第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて好調であり景気は回復しています。企業部門が牽引役となって、業績の順調な拡大を背景に、雇用情勢の良好な状態が維持され、人手不足感が強まっている中、家計部門においても、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。世界景気は、朝鮮半島情勢等引き続き注視が必要な部分もあるものの、緩やかに回復しています。当社グループが属しておりますステンレス業界は、堅調な需要に支えられ、メーカーから流通へ価格の引上げが浸透しつつあります。

このような状況下におきまして、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は310億33百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。前年同四半期に比べ数量の増加と製品価格の値上がりにより売上高は増加しております。また収益面におきましても、生産量増加による工場稼働率の向上や材料価格の値上がりによる在庫評価益の増加等により、営業利益は37億69百万円(前年同四半期比37.6%増)、経常利益は、39億56百万円(前年同四半期比35.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億96百万円(前年同四半期比64.7%増)と大幅増となりましたが、これは前年同四半期に発生した役員退職慰労金等がなくなったためであります。

各セグメントの状況は次のとおりです。

(日  本)

日本事業の売上高は298億33百万円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント営業利益は36億46百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、配管用が高水準を維持しており、また、自動車向けも好調であったため、売上高は157億8百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。

ステンレス条鋼部門は、数量は前年同四半期比やや減少しましたが、製品価格の値上がりにより、売上高は82億62百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。

ステンレス加工品部門は、ガス機器用は好調でしたが、家庭用金物製品の不振をカバーしきれず、売上高は14億69百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。

鋼管部門は、建設仮設材用の伸びが一服しつつあるものの引き続き高水準であり、売上高は37億37百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。

機械部門は、販売台数の増加に加えメンテナンスの増加もあり、売上高は6億57百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。

(インドネシア)

インドネシア事業は、ローン規制の影響や消費者の購買力の弱まりにより伸び悩んでおりますが、四輪車の新モデルへの販売が好調であり、売上高は8億2百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。セグメント営業損益は22百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ44百万円の改善となりました。

 

(そ の 他)

その他事業の自転車の販売は、業界全体の過剰在庫がまだ解消しておらず、新店舗の認知度向上も時間を要しているため、売上高は3億96百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。セグメント営業損益は18百万円の損失となり、前年同四半期に比べ損失が拡大しております。

 

(2) 財政状態の分析

当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は501億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億73百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加8億76百万円、電子記録債権の増加5億33百万円、たな卸資産の増加9億60百万円、有形固定資産の増加3億77百万円などであります。負債の部は8億34百万円増加いたしましたが、負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少9億51百万円、電子記録債務の増加20億41百万円、短期借入金の減少11億81百万円、長期借入金の増加10億73百万円などであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は358億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億40百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が23億92百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が3億55百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、71.4%となりました。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。