２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,561	6,012
受取手形	※１ 721	※１ 1,966
売掛金	※１ 13,298	※１ 10,087
商品及び製品	13,684	13,474
仕掛品	8,472	8,016
原材料及び貯蔵品	18,163	12,902
前渡金	1,042	361
前払費用	80	89
繰延税金資産	481	522
関係会社短期貸付金	5,235	1,451
未収入金	※１ 311	※１ 359
その他	※１ 391	※１ 114
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	66,445	55,357
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,967	※２ 2,843
構築物	※２ 3,408	※２ 3,335
機械及び装置	※２ 9,394	※２ 8,214
船舶	※２ 77	※２ 67
車両及びその他の陸上運搬具	※２ 772	※２ 710
工具、器具及び備品	※２ 166	※２ 213
鉱業用地	16	16
土地	※２,※５ 16,096	※２,※５ 16,098
リース資産	102	89
建設仮勘定	614	875
有形固定資産合計	33,617	32,464
無形固定資産
鉱業権	36	36
ソフトウエア	14	10
施設利用権	11	10
その他	9	8
無形固定資産合計	71	65
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,709	※２ 3,074
関係会社株式	27,210	12,414
出資金	194	194
関係会社出資金	635	369
関係会社長期貸付金	14,131	4,128
破産更生債権等	※１ 576	※１ 576
長期前払費用	※１ 111	※１ 84
その他	※１ 187	※１ 375
貸倒引当金	△587	△679
投資その他の資産合計	46,168	20,538
固定資産合計	79,856	53,069
資産合計	146,301	108,427

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	747	662
買掛金	※１ 5,283	※１ 3,919
短期借入金	12,931	10,881
1年内返済予定の長期借入金	※２ 7,800	※２ 7,339
コマーシャル・ペーパー	6,000	3,000
リース債務	14	13
未払金	※１ 1,244	※１ 1,146
未払費用	※１ 1,879	※１ 1,725
未払法人税等	1,473	106
前受金	154	249
その他	525	276
流動負債合計	38,054	29,321
固定負債
長期借入金	※２ 32,332	※２ 31,160
長期預り金	35	26
再評価に係る繰延税金負債	4,592	4,348
繰延税金負債	348	221
リース債務	95	81
退職給付引当金	693	369
役員退職慰労引当金	21	21
金属鉱業等鉱害防止引当金	30	31
環境対策引当金	11	49
資産除去債務	15	21
その他	1	3
固定負債合計	38,179	36,334
負債合計	76,233	65,655
純資産の部
株主資本
資本金	14,630	14,630
資本剰余金
資本準備金	6,950	6,950
その他資本剰余金	2,926	2,926
資本剰余金合計	9,876	9,876
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22	20
特別償却準備金	146	128
繰越利益剰余金	35,631	8,508
利益剰余金合計	35,800	8,657
自己株式	△24	△24
株主資本合計	60,283	33,140
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,053	623
繰延ヘッジ損益	△28	4
土地再評価差額金	8,759	9,003
評価・換算差額等合計	9,784	9,631
純資産合計	70,067	42,771
負債純資産合計	146,301	108,427

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 103,643	※１ 97,976
売上原価	※１ 90,726	※１ 89,900
売上総利益	12,917	8,076
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,813	※１,※２ 4,889
営業利益	8,104	3,186
営業外収益
受取利息	※１ 340	※１ 126
受取配当金	※１ 329	※１ 476
為替差益	－	631
受取保険金	64	336
その他	※１ 98	※１ 99
営業外収益合計	833	1,670
営業外費用
支払利息	436	448
為替差損	153	－
環境対策費用	19	20
その他	227	131
営業外費用合計	837	601
経常利益	8,100	4,256
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	423	－
特別利益合計	424	3
特別損失
固定資産除却損	※３ 168	※３ 247
減損損失	0	29
関係会社株式評価損	－	28,798
関係会社出資金評価損	－	266
その他	0	－
特別損失合計	169	29,341
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	8,355	△25,081
法人税、住民税及び事業税	2,509	1,088
法人税等調整額	356	21
法人税等合計	2,865	1,109
当期純利益又は当期純損失（△）	5,489	△26,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,630	6,950	2,926	9,876	23	－	30,490	30,514	△24	54,998
会計方針の変更による累積的影響額							474	474		474
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,630	6,950	2,926	9,876	23	－	30,965	30,989	△24	55,472
当期変動額
剰余金の配当							△678	△678		△678
固定資産圧縮積立金の取崩					△1		1	－		－
特別償却準備金の積立						146	△146	－		－
当期純利益							5,489	5,489		5,489
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	146	4,665	4,810	△0	4,810
当期末残高	14,630	6,950	2,926	9,876	22	146	35,631	35,800	△24	60,283

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	801	73	8,290	9,166	64,164
会計方針の変更による累積的影響額					474
会計方針の変更を反映した当期首残高	801	73	8,290	9,166	64,639
当期変動額
剰余金の配当					△678
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の積立					－
当期純利益					5,489
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	251	△102	468	617	617
当期変動額合計	251	△102	468	617	5,428
当期末残高	1,053	△28	8,759	9,784	70,067

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,630	6,950	2,926	9,876	22	146	35,631	35,800	△24	60,283
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,630	6,950	2,926	9,876	22	146	35,631	35,800	△24	60,283
当期変動額
剰余金の配当							△950	△950		△950
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－		－
特別償却準備金の積立						△17	17	－		－
当期純損失（△）							△26,191	△26,191		△26,191
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			△0	△0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△2	△17	△27,122	△27,142	△0	△27,143
当期末残高	14,630	6,950	2,926	9,876	20	128	8,508	8,657	△24	33,140

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,053	△28	8,759	9,784	70,067
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,053	△28	8,759	9,784	70,067
当期変動額
剰余金の配当					△950
固定資産圧縮積立金の取崩					－
特別償却準備金の積立					－
当期純損失（△）					△26,191
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△429	32	244	△153	△153
当期変動額合計	△429	32	244	△153	△27,296
当期末残高	623	4	9,003	9,631	42,771

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却をしております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年５月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当事業年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年６月以前に就任していた期間に応じた額であります。

(4) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性があるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた163百万円は、「受取保険金」64百万円、「その他」98百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に関するもの

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	768百万円	553百万円
長期金銭債権	581　〃	696　〃
短期金銭債務	1,062　〃	452　〃

※２．担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団担保

　下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,836百万円	1,735百万円
構築物	2,945　〃	2,898　〃
機械及び装置他	6,667　〃	6,391　〃
土地	13,792　〃	13,792　〃
計	25,242　〃	24,818　〃

(2) その他の担保

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	125百万円	18百万円

被担保債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	9百万円	9百万円
長期借入金	11　〃	2　〃
計	20　〃	11　〃

　３．保証債務等

(1) 保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入又は取引債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
CBH Resources Ltd.	4,750百万円	6,175百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司	351　〃	－　〃
群馬環境リサイクルセンター㈱	3　〃	－　〃
計	5,105　〃	6,175　〃

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務	606百万円	502百万円

　４．貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメント契約の総額	5,600百万円	5,600百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	5,600　〃	5,600　〃

※５．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	53百万円	53百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引
売上高	2,609百万円	1,896百万円
仕入高	11,700　〃	12,581　〃
営業取引以外の取引高	597　〃	646　〃

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃諸掛	2,930百万円	2,628百万円
給料及び手当	586　〃	591　〃
退職給付費用	34　〃	27　〃
減価償却費	30　〃	56　〃
貸倒引当金繰入額	0　〃	91　〃

おおよその割合
販売費	61％	54％
一般管理費	39％	46％

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	4百万円	14百万円
構築物	5　〃	1　〃
機械及び装置	17　〃	50　〃
工具、器具及び備品他	3　〃	4　〃
撤去費用等	137　〃	176　〃
計	168　〃	247　〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式12,332百万円、関連会社株式82百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式27,127百万円、関連会社株式82百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,469百万円		10,209百万円
退職給付引当金	203　〃		113　〃
たな卸資産評価損	201　〃		189　〃
たな卸資産払出差額（鉱石）	－　〃		110　〃
未払事業税	111　〃		96　〃
未払賞与	138　〃		112　〃
繰延ヘッジ損益	13　〃		－　〃
減損損失	159　〃		153　〃
その他	381　〃		530　〃
繰延税金資産小計	2,679　〃		11,514　〃
評価性引当額	△1,984　〃		△10,867　〃
繰延税金資産合計	694　〃		647　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479　〃		△274　〃
繰延ヘッジ損益	－　〃		△1　〃
固定資産圧縮積立金	△10　〃		△9　〃
特別償却準備金	△70　〃		△57　〃
資産除去債務	△1　〃		△4　〃
繰延税金負債合計	△561　〃		△347　〃
繰延税金資産の純額	133　〃		300　〃
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	4,592　〃		4,348　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度は、税金等調整前の損益が純損失のため記載を省略しております。前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は244百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産明細表】

資産の種類	期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	期末残高 （百万円）	期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 (百万円)	差引期末帳簿価額 （百万円）
有形固定資産
建物	10,471	139	312 （15)	10,298	7,454	231	2,843
構築物	10,409	180	61 （2)	10,527	7,192	248	3,335
機械及び装置	58,975	1,553	1,360 (11)	59,168	50,953	2,672	8,214
船舶	415	0	－	415	347	10	67
車両及びその他の陸上運搬具	1,268	21	18	1,270	560	79	710
工具、器具及び備品	1,808	124	93 (0)	1,839	1,625	76	213
鉱業用地	29	－	0	29	12	－	16
土地	16,096 (13,351)	1 (－)	－ (－)	16,098 (13,351)	－	－	16,098
リース資産	170	－	12	158	69	13	89
建設仮勘定	614	2,270	2,010	875	－	－	875
有形固定資産計	100,259	4,292	3,870 (29)	100,680	68,215	3,331	32,464
無形固定資産
鉱業権	142	－	－	142	106	－	36
ソフトウエア	189	3	－	192	182	7	10
施設利用権	461	－	－	461	450	0	10
その他	201	－	－	201	193	0	8
無形固定資産計	995	3	－	998	932	8	65

（注）１．期首残高及び期末残高は取得価額により記載しております。

２．土地の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の(　)内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置	：安中製錬所	亜鉛製品製造設備等	562百万円
	小名浜製錬所	亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等	365　〃
	契島製錬所	鉛製品製造設備等	508　〃
	藤岡事業所	電子部品・電子材料製造設備等	116　〃
	計		1,553　〃
建設仮勘定	：安中製錬所	亜鉛製品製造設備等	803　〃
	小名浜製錬所	亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等	450　〃
	契島製錬所	鉛製品製造設備等	748　〃
	藤岡事業所	電子部品・電子材料製造設備等	178　〃
	その他		90　〃
	計		2,270　〃

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	588	92	－	0	680
役員退職慰労引当金	21	－	－	－	21
金属鉱業等鉱害防止引当金	30	0	－	－	31
環境対策引当金	11	38	－	－	49

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗い替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。