１．偶発債務
（非鉄スラグ）
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること並びに当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２．財務制限条項
当社における長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）72,992百万円については、財務制限条項が付されており、次のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 2025年３月期以降、当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額が、2024年に取りまとめた事業再生計画上の当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の50％を下回った場合において、当該決算公表後１ヵ月以内に、改善施策について全協定債権者の承認を得られないこと。
② 2025年３月末日を初回とし、各暦月末日における連結の貸借対照表における現金及び預金の合計額に、三菱ＵＦＪ銀行との貸出コミットメント契約の未使用貸付極度額を加算した金額を8,500百万円以上に維持すること。
③ 2025年３月期以降、各連結会計年度の連結の損益計算書における経常利益を正の数値に維持し、これを二期連続で損失としないこと。
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、三菱ＵＦＪ銀行との間で貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当支払金額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当支払金額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。
また、前連結会計年度において、資源事業からの撤退として、連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社２社及びラスプ鉱山操業会社１社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「資源」セグメントを報告セグメントから廃止しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社が2025年３月13日に発行したＡ種優先株式は、転換型の参加型株式であるため、当中間連結会計期間の１株当たり中間純損失の算定上、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）第12項に従い、Ａ種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。