１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ㈱ティーディーイー
安中運輸㈱
契島運輸㈱
東邦キャリア㈱
㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
主要な非連結子会社 東邦亜鉛香港有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称 Abra Mining Pty Limited
当連結会計年度において、Abra Mining Pty Limitedの実施した第三者割当増資を当社の連結子会社が引き受けたことに伴い、同社を持分法適用会社としております。
非連結子会社（６社）及び関連会社（４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等９社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…金属先渡取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首から適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた292百万円は、「受取保険金」22百万円、「その他」269百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「支払手数料」13百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり用いた2020年度利益及びキャッシュ・フローの予想において、以下の前提で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が反映されております。
販売面では、当社の主力製品である亜鉛や鉛等のベースメタルの需要は、自動車業界や建設業界を始めとする多くの事業の影響を受けますが、当社グループといたしましては、2020年度上期は一定の減販、下期は2019年度並みを見込んでおります。環境・リサイクル事業や電子部材事業においても同様の前提としております。
価格面では、製錬事業や資源事業に影響を与える金属相場の今後の動向を見通すのは困難なことから、足元相場が通年続くとの前提といたしました。為替相場についても同様としております。
生産面では、主力事業である製錬事業の主要原料である亜鉛・鉛鉱石については、一部の産出国では鉱山の停止等の影響があるものの、在庫の状況を考慮すると生産に大きな影響は無いものと見込んでおります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日・・・2000年３月31日
※３．担保資産及び担保付債務
工場財団担保
担保に供している資産
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
４．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
５．受取手形割引高等
６．貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
７．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※８．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
※９．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※５．固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。
※６．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のエンデバー鉱山は、可採鉱量の減少や市況環境の変化もあり、投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具2,179百万円、鉱業権2,074百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして算定しております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州の鉱区における探査権について、今後追加の探査を行わないとの判断から回収可能価額をゼロと算定し、資産として計上した探査権の簿価全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、鉱業権70百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のエンデバー鉱山は、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具353百万円、鉱業権613百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして算定しております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州のラスプ鉱山は、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、鉱業権1,895百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7％で割り引いて算定しております。
オーストラリア ニューサウスウェールズ州の鉱区における探査権の一部について、今後追加の探査を行わないと判断し、資産として計上した探査権の簿価を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、鉱業権309百万円であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備（構築物）及び資源事業における物流施設（建物及び構築物）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、製錬事業等に係る営業債権債務は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先渡取引を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。返済日は決算日後、最長で14年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした金属先渡取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先渡取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理しており、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(*1) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(*1) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 694百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,388百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について178百万円（その他有価証券の株式178百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について55百万円（その他有価証券の株式55百万円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１．時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注） 時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産評価損」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」1,916百万円は、「たな卸資産評価損」176百万円、「その他」1,740百万円として組替えております。
また、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△382百万円は、「繰延ヘッジ損益」△48百万円、「その他」△333百万円として組替えております。
（注）１．評価性引当額が4,474百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社である東邦亜鉛において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,161百万円を認識したことと、連結子会社ＣＢＨ社において減価償却超過額に係る評価性引当額442百万円及び資産除去債務に係る評価性引当額386百万円を追加的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,351百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,351百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,351百万円は、当社における税務上の繰越欠損金1,351百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2019年３月期に税引前当期純損失を3,331百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に連結子会社であるCBH Resources Ltd.が保有するエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の閉山時の原状回復義務等であります。
使用見込期間は操業開始時からの採掘可能年数によっており、割引率は0.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、海外鉱山の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、今後の操業計画の見直しに伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による増加額1,322百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。