第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
40,316
|
39,454
|
39,042
|
42,214
|
44,012
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,499
|
2,238
|
4,276
|
5,302
|
5,047
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
2,317
|
1,773
|
2,222
|
3,707
|
3,410
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,264
|
1,149
|
2,408
|
3,968
|
3,059
|
純資産額
|
(百万円)
|
30,694
|
31,240
|
33,116
|
36,179
|
38,461
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,034
|
44,319
|
46,591
|
50,999
|
53,569
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
738.32
|
3,816.26
|
4,096.76
|
4,547.77
|
4,895.34
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
55.98
|
214.53
|
272.86
|
460.31
|
431.08
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
─
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.98
|
70.25
|
71.00
|
70.89
|
71.75
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.95
|
5.75
|
6.92
|
10.71
|
9.15
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.41
|
7.09
|
8.13
|
6.81
|
5.47
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,146
|
992
|
3,640
|
3,782
|
4,044
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,113
|
△10
|
△819
|
△1,386
|
△948
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△943
|
△677
|
△1,180
|
△1,080
|
△847
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
1,269
|
1,551
|
3,195
|
4,472
|
6,752
|
従業員数
|
(名)
|
601
|
606
|
612
|
606
|
651
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
〔128〕
|
〔140〕
|
〔131〕
|
〔127〕
|
〔114〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
平成31年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
39,716
|
38,309
|
37,375
|
40,642
|
42,248
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,775
|
2,258
|
4,321
|
5,294
|
5,043
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,545
|
1,721
|
2,022
|
3,849
|
3,436
|
資本金
|
(百万円)
|
7,360
|
7,360
|
7,360
|
7,360
|
7,360
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
41,407
|
41,407
|
8,074
|
7,949
|
7,949
|
純資産額
|
(百万円)
|
29,131
|
29,888
|
31,532
|
34,697
|
37,017
|
総資産額
|
(百万円)
|
44,823
|
42,273
|
44,423
|
48,952
|
51,468
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
703.72
|
3,663.49
|
3,905.23
|
4,364.70
|
4,714.70
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
10.00
|
50.00
|
55.00
|
90.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(30.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
61.48
|
208.23
|
248.35
|
477.90
|
434.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
─
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
65.0
|
70.7
|
71.0
|
70.9
|
71.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.14
|
5.83
|
6.59
|
11.62
|
9.58
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.75
|
7.30
|
8.93
|
6.56
|
5.42
|
配当性向
|
(％)
|
16.3
|
24.0
|
20.1
|
11.5
|
20.7
|
従業員数
|
(名)
|
419
|
436
|
445
|
447
|
465
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
〔84〕
|
〔96〕
|
〔86〕
|
〔78〕
|
〔77〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
117.1
|
89.3
|
130.5
|
184.0
|
146.1
|
（比較指数：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
450
|
427
|
2,531
|
4,475
|
3,595
|
（320）
|
最低株価
|
(円)
|
349
|
291
|
1,520
|
1,996
|
2,182
|
（271）
|
(注) １ 売上高には、消費税等を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第75期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価を( )に記載しております。
６．平成31年３月期の１株当たり配当額90円には、創業90周年記念配当30円を含んでおります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
昭和４年４月に森 明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。
設立後の沿革は次のとおりであります。
年月
|
摘要
|
昭和24年１月
|
日本輪業株式会社設立(本社 大阪府堺市北向陽町２丁64番地)
|
昭和31年２月
|
本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転
|
昭和36年２月
|
商号をモリ工業株式会社に変更
|
昭和36年９月
|
大阪府河内長野市に河内長野工場を新設
|
昭和38年７月
|
本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転
|
昭和39年10月
|
東京都に東京営業所を開設
|
昭和39年11月
|
名古屋市に名古屋営業所を開設
|
昭和45年１月
|
本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設
|
昭和47年２月
|
竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加
|
昭和47年３月
|
しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立
|
昭和48年６月
|
大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
|
昭和49年３月
|
北工場(河内長野工場内)を新設
|
昭和49年５月
|
大阪市に大阪事務所を開設
|
昭和53年６月
|
モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立
|
昭和55年７月
|
東京証券取引所市場第２部に株式を上場
|
昭和55年12月
|
東京営業所を支店に昇格
|
昭和57年１月
|
広島市に広島営業所(現 中四国営業所)を開設
|
昭和58年４月
|
大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合
|
昭和58年６月
|
東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場
|
昭和58年９月
|
株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加
|
昭和59年６月
|
太陽工業株式会社(現 関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加
|
昭和59年10月
|
埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設
|
昭和59年12月
|
在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立
|
昭和60年３月
|
美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得
|
昭和62年９月
|
福岡市に福岡営業所を開設
|
平成元年４月
|
河内長野本館(河内長野工場内)を新設
|
平成２年11月
|
栄輪業株式会社(平成５年７月 株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加
|
平成３年10月
|
マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加
|
平成５年10月
|
マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現 モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立
|
平成７年４月
|
株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併
|
平成７年８月
|
大阪市浪速区に大阪事務所を開設
|
平成７年９月
|
本社事務所を河内長野工場内に移転
|
平成13年２月
|
茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設
|
平成16年７月
|
名古屋営業所を支店に昇格
|
平成18年５月
|
本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合
|
平成22年10月
|
Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加
|
平成24年10月
|
PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立
|
平成30年11月
|
大阪府泉大津市に泉大津工場を新設
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。
（日本）
ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。
（インドネシア）
海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。
（その他）
その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
４ 【関係会社の状況】
会社名
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
役員の兼任等
|
資金援助
(百万円)
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
モリ金属㈱
|
大阪府
河内長野市
|
340
|
日本
(ステンレス管)
(ステンレス加工品)
|
100.0
|
兼任 ２名
出向 ２名
|
959
|
当社が販売する一部製品の加工先
|
建物の一部を賃貸及び賃借
|
関東モリ工業㈱
(注)４
|
埼玉県
狭山市
|
340
|
日本
(ステンレス管)
(ステンレス条鋼) (ステンレス加工品)
|
100.0 (100.0)
|
兼任 ２名
出向 ２名
|
1,608
|
当社が販売する一部製品の加工先
|
建物の一部を賃貸及び賃借
|
モリ販売㈱ (注)５
|
大阪府
河内長野市
|
10
|
その他
(通信販売用商品)
|
100.0 (100.0)
|
兼任 １名
出向 ３名
|
―
|
―
|
―
|
㈱シルベスト
|
大阪府
河内長野市
|
10
|
その他
(自転車関連商品)
|
100.0 (100.0)
|
兼任 ２名
出向 ２名
|
―
|
―
|
建物の一部を賃貸
|
PT.MORY INDUSTRIES
INDONESIA
(注)４
|
インドネシア
西ジャワ州
|
17 (百万USD)
|
インドネシア
(ステンレス管)
|
95.4
|
出向 ４名
|
10 (百万USD)
|
―
|
―
|
(持分法適用
関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Auto Metal Co.,
Ltd.
|
タイ
バンコク市
|
240 (百万Baht)
|
日本
(ステンレス管)
|
40.0
|
兼任 １名
出向 １名
|
―
|
当社が技術支援する先
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、( )は製品部門であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合であり、内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。
５ モリ販売㈱は、事業を休止しております。
６ PT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは、平成31年２月に当社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は17百万USDとなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
515
|
〔84〕
|
インドネシア
|
99
|
〔―〕
|
その他
|
6
|
〔17〕
|
全社（共通）
|
31
|
〔13〕
|
合計
|
651
|
〔114〕
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
465
|
〔77〕
|
41.2
|
19.7
|
6,251,896
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
437
|
〔65〕
|
インドネシア
|
―
|
〔―〕
|
その他
|
―
|
〔―〕
|
全社（共通）
|
28
|
〔12〕
|
合計
|
465
|
〔77〕
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。
なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
関東モリ工業㈱
|
組合員
|
18名
|
|
ＪＡＭ連合会に加盟
|
