【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19百万円減少しております。これにより売上総利益が19百万円、営業利益が19百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も19百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

当第３四半期連結累計期間

(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
受取手形	―百万円	187百万円
電子記録債権	―	367
電子記録債務	―	590
その他（営業外電子記録債務）	―	11

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日)
減価償却費	756百万円	804百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	470	60.00	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金
令和２年10月30日取締役会	普通株式	235	30.00	令和２年９月30日	令和２年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月25日 定時株主総会	普通株式	470	60.00	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金
令和３年10月29日取締役会	普通株式	235	30.00	令和３年９月30日	令和３年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	日本	インド ネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	24,946	445	25,392	178	25,571	―	25,571
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,507	―	2,507	―	2,507	△2,507	―
計	27,454	445	27,899	178	28,078	△2,507	25,571
セグメント利益又は 損失（△）	1,741	△57	1,684	△8	1,676	171	1,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

 ２．セグメント利益及び損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

 ３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	日本	インド ネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	30,306	1,003	31,310	163	31,473	―	31,473
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,632	―	2,632	―	2,632	△2,632	―
計	32,939	1,003	33,943	163	34,106	△2,632	31,473
セグメント利益又は 損失（△）	4,166	94	4,260	△18	4,242	142	4,384

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

 ２．セグメント利益及び損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

 ３．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ19百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	日本	インドネシア	計
ステンレス管	16,292	1,003	17,296	―	17,296
ステンレス条鋼	7,767	―	7,767	―	7,767
ステンレス加工品	847	―	847	―	847
鋼管	4,914	―	4,914	―	4,914
機械	484	―	484	―	484
その他	―	―	―	163	163
顧客との契約から生じる収益	30,306	1,003	31,310	163	31,473
外部顧客への売上高	30,306	1,003	31,310	163	31,473

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。