１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却をしております。
５．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等
ヘッジ対象…借入金利息
原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。
金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた127百万円は、「受取保険金」22百万円、「その他」104百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた87百万円は、「支払手数料」13百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり用いた2020年度利益及びキャッシュ・フローの予想において、以下の前提で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が反映されております。
販売面では、当社の主力製品である亜鉛や鉛等のベースメタルの需要は、自動車業界や建設業界を始めとする多くの事業の影響を受けますが、当社グループといたしましては、2020年度上期は一定の減販、下期は2019年度並みを見込んでおります。環境・リサイクル事業や電子部材事業においても同様の前提としております。
価格面では、製錬事業や資源事業に影響を与える金属相場の今後の動向を見通すのは困難なことから、足元相場が通年続くとの前提といたしました。為替相場についても同様としております。
生産面では、主力事業である製錬事業の主要原料である亜鉛・鉛鉱石については、一部の産出国では鉱山の停止等の影響があるものの、在庫の状況を考慮すると生産に大きな影響は無いものと見込んでおります。
※１．関係会社に関するもの
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
※２．担保資産及び担保付債務
工場財団担保
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入又は将来の鉱山の閉山費用に対し債務保証を行っております。
４．受取手形割引高等
５．貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
６．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※７．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
※８．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決算が行われたものとして処理しております。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式14,761百万円、関連会社株式82百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式12,327百万円、関連会社株式82百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。