種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 127,662,000 |
計 | 127,662,000 |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会において、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、発行可能株式総数を127,662,000株から30,000,000株に変更する旨の定款変更が可決されております。
種類 | 事業年度末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 41,407,404 | 41,407,404 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 41,407,404 | 41,407,404 | ― | ― |
（注） 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会において、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が可決されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成26年３月10日 | △966 | 41,407 | ─ | 7,360 | ─ | 7,705 |
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 28 | 27 | 58 | 68 | 3 | 2,286 | 2,470 | ― |
所有株式数 | ― | 12,705 | 324 | 10,363 | 4,244 | 9 | 13,496 | 41,141 | 266,404 |
所有株式数の割合(％) | ― | 30.88 | 0.79 | 25.19 | 10.32 | 0.02 | 32.80 | 100.00 | ― |
(注) １ 当社は平成28年３月31日現在、自己株式を615,116株保有しておりますが、このうち615,000株(615単元)は「個人その他」の欄に、116株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
|
| 平成28年３月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
|
| ||
|
| ||
| |||
| |||
| |||
計 | ― | ||
(注) １ 公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
２ 平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 2,521 | 6.09 |
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 615,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,526,000 | 40,526 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 266,404 | ― | ― |
発行済株式総数 | 41,407,404 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 40,526 | ― |
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式） | 大阪府河内長野市 | 615,000 | ― | 615,000 | 1.49 |
計 | ― | 615,000 | ― | 615,000 | 1.49 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
取締役会(平成28年１月29日)での決議状況 | 600,000 | 200,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 600,000 | 187,852 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 0 | 12,148 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 6.1 |
|
|
|
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 6.1 |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 4,385 | 1,552 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 615,116 | ─ | 615,116 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を目標とし、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会において１株当たり５円と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は１株当たり10円となります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成27年10月30日 | 206 | 5.00 |
平成28年６月28日 | 203 | 5.00 |
回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 412 | 301 | 458 | 450 | 427 |
最低(円) | 250 | 203 | 272 | 349 | 291 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 378 | 385 | 379 | 356 | 335 | 330 |
最低(円) | 340 | 344 | 341 | 291 | 294 | 294 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 森 宏 明 | 昭和35年８月27日生 | 昭和64年１月 | 当社入社 | （注） | 424 |
平成２年４月 | モリ金属株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成２年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成６年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成８年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
平成８年７月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
平成12年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
専務取締役 |
| 濵 﨑 貞 信 | 昭和27年１月12日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | （注） | 39 |
平成３年４月 | 当社生産管理部長 | ||||||
平成８年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成18年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成23年４月 | 当社専務取締役(現) | ||||||
常務取締役 |
| 松 本 秀 彦 | 昭和28年８月26日生 | 平成９年４月 | 当社入社 | （注） | 18 |
平成11年４月 | 当社第二製造部長 | ||||||
平成15年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成23年４月 | 当社常務取締役(現) | ||||||
常務取締役 |
| 浅 野 弘 明 | 昭和30年３月６日生 | 昭和55年２月 | 当社入社 | （注） | 18 |
平成８年４月 | 当社東京支店ステンレス部長 | ||||||
平成16年６月 | 株式会社ニットク代表取締役社長(現) | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成26年６月 | 当社常務取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 森 信 司 | 昭和39年１月27日生 | 昭和63年４月 | 当社入社 | （注） | 190 |
平成７年10月 | 当社第二製造部長 | ||||||
平成12年３月 | 当社退社 | ||||||
平成13年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
平成19年４月 | 株式会社シルベスト代表取締役社長(現) | ||||||
平成26年４月 | 関東モリ工業株式会社代表取締役社長(現) | ||||||
取締役 | 総務部長・人事部長 | 中 西 正 人 | 昭和32年５月３日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注） | 11 |
平成12年８月 | 当社財務部長 | ||||||
平成19年３月 | 当社人事部長(現) | ||||||
平成23年７月 | 当社総務部長(現) | ||||||
平成24年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 桝 田 克 彦 | 昭和34年12月４日生 | 平成３年11月 | 当社入社 | （注） | 9 |
平成23年４月 | 当社ステンレス営業部長 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 資材部長・鋼管営業 | 竹 谷 佳 久 | 昭和33年８月24日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | （注） | 3 |
平成11年12月 | 当社鋼管営業部長(現) | ||||||
平成26年７月 | 当社資材部長(現) | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 第一製造 | 元 山 耕 一 | 昭和35年10月30日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | （注） | 4 |
平成21年５月 | 当社茨城工場長 | ||||||
平成26年４月 | 当社第一製造部長(現) | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 小 池 裕 樹 | 昭和46年３月６日生 | 平成12年４月 | 弁護士登録 | （注） | 2 |
平成16年１月 | さくら法律事務所代表弁護士(現) | ||||||
平成17年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成23年６月 | シード平和株式会社社外監査役(現) | ||||||
平成27年６月 | ミートフーズサービス株式会社 監査役(現) | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員）(現) | ||||||
取締役 |
| 林 修 一 | 昭和45年11月25日生 | 平成18年５月 | 公認会計士登録 | （注） | ─ |
平成18年10月 | 公認会計士・税理士林恭造事務所入所 | ||||||
平成19年４月 | 税理士登録 | ||||||
平成20年３月 | 株式会社トータル・プランニング・サービス代表取締役社長(現) | ||||||
平成20年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成21年６月 | 株式会社大阪第一食糧社外取締役(現) | ||||||
平成23年６月 | 大阪地下街株式会社社外監査役(現) | ||||||
平成24年１月 | 林公認会計士事務所代表(現) | ||||||
平成25年３月 | ハンズコンサルティング株式会社代表取締役社長(現) | ||||||
平成27年11月 | 株式会社みどりトータル・ヘルス研究所監査役(現) | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員）(現) | ||||||
取締役 |
| 岩 崎 泰 史 | 昭和43年11月10日生 | 平成９年４月 | 公認会計士登録 | （注） | ― |
平成９年７月 | 岩崎泰史公認会計士事務所代表(現) | ||||||
平成９年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成27年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員）(現) | ||||||
計 | 720 | ||||||
(注) １ 平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 小池裕樹、林 修一、岩崎泰史の３名は、社外取締役であります。
５ 取締役 森 信司は、代表取締役社長 森 宏明の弟であります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小池裕樹、委員 林 秀一、委員 岩崎泰史
７ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠く場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
森 島 憲 治 | 昭和17年５月30日生 | 昭和44年７月 | 税理士登録 | （注） | ― |
平成15年１月 | 税理士法人ゆびすい社員 | ||||
平成15年６月 | 当社監査役 | ||||
平成17年12月 | もりしま税理士事務所所長(現) | ||||
平成18年１月 | 有限会社ＰＦＰよろず相談処取締役社長(現) | ||||
平成18年９月 | 大幸薬品株式会社社外監査役 | ||||
平成27年６月 | 当社取締役 | ||||
平成28年６月 | 当社取締役退任 | ||||
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。
当社における企業統治の体制は、平成28年６月28日開催の第74期定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと判断しております。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名、監査等委員である取締役３名を構成員とし、取締役会が経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する機関と位置づけ、社外取締役で構成された監査等委員会がその職務の執行状況を監視することとしております。
事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当取締役が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。
取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。
連結子会社については当社の取締役が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の取締役に報告することになっております。
部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。
従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。
なお、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額は、法令の定める最低責任限度額としております。
当社の内部監査は、監査室（専任者２名）が中心となり計画的、継続的に実施しております。監査結果は、取締役会、並びに監査等委員会に報告されます。
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、監査等委員である取締役は主要な会議に出席するとともに、毎月定例で監査等委員以外の取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて監査等委員以外の取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況の監視を行います。
監査等委員会は、定期的に監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携をはかります。
監査等委員である取締役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化をはかります。
監査等委員である社外取締役林 修一、岩崎泰史の２名は公認会計士と税理士資格をそれぞれ有し、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、また、当社株式を2,000株保有しておりますが、当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役林 修一は、株式会社トータル・プランニング・サービス他の代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役岩崎 泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 268 | 158 | ― | 36 | 73 | 8 |
監査役 | 14 | 13 | ― | ― | 1 | 1 |
社外役員 | 15 | 13 | ― | 0 | 1 | 4 |
(注) 「退職慰労金」の欄には、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当社は、役員の報酬等は一定程度の定額をもって役員の生活及び職務専念を安定させるとともに、業績向上のインセンティブも必要であると考えております。この様な考え方に基づいて役員の報酬等につきましては、次のとおり定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で各取締役の役位および職務内容、また企業業績等を勘案して取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
銘柄数 | 33 | 銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 2,056 | 百万円 |
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
岩谷産業㈱ | 665,640 | 524 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 153,800 | 254 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
ジェイエフイーホールディングス㈱ | 93,400 | 247 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
日亜鋼業㈱ | 533,000 | 178 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
フルサト工業㈱ | 106,500 | 178 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱京都銀行 | 128,000 | 161 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
象印マホービン㈱ | 108,900 | 154 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱ダイヘン | 246,000 | 145 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 194,660 | 144 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
ポスコ ＡＤＲ | 12,700 | 84 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
中山福㈱ | 75,949.219 | 67 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
大同特殊鋼㈱ | 105,000 | 56 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱オリバー | 40,000 | 56 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
日本冶金工業㈱ | 177,500 | 42 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
阪和興業㈱ | 81,000 | 39 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱岡三証券グループ | 40,197 | 38 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
虹技㈱ | 163,000 | 34 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱錢高組 | 76,000 | 29 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
扶桑薬品工業㈱ | 87,000 | 27 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱神戸製鋼所 | 100,000 | 22 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱りそなホールディングス | 28,430 | 16 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱くろがね工作所 | 57,000 | 14 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,667 | 12 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱岡村製作所 | 12,449.925 | 12 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
カネソウ㈱ | 20,000 | 9 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
タカノ㈱ | 5,500 | 3 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
コーナン商事㈱ | 2,178.240 | 2 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
(注) 中山福㈱からコーナン商事㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
岩谷産業㈱ | 665,640 | 435 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
象印マホービン㈱ | 108,900 | 198 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
フルサト工業㈱ | 106,500 | 182 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 153,800 | 159 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
ジェイエフイーホールディングス㈱ | 93,400 | 143 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
日亜鋼業㈱ | 533,000 | 131 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱ダイヘン | 246,000 | 127 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 194,660 | 99 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱京都銀行 | 128,000 | 93 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
ポスコ ＡＤＲ | 12,700 | 67 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
中山福㈱ | 78,944.804 | 60 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱オリバー | 40,000 | 58 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
大同特殊鋼㈱ | 105,000 | 42 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
阪和興業㈱ | 81,000 | 39 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱錢高組 | 76,000 | 35 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
虹技㈱ | 163,000 | 26 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱岡三証券グループ | 40,197 | 23 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
日本冶金工業㈱ | 177,500 | 23 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
扶桑薬品工業㈱ | 87,000 | 22 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱岡村製作所 | 13,177.930 | 14 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱りそなホールディングス | 28,430 | 11 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱神戸製鋼所 | 100,000 | 10 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
カネソウ㈱ | 20,000 | 9 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,667 | 8 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
㈱くろがね工作所 | 57,000 | 8 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
コーナン商事㈱ | 2,221.150 | 3 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
タカノ㈱ | 5,500 | 3 | 取引先等との良好な関係の維持、向上 |
(注) ポスコ ＡＤＲからタカノ㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
該当事項はありません。
氏 名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
坂 井 俊 介 | 新日本有限責任監査法人 | ― |
大 谷 智 英 | 新日本有限責任監査法人 | ― |
(注) 継続監査年数が７年を超えていない場合は、その記載を省略しております。
公認会計士 | ６名 |
その他 | １２名 |
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
⑨ 会社法第309条第２項に定める決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 31 | ─ | 31 | ― |
連結子会社 | ─ | ─ | ― | ― |
計 | 31 | ─ | 31 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。