１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物
定額法
② 建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約期間等により毎期均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1) 工場財団担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 719百万円 | 669百万円 |
構築物 | 0 | 0 |
機械及び装置 | 30 | 21 |
土地 | 2,204 | 2,204 |
合計 | 2,954 | 2,895 |
対応債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 33百万円 | 33百万円 |
長期借入金 | 155 | 121 |
合計 | 188 | 155 |
(2) 担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 127百万円 | 81百万円 |
対応債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 36百万円 | 36百万円 |
長期借入金 | 65 | 29 |
合計 | 101 | 65 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,706百万円 | 1,878百万円 |
長期金銭債権 | 3,327 | 2,903 |
短期金銭債務 | 442 | 333 |
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 2,000 | 2,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造・運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
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給料諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
販売費 | 80％ | 79％ |
一般管理費 | 20 | 21 |
２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 2,773百万円 | 1,642百万円 |
仕入高及び外注加工高 | 1,078 | 1,781 |
営業取引以外の取引高 | 801 | 392 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 1,073 | 1,073 |
関連会社株式 | 391 | 391 |
計 | 1,465 | 1,465 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 58百万円 | 74百万円 |
退職給付引当金 | 241 | 50 |
役員退職慰労引当金 | 121 | 135 |
子会社株式 | 857 | 804 |
賞与引当金 | 97 | 84 |
投資有価証券 | 44 | 51 |
減損損失 | 313 | 194 |
その他 | 153 | 152 |
繰延税金資産小計 | 1,886 | 1,548 |
評価性引当額 | △1,368 | △1,144 |
繰延税金資産合計 | 517 | 403 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △389 | △201 |
前払年金費用 | ― | △80 |
その他 | △1 | △1 |
繰延税金負債合計 | △390 | △283 |
繰延税金資産の純額 | 127 | 120 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 253百万円 | 160百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | 126 | 40 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.0％ | 33.0％ |
（調整） |
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住民税均等割等 | 0.4 | 0.7 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 1.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 | △1.3 |
税額控除 | △1.7 | ― |
評価性引当額の増減 | △1.3 | △6.1 |
税率変更による増減 | 1.0 | 0.9 |
その他 | △0.1 | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | 28.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金額が37百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から30.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。
重要な株式の併合
当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成28年6月28日開催予定の第74期定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同総会において可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、この取り組みの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満) にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類 | 普通株式 |
②併合の比率 | 平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、５株を１株の割合で併合いたします。 |
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年３月31日現在） | 41,407,404株 |
株式併合により減少する株式数 | 33,125,924株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 8,281,480株 |
(注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
１． １株当たり純資産額 3,663円49銭
２． １株当たり当期純利益 208円23銭