヘッジ損益	13　〃		6　〃
連結会社間内部利益消去	61　〃		50　〃
その他	1,857　〃		3,659　〃
繰延税金資産小計	3,697　〃		6,404　〃
評価性引当額	△1,686　〃		△4,506　〃
繰延税金資産合計	2,010　〃		1,897　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△481　〃		△275　〃
鉱業権	△578　〃		△532　〃
繰延ヘッジ損益	－　〃		△1　〃
固定資産圧縮積立金	△10　〃		△9　〃
特別償却準備金	△70　〃		△57　〃
資産除去債務	△1　〃		△4　〃
その他	△646　〃		△511　〃
繰延税金負債合計	△1,789　〃		△1,391　〃
繰延税金資産の純額	221　〃		505　〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	4,592　〃		4,348　〃

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	511百万円		568百万円
固定資産－繰延税金資産	55　〃		119　〃
固定負債－繰延税金負債	345　〃		182　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.6％		当連結会計年度につ
（調整）			いては、税金等調整前
在外連結子会社の損失	17.3％		当期純損失を計上して
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2％		いるため記載しており
その他	0.1％		ません。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は244百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に連結子会社であるCBH Resources Ltd.が保有するエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の閉山時の原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は操業開始時からの採掘可能年数によっており、割引率は1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,359百万円	1,555百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	140　〃	14　〃
見積りの変更による増加額	－　〃	1,249　〃
時の経過による調整額	12　〃	5　〃
資産除去債務の履行による減少額	△15　〃	△25　〃
その他増減額（△は減少）	58　〃	△190　〃
期末残高	1,555　〃	2,610　〃

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、連結子会社であるCBH Resources Ltd.が保有するエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の閉山時の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、オーストラリアニューサウスウェールズ州の環境当局による評価に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額1,249百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「電子部材」、「環境・リサイクル」並びに連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」の４つを報告セグメントとしております。

　「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。

　「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。

　「電子部材」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。

　「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	製錬	資源	電子 部材	環境・リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	81,262	18,853	7,049	5,978	113,143	7,949	121,093	－	121,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,604	5,233	39	0	10,877	4,146	15,024	△15,024	－
計	86,866	24,086	7,088	5,978	124,020	12,096	136,117	△15,024	121,093
セグメント利益又は損失（△）	5,138	△1,641	1,050	1,715	6,262	742	7,005	△109	6,895
セグメント資産	71,098	45,354	11,006	5,140	132,600	5,310	137,910	14,060	151,970
その他の項目
減価償却費	2,695	4,896	306	278	8,176	111	8,288	60	8,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,741	3,313	217	293	5,566	96	5,663	12	5,675

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	製錬	資源	電子 部材	環境・リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	77,903	18,154	6,155	4,663	106,876	7,268	114,144	－	114,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	775	1,283	0	－	2,060	4,058	6,119	△6,119	－
計	78,678	19,437	6,156	4,663	108,937	11,326	120,263	△6,119	114,144
セグメント利益又は損失（△）	1,813	△2,413	675	751	827	751	1,579	△182	1,397
セグメント資産	62,721	24,154	10,687	4,711	102,274	5,042	107,316	14,843	122,160
その他の項目
減価償却費	2,671	4,518	282	264	7,736	118	7,855	68	7,924
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,555	3,415	266	207	5,446	178	5,625	11	5,637

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△20	164
全社費用※	△89	△346
合計	△109	△182

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	14,060	14,843

※　全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	60	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	12	11

※　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	オセアニア	合計
100,590	12,158	8,344	121,093

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	オーストラリア	合計
34,687	15,365	50,052

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	オセアニア	合計
95,534	9,896	8,713	114,144

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	オーストラリア	合計
33,623	10,486	44,110

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	その他	全社・消去 （注）	合計
減損損失	－	－	－	－	－	0	0

　（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	その他	全社・消去（注）	合計
減損損失	－	15,373	－	－	－	29	15,403

　（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	43	－	－	－	－	43
当期末残高	－	510	－	－	－	－	510

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	30	－	－	－	－	30
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	475.28円	325.40円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	20.20円	△119.45円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	2,743	△16,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	2,743	△16,221
期中平均株式数（千株）	135,797	135,796

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,853	14,749	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,800	7,339	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	48	44	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	32,332	31,160	0.9	平成29年４月～ 平成35年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	138	89	－	平成29年４月～ 平成37年３月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	6,000	3,000	0.1	－
合計	63,173	56,383	－	－

　（注）１．平均利率の算出方法については、当期末残高に基づく平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,259	8,460	10,050	4,210
リース債務	21	9	9	9

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,259	60,089	88,176	114,144
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	2,507	△999	△17,572	△14,882
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	1,335	△1,508	△18,267	△16,221
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	9.83	△11.11	△134.52	△119.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.83	△20.94	△123.41	15.07