当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しているものの、鉛製品生産量の減少や不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理、構造改革コストなどが先行していることもあり親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、自己資本比率も5.5％と低い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、操業管理の精緻化等による鉛製品生産量の回復・拡充や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及びビスマス等の希少金属の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。
また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金75億99百万円を保有するとともに、2025年２月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日以降５年間の返済計画について合意しており、また、三菱ＵＦＪ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額50億円の貸出コミットメント契約を締結していることから、当面の運転資金及び投資資金は十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期比で減益となりました。
《経営環境》
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりです。
世界経済については、地政学的な不安定さが継続しており、米国の相互関税をはじめとする通商政策の影響などもあり、今後の経済見通しについても先行き不透明な状況が継続しました。このような状況下、金属相場は、亜鉛・鉛については期初から下落基調又は横ばいで推移したものの、金・銀については最高値を更新するなど大きく上昇して推移しました。為替相場については、前年同期比では円高で推移しました。
当社は、2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表いたしました。当年度は本計画の初年度であり、不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂と、経営・収益基盤の強化に取り組んでおります。
《売上高》
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、主に前連結会計年度で撤退した事業における売上高の剥落により、前年同期比で減収となりました。
《利益》
損益については、製錬事業において増販や金を含むビスマス・アンチモンなどその他希少金属の相場上昇による収益増が寄与したものの、原料鉱石の買鉱条件悪化や鉛リサイクル原料の調達価格の高止まり、為替相場が前年同期比で円高となった影響や鉛製品の生産減などの要因により減益となったことや、不採算事業の再編及び撤退にかかる残務処理や構造改革コスト等が先行していることなどから、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益ともに損失となり前年同期比で減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
《鉛》
生産減により前年同期比で減販となったことにより、前年同期比15%の減収となりました。
《銀》
生産減により前年同期比で減販となったものの、銀相場上昇により国内販売価格が上昇したことにより、前年同期比10%の増収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金増販や金を含むビスマス・アンチモンなどその他希少金属の相場上昇などにより、売上高は前年同期比18％の増収となりました。
損益については、金増販や金を含むビスマス・アンチモンなどその他希少金属の相場上昇による収益増が寄与したものの、原料鉱石の買鉱条件悪化や鉛リサイクル原料の調達価格の高止まり、為替相場が前年同期比で円高となった影響や鉛製品の生産減などの要因により、経常損益は1億78百万円の損失と前年同期比15億27百万円の減益となりました。
なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります。
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、タイヤメーカーの生産調整が解除されたこともあり販売量は前年同期比で増販となったものの、亜鉛相場下落と円高により国内販売価格が下落したことなどから減収となりました。一方、当期から硫酸製品の取扱いを開始したことにより、売上高は前年同期比13％の増収となりました。
損益については、酸化亜鉛の国内販売価格の下落や本年９月に発生した火災事故の影響などにより、経常利益は前年同期比60％の減益となりました。
《電子部品》
電子部品は、車載電装向けの販売が顧客在庫解消が進んだことにより第１四半期において好調であったことから、前年同期比8％の増収となりました。
《電解鉄》
電解鉄は、前年同期比で円高で推移したことにより輸出単価が下がったことや欧州特殊鋼向け需要が減少したものの米国航空機向け特殊鋼需要が急激に伸びたことなどから、前年同期比1％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前連結会計年度に撤退したプレーティング及び機器部品における売上高の剥落により、売上高は前年同期比22％の減収となりました。損益については、電子部品におけるコスト高や電解鉄における減収、事業撤退前の駆け込み特需により計上されたプレーティングの利益の剥落などにより、経常利益は前年同期比44％の減益となりました。
2024年12月に公表いたしました事業再生計画において、亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編することを決定したことに伴い、当中間連結会計期間より、従来、製錬事業部門に含まれていた亜鉛製錬事業について、独立した事業部門として表示しております。
前年同期においては、亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与したものの電力費や諸資材価格の高止まりにより損失でありました。一方、当中間連結会計期間においては、亜鉛製錬の主要設備を2025年３月末に停止した後、残存する亜鉛製品の在庫販売にかかる損益と残務処理にかかる費用等が計上されております。
以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は前年同期比66％の減収、経常損益は8億8百万円の損失と前年同期比6億94百万円の減益となりました。
土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、主に運輸事業におけるリサイクル原料等の扱い量増加により、売上高は前年同期比7％の増収となりました。経常利益は、前連結会計年度で撤退した事業における損失解消はあったものの運輸事業でのコスト高などにより、前年同期比12％の減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に貴金属を中心とした金属相場の上昇により棚卸資産が大幅に増加した一方、それらの調達に伴う現預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ19億44百万円減少し、973億54百万円となりました。
負債については、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引について金属相場の上昇によりデリバティブ債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加し、920億1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことや金属相場の上昇により繰延ヘッジ損失が増加したことから前連結会計年度末に比べ47億28百万円減少し、53億53百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は5.5％となり、前連結会計年度末に比して、4.7ポイント減少しました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133億79百万円減少し、当中間連結会計期間末は75億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、124億38百万円の支出（前年同期は16億43百万円の収入）となりました。主に貴金属を中心として金属相場が上昇したことから棚卸資産が大幅に増加したことなどにより、営業キャッシュ・フローは前年同期比で悪化しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億90百万円の支出（前年同期は7億17百万円の支出）となりました。これは主に、国内設備の維持更新による支出と、固定資産の売却による収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億25百万円の支出（前年同期は10億24百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。