（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。

「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。

「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。

「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	105,747	5,336	9,359	5,082	125,525	5,277	130,803	－	130,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	905	－	1,987	－	2,893	5,522	8,416	△8,416	－
計	106,652	5,336	11,346	5,082	128,418	10,800	139,219	△8,416	130,803
セグメント利益又は損失（△）	1,963	617	△13,182	191	△10,410	631	△9,779	△947	△10,727
セグメント資産	66,356	5,293	6,088	8,926	86,665	3,591	90,256	18,179	108,436
その他の項目
減価償却費	1,612	233	1,303	165	3,315	185	3,500	74	3,574
持分法適用会社への投資額	－	－	0	－	0	－	0	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,189	147	3,895	285	6,516	208	6,725	17	6,742

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	計
売上高
外部顧客への売上高	104,968	6,353	6,489	4,601	122,413	3,854	126,267	－	126,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	539	－	－	－	539	6,422	6,962	△6,962	－
計	105,508	6,353	6,489	4,601	122,953	10,277	133,230	△6,962	126,267
セグメント利益	2,325	1,669	460	478	4,934	474	5,409	△1,720	3,689
セグメント資産	56,600	7,158	323	8,040	72,123	2,964	75,087	24,211	99,299
その他の項目
減価償却費	1,484	232	432	121	2,270	194	2,465	79	2,545
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	907	204	61	202	1,375	117	1,493	97	1,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△36	△42
全社費用※	△911	△1,677
合計	△947	△1,720

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

セグメント資産		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	18,179	24,211

※　全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金、預金、有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

その他の項目		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費※	74	79
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	17	97

※　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			（単位：百万円）
日本	アジア	オセアニア	合計
117,357	9,417	4,027	130,803

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	オーストラリア	合計
29,650	1,344	30,994

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	21,891	173	32	－	22,097

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	製錬	環境・リサイクル	資源	電子部材・機能材料	その他	全社・消去	合計
減損損失	7,383	－	－	295	－	－	7,678

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号	東京都 港区	(出資の総額) 58,782 (百万円)	投資	(被所有) 直接 21.1％	当社法人主要株主	第三者割当増資(注)	2,942	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2025年２月27日の臨時株主総会決議に基づき、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する上記を含む６つのファンド及び株式会社辰巳商会に対して、2025年３月13日付の第三者割当増資により、Ａ種優先株式を計3,000千株発行し、１株当たり1,000円、総額3,000百万円、Ｂ種劣後株式を計17,537千株発行し、１株当たり256.60円、総額4,500百万円で割り当てたものであります。発行価額はいずれも、割当先と慎重に交渉・協議を重ねた上、第三者である外部専門家による種類株式価値算定書等を総合的に勘案して決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連 会社	天津東邦 鉛資源再生有限公司	中華人民 共和国 天津開発区	264 (百万元)	自動車バッテリー用鉛合金の生産	－ (注)１	資金の貸付 役員の兼任	増資の引受 利息受取(注)２ 貸付金の返済 債務保証(注)３ 債権放棄(注)４	1,660 35 43 0 1,581	－	－
関連会社	Abra Mining Pty Ltd.	オーストラリア 西オーストラリア州	164 (百万豪ドル)	鉱山業	(所有) 間接 40.0％	原料鉱石の購入 役員の兼任	鉱石購入(注)５ 利息受取(注)６ 債務保証(注)７	8,446 22 6,389	その他（破産更生債権等）(注)８ その他（買掛金）	3,007 177

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．天津東邦鉛資源再生有限公司は、前連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

２．天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

３．当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。

４．天津東邦鉛資源再生有限公司は2023年11月10日に持分譲渡しており、取引金額は当該持分譲渡に伴う債権放棄であります。

５．鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。

６．当社は同社への資金繰り支援として将来購入する鉱石の代金について前払いを行っております。当該前払いについては対象期間において利息を設定しており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

７．当社及び連結子会社は借入金について債務保証を行っております。当該債務保証については、当社において5,008百万円の債務保証損失引当金を計上しております。また、前連結会計年度において5,008百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。

８．同社への前渡金について破産更生債権等として、3,007百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において3,007百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	Abra Mining Pty Ltd.	オーストラリア 西オーストラリア州	164 (百万豪ドル)	鉱山業	(所有) 間接 40.0％	増資の引受 役員の兼任	債務保証 担保提供(注)	6,389 0	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の連結子会社は、Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入に対し、同社の株式を担保提供しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	199.29	円	521.60	円
１株当たり当期純損失（△）	△3,421.32	円	△101.20	円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社が2025年３月13日に発行したＡ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式は転換型の参加型株式であるため、１株当たり当期純損失の算定上、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）第12項に従い、Ａ種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	2,705	10,082
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	3,000
（うち優先株式払込金額（百万円））	（－）	（3,000）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,705	7,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	13,577	13,577

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△46,452	△1,458
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△46,452	△1,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,577	14,408
（うち普通株式（千株））	（13,577）	（13,577）
（うちＡ種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された普通株式増加数（千株））	（－）	（830）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	種類株式 Ａ種優先株式　3,000千株 Ｂ種劣後株式 17,537千株

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、2025年６月27日開催の第126期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

事業再生計画の一環として、財務体質の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額18,380百万円のうち17,380百万円を減少し、1,000百万円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額10,700百万円のうち10,700百万円を減少し、0円といたします。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　　2025年５月30日

(2) 債権者異議申述公告日 　　2025年６月10日（官報による公告）

(3) 定時株主総会決議日 　　　2025年６月27日

(4) 債権者異議申述最終期日 　2025年７月10日（予定）

(5) 効力発生日 　　　　　　　2025年７月11日（予定）

５．その他の重要な事項

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。