また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
《経営環境》
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、2018年２月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米中貿易摩擦が深刻さを増すにつれ非鉄金属相場は７月以降さらに急落し、９月には一時2,300ドルを下回る水準となりました。当四半期になって若干戻したものの、期中平均では前年同期比で下落となりました。鉛も亜鉛と同様の理由から下落基調となり、期中平均ではやはり前年同期比で下落となりました。銀についてもドル高の影響もあり７月以降は低迷し、期中平均では前年同期比で下落となりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、期を通じて緩やかな円安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向でしたが、期中平均ではほぼ前年同期並みでした。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期を通じて豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。
加えて、鉱石需給の逼迫に起因して、特に鉛で原料鉱石の買鉱条件が悪化しております。これは資源事業には有利に働くものの、エネルギー関連コストの高騰なども相まって、製錬事業には厳しい事業環境となっております。
《売上高》
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、金属相場の下落に加え、鉛・銀の減販の影響も大きく、製錬事業で減収となった結果、連結売上高は前年同期比減収となりました。
《利益》
損益面では、前年同期は金属相場の上昇局面、当期は金属相場の下落局面と相場が逆に動いたこともあり、前年同期比で多額の在庫評価損を計上したため、製錬事業で68億円の大幅減益となりました。資源事業でも、主にエンデバー鉱山における生産性の悪化による採鉱コスト高や、豪州子会社の決算期ずれの調整などの影響から41億円の減益となりました。加えて、その他事業ではプラントエンジニアリングを営む子会社で不採算案件が発生したこともあり、８億円の減益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益ともに前年同期比で大幅減益となり、営業利益は赤字となりました。さらに、エンデバー鉱山で31億円の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億円の赤字に転落しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
《亜鉛》
ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は、期初3,285ドル／トンでスタートしたのち、世界的な貿易摩擦懸念等の要因からじりじりと値を下げ、特に７月以降は一時2,300ドルを割るなど急速に下落しました。当四半期になり若干戻したものの、期中平均では2,759ドルとなり、前年同期（2,932ドル）を下回りました。国内価格も期中平均356千円／トンと前年同期（376千円）を20千円下回り、これに加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比８％の減収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初2,400ドル／トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げ、期中平均では2,151ドルと前年同期（2,331ドル）を下回りました。国内価格も期中平均303千円／トンと前年同期（320千円）を下回りました。さらに前期は自動車バッテリーの取替需要が堅調だったことの反動で当期は減販となり、売上高は前年同期比で14％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初16.5ドル／トロイオンスでスタートしたのち、当初は16ドルから17ドルの間で推移したものの、７月以降は米ドル高の影響もあり値を下げ、期中平均は15.4ドルと前年同期（16.9ドル）を下回りました。国内価格も期中平均56,226円／キログラムと前年同期（62,242円）を6,016円下回りました。加えて、原料調達の関係から前年同期比減産・減販となった結果、売上高は前年同期比25％の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて減販もあり、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な金属相場の下落から多額の在庫評価損を計上したこともあり、前年同期比68億円の減益となり、27億円の営業損失へと転じました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
エンデバー鉱山は、前年度期初は計画減産の影響があったこともあり、粗鉱処理量は前年同期比では増加しました。しかしながら、採掘技術上の問題から低品位鉱の採掘を余儀なくされ、精鉱生産量は粗鉱処理量の増加に比して低調な伸びとなりました。これに伴い単位当たり生産コストも高止まりとなり、結果として前年同期比16億円の営業減益となりました。
ラスプ鉱山においては、償却費負担増などの減益要因はあったものの、生産は概ね計画通りに推移し、前年同期比では5億円の営業減益にとどまりました。
これに加えて、決算期ずれの調整の影響で前年同期比21億円の減益（前年度は相場上昇期により利益を加算する調整だったが、当期はこの影響が剥落したため）となったことなどもあり、資源事業部の業績は、前年同期比では大幅な減収減益となりました。
（単位：百万円）
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
（単位：百万円）
主力製品の酸化亜鉛は、亜鉛の国内建値が前年同期比で下落したこともあり減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比若干の減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
（単位：百万円）
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
医療向けＸ線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートは前年同期並みだったものの、制振遮音材が需要家の仕様変更などもあり落ち込み、売上高は前年同期比４％の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
プラントエンジニアリング事業において、前期に大型案件が収益計上されたが、当期はそのような案件が無かったこともあり、前年同期比53％の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比７％の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりました。また、プラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたこともあり大幅減益となり、赤字に転落しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の下落に伴う売上債権やたな卸資産の減少とこれに伴う運転資本の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ59億４百万円減少し、1,313億55百万円となりました。
負債については前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、749億56百万円となりました。
純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、前連結会計年度末に比べ59億80百万円減少し、563億99百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は42.9％となり、前連結会計年度末に比して、2.5ポイント下落しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、100％子会社の豪州鉱山会社CBH Resources Limited（以下、ＣＢＨ社）を通じ、豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画に付き、同権益を100%保有する豪州Galena Mining Limited（以下、Galena社）と2019年1月28日に基本条件の合意に至りました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。