# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （百万円） | 113,952 | 133,625 | 117,551 | 97,445 | 103,469
経常利益又は経常損失 （△） | （百万円） | 12,541 | 13,157 | 969 | △14,437 | 5,419
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失（△） | （百万円） | 8,814 | 10,373 | △2,550 | △18,364 | 5,508
包括利益 | （百万円） | 8,471 | 11,762 | △5,181 | △18,241 | 5,155
純資産額 | （百万円） | 51,979 | 62,380 | 55,501 | 36,309 | 41,464
総資産額 | （百万円） | 129,700 | 137,259 | 130,231 | 117,333 | 113,635
１株当たり純資産額 | （円） | 3,827.87 | 4,594.05 | 4,087.47 | 2,674.04 | 3,053.77
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） | （円） | 649.08 | 763.94 | △187.82 | △1,352.50 | 405.67
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.08 | 45.45 | 42.62 | 30.95 | 36.49
自己資本利益率 | （％） | 18.33 | 18.14 | △4.33 | △40.01 | 14.17
株価収益率 | （倍） | 8.41 | 6.62 | － | － | 5.89
営業活動によるキャッ シュ・フロー | （百万円） | 7,639 | 12,036 | 8,153 | 6,723 | 4,313
投資活動によるキャッ シュ・フロー | （百万円） | △4,125 | △6,089 | △10,137 | △11,418 | 45
財務活動によるキャッ シュ・フロー | （百万円） | △2,941 | △2,512 | △1,559 | 2,660 | △6,613
現金及び現金同等物の期末 残高 | （百万円） | 10,368 | 13,802 | 10,248 | 8,207 | 5,934
従業員数 | （名） | 1,089 | 1,210 | 1,278 | 1,105 | 1,062

（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第118期、第119期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期及び第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （百万円） | 101,403 | 118,596 | 105,513 | 92,631 | 96,132
経常利益又は経常損失 （△） | （百万円） | 10,055 | 5,938 | △2,872 | △9,800 | 7,069
当期純利益又は当期純損失 （△） | （百万円） | 6,527 | 3,930 | △2,220 | △10,483 | 5,574
資本金 | （百万円） | 14,630 | 14,630 | 14,630 | 14,630 | 14,630
発行済株式総数 | （株） | 135,855,217 | 13,585,521 | 13,585,521 | 13,585,521 | 13,585,521
純資産額 | （百万円） | 48,688 | 51,506 | 47,405 | 36,447 | 41,075
総資産額 | （百万円） | 116,472 | 119,129 | 115,406 | 106,083 | 104,746
１株当たり純資産額 | （円） | 3,585.52 | 3,793.21 | 3,491.23 | 2,684.21 | 3,025.09
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 125.00 | 70.00 | － | 50.00
（内、１株当たり中間配当 額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） | （円） | 480.67 | 289.46 | △163.53 | △772.04 | 410.55
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.80 | 43.24 | 41.08 | 34.36 | 39.21
自己資本利益率 | （％） | 14.27 | 7.85 | △4.49 | △25.00 | 14.38
株価収益率 | （倍） | 11.36 | 17.48 | － | － | 5.82
配当性向 | （％） | 20.8 | 43.2 | － | － | 12.2
従業員数 | （名） | 664 | 674 | 697 | 701 | 708
株主総利回り | (％) | 195.1 | 185.4 | 120.2 | 52.5 | 95.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 645 | 6,880 | 5,400 | 3,490 | 2,666
最低株価 | (円) | 240 | 4,660 | 3,010 | 1,131 | 1,064

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第118期、第119期及び第122期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第120期及び第121期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1937年２月： | 日本亜鉛製錬株式会社として設立 安中製錬所を建設
1937年６月： | 電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）
1941年９月： | 社名を東邦亜鉛株式会社と改める
1942年２月： | 電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）
1949年５月： | 東京証券取引所に上場 大阪証券取引所に上場
1950年３月： | 契島製錬所を買収 電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）
1951年８月： | 亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所） 粗鉛の製造を開始（契島製錬所）
1952年11月： | 「安中運輸株式会社」を設立
1954年６月： | 酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）
1955年５月： | 電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）
1962年４月： | 硫酸の製造を開始（安中製錬所）
1963年４月： | 小名浜製錬所を建設
1963年９月： | 亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）
1966年８月： | 藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）
1967年３月： | 電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）
1967年７月： | 「東邦キャリア株式会社」を設立
1968年１月： | 「契島運輸株式会社」を設立
1972年１月： | 「株式会社中国環境分析センター」を設立
1973年９月： | 製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功
1975年６月： | 鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始
1975年７月： | 韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与
1977年２月： | ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）
1980年10月： | 鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）
1982年10月： | 雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）
1983年３月： | 粉末冶金工場を増設（安中製錬所） 炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）
1985年４月： | ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）
1985年６月： | 乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）
1988年４月： | 「株式会社ティーディーイー」を設立
1988年６月： | 藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更
1990年４月： | 使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）
1991年８月： | 電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立
1992年６月： | 無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始
1994年２月： | 電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.（光明貿易有限公司）」を設立
1994年３月： | 粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立
1995年12月： | 硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）

1996年６月： | 機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立
1998年９月： | 「有限会社エキスパート東邦」を設立
1999年12月： | 使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）
2000年10月： | 昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）
2002年７月： | 光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更
2003年９月： | 豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収
2003年10月： | 「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立
2004年10月： | 電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所)
2005年１月： | 鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立
2006年３月： | 古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成
2010年９月： | 原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化
2011年９月： | 亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）
2012年７月： | 豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山
2012年９月： | 電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社19社及び関連会社5社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。
資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。
電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。
環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ | 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。
土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・・・ | 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。
その他事業 |
(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・ | 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。
(2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　○印は連結子会社（13社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（10社）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ティーディーイー | 東京都中央区 | 100 | 土木・建築・プラントエンジニアリング | 100.0 | 当社の設備増改築、メンテナンス 資金援助あり 役員の兼任なし
安中運輸㈱ | 群馬県安中市 | 20 | その他 | 100.0 | 当社の非鉄金属製品等の運送事業 資金援助あり 役員の兼任なし
契島運輸㈱ | 広島県豊田郡 | 30 | その他 | 100.0 | 当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売 役員の兼任なし
東邦キャリア㈱ | 福島県いわき市 | 10 | その他 | 100.0 | 当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売 資金援助あり 役員の兼任なし
㈱中国環境分析センター | 広島県竹原市 | 10 | その他 | 100.0 | 当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定 役員の兼任なし
CBH Resources Ltd. （注）２ | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 | 百万A.$ 507 | 資源 | 100.0 | 当社に対する原料鉱石の供給 資金援助あり 債務保証あり 役員の兼任あり
その他　７社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Abra Mining Pty Limited | オーストラリア 西オーストラリア州 | 百万A.$ 119 | 資源 | 22.7 | 役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
製　　錬 | 433
資　　源 | 210
電子部材 | 127
環境・リサイクル | 56
土木・建築・プラントエンジニアリング | 39
報告セグメント計 | 865
その他 | 129
全社（共通） | 68
合計 | 1,062

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、前連結会計年度末の1,105名から43名減少しました。これは主に資源事業部において、豪州に保有する鉱山の休山によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
708 | 42.1 | 17.8 | 5,188

セグメントの名称 | 従業員数（名）
製　　錬 | 433
資　　源 | 9
電子部材 | 127
環境・リサイクル | 56
土木・建築・プラントエンジニアリング | －
報告セグメント計 | 625
その他 | 15
全社（共通） | 68
合計 | 708

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は566名であります。

また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は70名であります。

なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。