当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による実質賃金の低迷で個人消費は弱含んでおりましたが、雇用環境の改善や賃金の上昇に加え、旺盛なインバウンド需要が継続しており、景気は緩やかに持ち直してきております。
海外におきましては、雇用環境の悪化や景気後退への警戒感が強まっており、欧米においては政策金利の引き下げを決定し、中国においては景気刺激策を打ち出すなど、物価の安定を維持しながら景気のソフトランディングを目指すといった難しい舵取りを迫られております。また紛争中のウクライナ情勢や中東情勢は、紛争地域が更に拡大するなど緊迫化しており、先行きの不透明感が強まっております。
当社グループが所属しておりますステンレス業界では、国内需要が低迷する中で材料価格や運送費などが上昇しており、販売価格への転嫁を進めてまいりました。しかしながら、主力の配管分野においては、安価な輸入材との競合が目立つようになり、その影響により販売価格の引き下げを行うなど厳しい経営環境になってきております。
このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は228億29百万円(前年同中間期比4.6%減)となりました。前年同中間期に比べ販売単価の下落により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、運送費を筆頭とする経費の増加により、営業利益は28億10百万円(前年同中間期比5.5%減)となりました。受取配当金の減少や為替差損の発生により、経常利益は29億57百万円(前年同中間期比10.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、20億79百万円(前年同中間期比12.7%減)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は217億33百万円(前年同中間期比4.4%減)、セグメント営業利益は27億71百万円(前年同中間期比3.8%減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、自動車用は前年同中間期と比べて製品価格が下落し、配管用も製品価格が下落し、売上高は126億6百万円(前年同中間期比3.1%減)となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同中間期と比べて製品価格が下落し、数量が減少したことにより、売上高は55億57百万円(前年同中間期比3.6%減)となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復し、売上高は5億3百万円(前年同中間期比3.7%増)となりました。
鋼管部門は、前年同中間期と比べ建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が大幅に減少したため、売上高は27億40百万円(前年同中間期比12.4%減)となりました。
機械部門は、前年同中間期に比べ販売台数は増えましたが、売上高はほぼ横ばいの3億25百万円(前年同中間期比1.1%減)となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、二輪完成車の販売は好調に推移しましたが、四輪完成車の販売はローン審査の厳格化等により低迷いたしました。その結果、二輪、四輪用ともに販売数量が減少し、売上高は10億96百万円(前年同中間期比9.7%減)となりました。生産高の減少等により、セグメント営業利益は39百万円(前年同中間期比58.1%減)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は700億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億89百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少4億31百万円、電子記録債権の減少3億96百万円、棚卸資産の増加2億69百万円などであります。負債の部は150億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億63百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加2億22百万円、電子記録債務の減少1億57百万円、役員退職慰労引当金の減少1億84百万円などであります。
当中間連結会計期間末の純資産は549億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億75百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が9億15百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が3億16百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇し、78.4%となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により25億32百万円の収入となり、投資活動により8億93百万円の支出となり、財務活動により14億7百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による減少31百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて1億99百万円増加し185億61百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益29億55百万円となり、売上債権の減少8億7百万円、棚卸資産の増加2億89百万円、法人税等の支払額8億84百万円などにより、営業活動全体では25億32百万円の収入(前年同中間期比27.9%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出4億99百万円などにより、投資活動全体では8億93百万円の支出(前年同中間期は3億30百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億61百万円などにより、財務活動全体では14億7百万円の支出(前年同中間期は10億円の支出)となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。