【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品部門別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「ステンレス関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「ステンレス関連」は当社グループが営む主力の事業であり、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は、自転車関連商品及び通信販売用商品の販売にかかる事業であります。なお、通信販売用商品の販売にかかる事業は、当連結会計年度中に事業を譲渡いたしました。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは１つであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
| (単位：百万円) |
日本 | インドネシア | 合計 |
13,824 | 2,239 | 16,063 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
| (単位：百万円) |
日本 | インドネシア | 合計 |
13,532 | 1,998 | 15,530 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 738.32円 | 763.25円 |
１株当たり当期純利益金額 | 55.98円 | 42.90円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,317 | 1,773 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,317 | 1,773 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 41,402,235 | 41,335,268 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | (百万円) | 30,694 | 31,240 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 129 | 105 |
(うち非支配株主持分） | (百万円) | (129) | (105) |
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 30,564 | 31,134 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 41,396,673 | 40,792,288 |
重要な株式の併合
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成28年6月28日開催予定の第74期定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同総会において可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、この取り組みの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満) にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類 | 普通株式 |
②併合の比率 | 平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株を１株の割合で併合いたします。 |
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年３月31日現在） | 41,407,404株 |
株式併合により減少する株式数 | 33,125,924株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 8,281,480株 |
(注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
１． １株当たり純資産額 3,816円26銭
２． １株当たり当期純利益 214円53銭