第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第122期
|
第123期
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
103,469
|
124,279
|
145,764
|
130,803
|
126,267
|
経常利益又は経常損失
（△）
|
（百万円）
|
5,419
|
9,353
|
3,137
|
△10,727
|
3,689
|
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失（△）
|
（百万円）
|
5,508
|
7,922
|
794
|
△46,452
|
△1,458
|
包括利益
|
（百万円）
|
5,155
|
5,179
|
5,573
|
△46,790
|
△127
|
純資産額
|
（百万円）
|
41,464
|
45,964
|
50,519
|
2,705
|
10,082
|
総資産額
|
（百万円）
|
113,635
|
145,796
|
142,999
|
108,436
|
99,299
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
3,053.77
|
3,385.23
|
3,720.70
|
199.29
|
521.60
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
（△）
|
（円）
|
405.67
|
583.45
|
58.52
|
△3,421.32
|
△101.20
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
36.49
|
31.53
|
35.33
|
2.50
|
10.15
|
自己資本利益率
|
（％）
|
14.17
|
18.12
|
1.65
|
△174.55
|
△22.80
|
株価収益率
|
（倍）
|
5.89
|
5.05
|
34.77
|
－
|
－
|
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
|
（百万円）
|
4,313
|
△5,178
|
11,009
|
3,749
|
2,896
|
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
|
（百万円）
|
45
|
△8,403
|
△8,128
|
△7,612
|
△370
|
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
|
（百万円）
|
△6,613
|
15,571
|
△1,373
|
7,694
|
5,028
|
現金及び現金同等物の期末
残高
|
（百万円）
|
5,934
|
7,929
|
9,536
|
13,409
|
20,979
|
従業員数
|
（名）
|
1,062
|
1,051
|
1,057
|
1,007
|
785
|
（注）１．第122期、第123期及び第124期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第125期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第126期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第125期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、多額の持分法による投資損失や固定資産の減損損失及び関係会社に関する特別損失の計上等によるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第126期の１株当たり純資産額の算定については、Ａ種優先株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第122期
|
第123期
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
96,132
|
116,336
|
138,654
|
123,893
|
119,534
|
経常利益
|
（百万円）
|
7,069
|
8,094
|
3,422
|
1,263
|
2,187
|
当期純利益又は当期純損失
（△）
|
（百万円）
|
5,574
|
6,656
|
1,690
|
△45,276
|
△3,466
|
資本金
|
（百万円）
|
14,630
|
14,630
|
14,630
|
14,630
|
18,380
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
（株）
|
13,585,521
|
13,585,521
|
13,585,521
|
13,585,521
|
13,585,521
|
Ａ種優先株式
|
（株）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,000,000
|
Ｂ種劣後株式
|
（株）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
17,537,026
|
純資産額
|
（百万円）
|
41,075
|
43,694
|
47,195
|
△240
|
4,723
|
総資産額
|
（百万円）
|
104,746
|
134,424
|
126,125
|
97,650
|
92,229
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
3,025.09
|
3,217.99
|
3,475.91
|
△17.70
|
126.91
|
１株当たり配当額
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
（円）
|
50.00
|
75.00
|
75.00
|
－
|
－
|
（内、１株当たり中間配当額）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
（△）
|
（円）
|
410.55
|
490.24
|
124.52
|
△3,334.65
|
△240.57
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
39.21
|
32.50
|
37.42
|
△0.25
|
5.12
|
自己資本利益率
|
（％）
|
14.38
|
15.71
|
3.72
|
△192.85
|
△154.65
|
株価収益率
|
（倍）
|
5.82
|
6.01
|
16.34
|
－
|
－
|
配当性向
|
（％）
|
12.2
|
15.3
|
60.2
|
－
|
－
|
従業員数
|
（名）
|
708
|
517
|
533
|
539
|
455
|
株主総利回り
|
(％)
|
203.3
|
255.9
|
186.3
|
112.2
|
67.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,666
|
3,670
|
3,215
|
2,056
|
1,183
|
最低株価
|
(円)
|
1,064
|
1,785
|
1,958
|
990
|
504
|
（注）１．第122期、第123期及び第124期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第125期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第126期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第125期における当期純損失は、多額の関係会社に関する特別損失の計上等によるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、Ａ種優先株式及びＢ種劣後株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
７．第126期の１株当たり純資産額の算定については、Ａ種優先株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
２【沿革】
1937年２月：
|
日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設
|
1937年６月：
|
電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）
|
1941年９月：
|
社名を東邦亜鉛株式会社と改める
|
1949年５月：
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
|
1950年３月：
|
契島製錬所を買収
|
1951年８月：
|
粗鉛の製造を開始（契島製錬所）
|
1952年11月：
|
「安中運輸株式会社」を設立
|
1955年５月：
|
電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）
|
1963年４月：
|
小名浜製錬所を建設
|
1963年９月：
|
亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）
|
1966年８月：
|
藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）
|
1967年３月：
|
電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）
|
1967年７月：
|
「東邦キャリア株式会社」を設立
|
1968年１月：
|
「契島運輸株式会社」を設立
|
1969年10月：
|
小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始
|
1972年１月：
|
「株式会社中国環境分析センター」を設立
|
1972年２月：
|
「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立
|
1973年９月：
|
電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功
|
1975年６月：
|
鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始
|
1975年７月：
|
韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与
|
1988年10月：
|
酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）
|
1990年４月：
|
使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）
|
1991年８月：
|
電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立
|
1994年２月：
|
電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立
|
1994年３月：
|
粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立
|
1996年６月：
|
機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立
|
2000年10月：
|
昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）
|
2003年９月：
|
豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収
|
2003年10月：
|
「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立
|
2005年１月：
|
鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立
|
2006年３月：
|
古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成
|
2010年９月：
|
原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化
|
2011年９月：
|
亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）
|
2012年７月：
|
豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山
|
2012年９月：
|
電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
|
2014年４月：
|
メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所）
|
2019年１月：
|
豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画
|
2021年９月：
|
鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立
|
2023年１月：
|
豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始
|
2025年３月：
|
第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始
|
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社15社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
|
連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。
|
環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・
|
電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。
|
資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
|
連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。
|
電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・
|
ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品などは当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。
|
その他事業
|
|
(1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・
|
連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。
|
(2）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・
|
防音建材等は、当社で製造販売を行っております。
|
(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・
|
物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。
|
なお、当連結会計年度において取りまとめた事業再生計画の一環として、資源事業からの早期撤退と、亜鉛製錬事業については各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定しております。
また、前連結会計年度において事業撤退を決定したプレーティング事業、機器部品事業及び防音建材事業の３事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は14社）、持分法適用会社（※印）該当無し（前連結会計年度は１社）
２．連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社２社及びラスプ鉱山操業会社１社（いずれもCBH Resources Ltd.の子会社）については、その全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
３．持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.については、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始に伴い、同社に対する実質的な影響力がなくなったことにより当社の関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。なお、当該任意管理手続のもと債権者集会による同社再建案の決議を経て、2025年６月４日付で、その全保有株式の譲渡を完了いたしました。
４．子会社であった諸城華日粉末冶金有限公司及び東邦亜鉛（上海）貿易有限公司については、当連結会計年度において、その全保有株式を譲渡又は清算手続きを完了しております。また、関連会社であった群馬環境リサイクルセンター㈱及び㈱プリーマタイヤサプライズについても、当連結会計年度において、その全保有株式を譲渡しております。
４【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合又は被所有割合
（％）
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
東邦契島製錬㈱
|
広島県豊田郡
|
10
|
製錬
|
100.0
|
鉛・銀製品の受託製錬
役員の兼任あり
|
㈱ティーディーイー
|
東京都中央区
|
100
|
その他
|
100.0
|
当社の設備増改築、メンテナンス
資金援助あり
役員の兼任なし
|
安中運輸㈱
|
群馬県安中市
|
20
|
その他
|
100.0
|
当社の非鉄金属製品等の運送事業
資金援助あり
役員の兼任なし
|
契島運輸㈱
|
広島県豊田郡
|
30
|
その他
|
100.0
|
当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
役員の兼任なし
|
東邦キャリア㈱
|
福島県いわき市
|
10
|
その他
|
100.0
|
当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
資金援助あり
役員の兼任なし
|
㈱中国環境分析センター
|
広島県竹原市
|
10
|
その他
|
100.0
|
当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定
役員の兼任なし
|
CBH Resources Ltd.
（注）２，４
|
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
|
百万A.$
649
|
資源
|
100.0
|
当社に対する原料鉱石の供給
資金援助あり
債務保証あり
役員の兼任なし
|
その他 ４社
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。
４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は3,739百万円であります。
５．株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号、JBO (AP) Ⅶ, L.P.、APCP Ⅶ, L.P.、CJIP (AP) Ⅶ, L.P.、AP Reiwa F7-B, L.P.及びAP Reiwa F7-A, L.P.は当社の過半数の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号は当社の議決権の20％超を保有しておりますが、適用指針第22号第16項（４）及び第22号第24項の規定により、親会社及びその他の関係会社には該当いたしません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
製 錬
|
403
|
環境・リサイクル
|
55
|
資 源
|
10
|
電子部材・機能材料
|
90
|
報告セグメント計
|
558
|
その他
|
155
|
全社（共通）
|
72
|
合計
|
785
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が222名減少しておりますが、その主な理由は、豪州連結子会社の譲渡に伴う異動による減少、自己都合退職者の増加による減少及び事業再生計画に伴う希望退職制度の実施による減少であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数（名）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（千円）
|
455
|
45.2
|
20.6
|
5,501
|
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
製 錬
|
233
|
環境・リサイクル
|
55
|
資 源
|
5
|
電子部材・機能材料
|
90
|
報告セグメント計
|
383
|
その他
|
0
|
全社（共通）
|
72
|
合計
|
455
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度に比べ従業員数が84名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職者の増加による減少及び事業再生計画に伴う希望退職制度の実施による減少であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は342名であります。
また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は63名であります。
なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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6.1
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55.5
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71.1
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80.2
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56.1
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・正規労働者は、高い職階の女性比率が低いことが、全体での男女の賃金差異を生じさせる主な要因となっている。 ・この他、現場作業者に支給される、交替手当、製錬手当なども差異の一因となっている。 ・パート・有期労働者は、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことにより、男女の差異が生じている。
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
