１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
モリ金属㈱、関東モリ工業㈱、㈱ニットク、モリ販売㈱、㈱シルベスト、PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
Auto Metal Co., Ltd. 、PMM PIPE㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
Mory Lohakit(Thailand) Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品
移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 主として14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
※２ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 工場財団担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 719百万円 | 669百万円 |
機械装置及び運搬具 | 30 | 21 |
土地 | 2,204 | 2,204 |
合計 | 2,954 | 2,895 |
対応債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 33百万円 | 33百万円 |
長期借入金 | 155 | 121 |
合計 | 188 | 155 |
(2) 担保資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 127百万円 | 81百万円 |
対応債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 36百万円 | 36百万円 |
長期借入金 | 65 | 29 |
合計 | 101 | 65 |
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 786百万円 | 664百万円 |
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
借入実行残高 | ─ | ― |
差引額 | 2,000 | 2,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造・運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料諸手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※３ 売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 39百万円 | ―百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 | ― |
合計 | 40 | ― |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 24百万円 |
機械装置及び運搬具 | 59 | 5 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
合計 | 61 | 30 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 632百万円 | △515百万円 |
組替調整額 | △65 | △33 |
税効果調整前 | 567 | △549 |
税効果額 | △163 | 188 |
その他有価証券評価差額金 | 403 | △361 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 203 | △69 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 357 | △138 |
組替調整額 | 44 | 21 |
税効果調整前 | 402 | △117 |
税効果額 | △132 | 41 |
退職給付に係る調整額 | 270 | △76 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 95 | △98 |
その他の包括利益合計 | 973 | △606 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 41,407,404 | ― | ― | 41,407,404 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 999 | 9,732 | ― | 10,731 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 207 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 207 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 41,407,404 | ― | ― | 41,407,404 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 10,731 | 604,385 | ― | 615,116 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものが4,385株と、平成28年１月29日開催の取締役会決議による取得のものが600,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 206 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 206 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 203 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,369百万円 | 1,551百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | ― |
現金及び現金同等物 | 1,269 | 1,551 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクについては、債権管理規程に基づき各営業部門が取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、本社の管理部がその管理状況をモニタリングしております。また、回収遅延の懸念があるものについては、個別に把握し対応を行う体制としております。連結子会社においても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
管理部では取締役会の承認のもとで金利スワップ取引を行っておりますが、その状況は毎月取締役会に報告することとしております。連結子会社においては当該取引は行わないこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部では、各部署からの報告に基づき適時適切な資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っており、管理部がこれを統括しております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,369 | 1,369 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,955 | 12,955 | ― |
(3) 電子記録債権 | 404 | 404 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,570 | 3,570 | ― |
資産計 | 18,300 | 18,300 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,902 | 7,902 | ― |
(2) 電子記録債務 | 729 | 729 | ― |
(3) 短期借入金 | 700 | 700 | ― |
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 69 | 69 | ― |
(5) 長期借入金 | 2,120 | 2,107 | △12 |
負債計 | 11,522 | 11,509 | △12 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,551 | 1,551 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,504 | 12,504 | ― |
(3) 電子記録債権 | 988 | 988 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,274 | 2,274 | ― |
資産計 | 17,317 | 17,317 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,907 | 4,907 | ― |
(2) 電子記録債務 | 2,270 | 2,270 | ― |
(3) 短期借入金 | 700 | 700 | ― |
(4) １年内返済予定の長期借入金 | 869 | 869 | ― |
(5) 長期借入金 | 1,250 | 1,245 | △5 |
負債計 | 9,998 | 9,992 | △5 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) １年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 802 | 680 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,369 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 12,955 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 404 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債） | ― | 204 | 26 | ― |
合計 | 14,729 | 204 | 26 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,536 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 12,504 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 988 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債） | 99 | 133 | ― | ― |
合計 | 15,128 | 133 | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 700 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 69 | 869 | 1,250 | ― | ― | ― |
合計 | 769 | 869 | 1,250 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 700 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 869 | 1,250 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,569 | 1,250 | ― | ― | ― | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,418 | 1,116 | 1,301 |
債券 | 26 | 14 | 11 |
その他 | 781 | 715 | 65 |
小計 | 3,225 | 1,846 | 1,378 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 140 | 159 | △19 |
債券 | 204 | 219 | △14 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 345 | 379 | △34 |
合計 | 3,570 | 2,226 | 1,344 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,411 | 552 | 859 |
債券 | 44 | 34 | 9 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 1,455 | 587 | 868 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 629 | 727 | △98 |
債券 | 189 | 199 | △10 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 818 | 927 | △108 |
合計 | 2,274 | 1,514 | 759 |
(注) 当連結会計年度において、著しく時価の下落した有価証券に対して減損処理を行っており、その金額は株式35百万円であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 195 | 46 | ― |
債券 | 102 | 0 | ― |
その他 | 320 | 19 | 0 |
合計 | 617 | 66 | 0 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 784 | 68 | ― |
合計 | 784 | 68 | ― |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 200 | 200 | △1 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 200 | 200 | △1 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のモリ金属㈱が加入する総合設立型の西日本自転車厚生年金基金は、前々連結会計年度において解散することを決議したことに伴い、解散に伴う当グループの損失見込み額538百万円を、退職給付に係る負債として計上しております。また、関東モリ工業㈱が加入する日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。ただし、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項につきましては、その金額的重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のモリ金属㈱が加入しておりました総合設立型の西日本自転車厚生年金基金は、過年度より解散の手続きを進めており、当グループの損失見込み額538百万円を退職給付に係る負債として計上しておりましたが、当連結会計年度において負担金の納付も完了し、全額取り崩しております。
また、関東モリ工業㈱が加入する日本金属プレス工業厚生年金基金は、解散を決議しその手続きを進めておりますが、関東モリ工業㈱において追加の負担額は発生しない見込みであります。ただし、関東モリ工業㈱では、解散に伴い退職金規定の改定等を決議しており、その損失額を当連結会計年度の特別損失に計上しております。なお、日本金属プレス工業厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。ただし、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項につきましては、その金額的重要性が低いため記載を省略しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 4,371 | 4,500 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 172 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,544 | 4,500 |
勤務費用 | 176 | 171 |
利息費用 | 44 | 44 |
数理計算上の差異の発生額 | 13 | 19 |
退職給付の支払額 | △278 | △288 |
厚生年金基金解散に伴う負担額の納付 | ― | △164 |
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額 | ― | △321 |
その他 | 1 | △0 |
退職給付債務の期末残高 | 4,500 | 3,960 |
（注）厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額は、西日本自転車厚生年金基金の解散に伴う損失の負担額が減少することとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 3,329 | 4,053 |
期待運用収益 | 49 | 60 |
数理計算上の差異の発生額 | 371 | △119 |
事業主からの拠出額 | 509 | 514 |
退職給付の支払額 | △206 | △275 |
年金資産の期末残高 | 4,053 | 4,233 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期首残高（純額） | 217 | 82 |
退職給付費用 | △17 | 42 |
退職給付の支払額 | △30 | △15 |
制度への拠出額 | △86 | △74 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 14 |
厚生年金基金解散に伴う負担額の納付 | ― | △17 |
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額 | ― | △34 |
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期末残高（純額） | 82 | △2 |
（注）厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額は、西日本自転車厚生年金基金の解散に伴う損失の負担額が減少することとなったため、戻入に伴う減少額を計上しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 4,359 | 4,292 |
年金資産 | △4,573 | △4,771 |
| △213 | △478 |
非積立型制度の退職給付債務 | 743 | 202 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 529 | △275 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 767 | 208 |
退職給付に係る資産 | △237 | △484 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 529 | △275 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 176 | 171 |
利息費用 | 44 | 44 |
期待運用収益 | △49 | △60 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 44 | 21 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 14 |
簡便法で計算した退職給付費用 | △17 | 42 |
その他 | 17 | 25 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 216 | 257 |
厚生年金基金解散損失 | ― | 16 |
厚生年金基金解散損失戻入益 | ― | △355 |
合計 | 216 | △81 |
（注）１ 厚生年金基金解散損失は、日本金属プレス工業厚生年金基金の解散予定に伴う損失額を特別損失に計上しております。
２ 厚生年金基金解散損失戻入益は、西日本自転車厚生年金基金の解散に伴って計上しておりました損失負担額が減少することとなったため、その戻入益を特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △402 | 117 |
合計 | △402 | 117 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △293 | △176 |
合計 | △293 | △176 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 55% | 59% |
株式 | 28% | 24% |
その他 | 17% | 17% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.1% | 1.1% |
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
予想昇給率 | 1.7% | 1.8% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 | 313百万円 | 194百万円 |
退職給付に係る負債 | 250 | 62 |
役員退職慰労引当金 | 121 | 135 |
投資有価証券 | 44 | 51 |
賞与引当金 | 117 | 99 |
資産除去債務 | 55 | 55 |
繰越欠損金 | 224 | 264 |
その他 | 159 | 156 |
繰延税金資産小計 | 1,287 | 1,019 |
評価性引当額 | △772 | △586 |
繰延税金資産合計 | 514 | 433 |
繰延税金負債 |
|
|
投資差額(土地) | △95 | △90 |
その他有価証券評価差額金 | △389 | △201 |
退職給付に係る資産 | △75 | △145 |
その他 | △4 | △3 |
繰延税金負債合計 | △564 | △439 |
繰延税金資産の純額 | △49 | △6 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 268百万円 | 184百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | 317 | 190 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.0％ | 33.0％ |
（調整） |
|
|
住民税均等割等 | 0.5 | 0.8 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 1.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない | △1.8 | △1.3 |
税額控除 | △2.3 | ― |
評価性引当額の増減 | 1.9 | △5.5 |
税率変更による増減 | 0.8 | 0.7 |
その他 | △0.5 | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7 | 28.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金額が37百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から30.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が０百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。