【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
571	百万円	493	百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	27	百万円	64	百万円
支払手形	156	〃	250	〃
設備関係支払手形（流動負債－その他）	101	〃	145	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
減価償却費	4,293	百万円	4,561	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,357	10	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,697	125	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	72,831	15,695	4,694	3,964	97,186	4,395	101,582	－	101,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	449	3,837	0	－	4,287	3,627	7,914	△7,914	－
計	73,280	19,533	4,695	3,964	101,474	8,022	109,496	△7,914	101,582
セグメント利益	4,190	5,310	456	1,438	11,395	530	11,925	△421	11,503

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去△136百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製錬	資源	電子部材	環境・リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	64,056	14,993	4,524	3,490	87,064	3,218	90,282	－	90,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	537	2,532	0	－	3,070	3,816	6,887	△6,887	－
計	64,593	17,526	4,525	3,490	90,135	7,034	97,170	△6,887	90,282
セグメント利益又は損失（△）	△2,650	1,218	444	953	△33	△283	△317	273	△44

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額273百万円には、セグメント間取引消去444百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,092百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	656円97銭	△167円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	8,920	△2,274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	8,920	△2,274
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,579	13,578

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画

当社は、100％子会社の豪州鉱山会社CBH Resources Limited（以下、ＣＢＨ社）を通じ、豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画に付き、同権益を100%保有する豪州Galena Mining Limited（以下、Galena社）と2019年1月28日に基本条件の合意に至りました。

１．基本条件の内容

(1) ＣＢＨ社（又はその子会社）が、Galena社の100％出資子会社であるAbra Mining Pty Limited（以下、AMPL社）の第三者割当増資を90百万豪ドルで引き受け、AMPL社株式の40%を保有する。また、Galena社とＣＢＨ社は、Abra鉛鉱山開発事業の共同運営に関する株主間協定書を締結する。

(2) 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発に必要な金融機関融資をそれぞれ組成する。

(3) 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発事業の生産物の引取権をそれぞれ保有する。

(4) 基本条件の合意以降、本開発事業にかかわる精査確認作業、参画詳細条件の協議と関係当局の承認取得を経て、2019年3月末を目途に、正式契約の締結と本開発事業への参画実行を目指す。

２．契約が今後の営業活動等へ及ぼす影響

当期の業績には影響はありませんが、2021年（予定）生産開始以降は、ＣＢＨ社を通じて当社の将来の収益獲得に貢献することが期待されます。