# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月 | 令和７年３月
売上高 | (百万円) | 35,112 | 43,076 | 48,712 | 47,898 | 46,141
経常利益 | (百万円) | 3,427 | 6,148 | 7,177 | 6,393 | 5,722
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,477 | 4,320 | 5,290 | 4,519 | 4,128
包括利益 | (百万円) | 3,306 | 4,327 | 5,509 | 5,583 | 3,551
純資産額 | (百万円) | 42,893 | 46,311 | 50,732 | 54,605 | 55,572
総資産額 | (百万円) | 56,175 | 62,527 | 65,761 | 70,304 | 69,842
１株当たり純資産額 | (円) | 1,092.69 | 1,191.73 | 1,305.48 | 1,405.25 | 1,462.20
１株当たり当期純利益 | (円) | 63.13 | 110.29 | 136.26 | 116.41 | 106.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 76.31 | 74.01 | 77.07 | 77.59 | 79.49
自己資本利益率 | (％) | 5.96 | 9.69 | 10.91 | 8.59 | 7.50
株価収益率 | (倍) | 8.39 | 4.65 | 5.08 | 10.98 | 9.33
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,902 | 4,997 | 2,299 | 6,638 | 4,058
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,258 | △1,484 | △427 | △1,009 | △3,843
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △553 | △1,000 | △1,129 | △1,643 | △2,617
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 11,053 | 13,580 | 14,329 | 18,362 | 15,933
従業員数 | (名) | 681 | 680 | 667 | 689 | 680
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔90〕 | 〔82〕 | 〔82〕 | 〔92〕 | 〔96〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月 | 令和７年３月
売上高 | (百万円) | 34,144 | 41,487 | 46,357 | 45,525 | 44,042
経常利益 | (百万円) | 3,482 | 6,086 | 7,061 | 6,317 | 5,779
当期純利益 | (百万円) | 2,544 | 4,338 | 4,996 | 4,482 | 4,154
資本金 | (百万円) | 7,360 | 7,360 | 7,360 | 7,360 | 7,360
発行済株式総数 | (千株) | 7,846 | 7,766 | 7,766 | 7,766 | 7,766
純資産額 | (百万円) | 41,351 | 44,700 | 48,860 | 52,325 | 53,470
総資産額 | (百万円) | 54,085 | 60,321 | 63,087 | 67,372 | 67,259
１株当たり純資産額 | (円) | 1,054.03 | 1,151.15 | 1,258.49 | 1,348.00 | 1,408.35
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 90.00 | 130.00 | 180.00 | 230.00 | 210.00
(30.00) | (30.00) | (40.00) | (80.00) | (80.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 64.85 | 110.75 | 128.69 | 115.46 | 107.63
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 76.5 | 74.1 | 77.4 | 77.7 | 79.5
自己資本利益率 | (％) | 6.34 | 10.08 | 10.68 | 8.86 | 7.85
株価収益率 | (倍) | 8.17 | 4.63 | 5.38 | 11.07 | 9.27
配当性向 | (％) | 27.8 | 23.5 | 28.0 | 39.8 | 39.0
従業員数 | (名) | 507 | 501 | 494 | 518 | 512
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔67〕 | 〔63〕 | 〔68〕 | 〔74〕 | 〔79〕
株主総利回り | (％) | 109.9 | 111.6 | 154.8 | 281.5 | 233.8
（比較指数：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,852 | 2,837 | 3,560 | 6,560 | 1,104 (6,980)
最低株価 | (円) | 1,960 | 2,250 | 2,378 | 3,115 | 996 (4,375)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、令和７年３月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、第79期から第83期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

５．令和７年３月期の１株当たり配当額210円00銭のうち、期末配当額の130円00銭については、令和７年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。

### ２ 【沿革】

昭和４年４月に森　明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。

設立後の沿革は次のとおりであります。

年月 | 摘要
昭和24年１月 | 日本輪業株式会社設立(本社　大阪府堺市北向陽町２丁64番地)
昭和31年２月 | 本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転
昭和36年２月 | 商号をモリ工業株式会社に変更
昭和36年９月 | 大阪府河内長野市に河内長野工場を新設
昭和38年７月 | 本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転
昭和39年10月 | 東京都に東京営業所を開設
昭和39年11月 | 名古屋市に名古屋営業所を開設
昭和45年１月 | 本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設
昭和47年２月 | 竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加
昭和47年３月 | しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立
昭和48年６月 | 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
昭和49年３月 | 北工場(河内長野工場内)を新設
昭和49年５月 | 大阪市に大阪事務所を開設
昭和53年６月 | モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立
昭和55年７月 | 東京証券取引所市場第２部に株式を上場
昭和55年12月 | 東京営業所を支店に昇格
昭和57年１月 | 広島市に広島営業所(現　中四国営業所)を開設
昭和58年４月 | 大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合
昭和58年６月 | 東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場
昭和58年９月 | 株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加
昭和59年６月 | 太陽工業株式会社(現　関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加
昭和59年10月 | 埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設
昭和59年12月 | 在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立
昭和60年３月 | 美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得
昭和62年９月 | 福岡市に福岡営業所を開設
平成元年４月 | 河内長野本館(河内長野工場内)を新設
平成２年11月 | 栄輪業株式会社(平成５年７月　株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加
平成３年10月 | マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加
平成５年10月 | マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現　モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立
平成７年４月 | 株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併
平成７年８月 | 大阪市浪速区に大阪事務所を開設
平成７年９月 | 本社事務所を河内長野工場内に移転
平成13年２月 | 茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設
平成16年７月 | 名古屋営業所を支店に昇格
平成18年５月 | 本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合
平成22年10月 | Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加
平成24年10月 | PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立
平成30年11月 | 大阪府泉大津市に泉大津工場を新設
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。

（日本）

ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。

（インドネシア）

海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。

持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
モリ金属㈱ | 大阪府 河内長野市 | 340 | 日本 (ステンレス管) (ステンレス加工品) | 100.0 | 兼任　２名 | 322 | 当社が販売する一部製品の加工先 | 建物の一部を賃貸及び賃借
関東モリ工業㈱ | 埼玉県 狭山市 | 340 | 日本 (ステンレス管) (ステンレス条鋼) (ステンレス加工品) | 100.0 (100.0) | 兼任　１名 | 520 | 当社が販売する一部製品の加工先 | 建物の一部を賃貸及び賃借
PT.MORY INDUSTRIES INDONESIA (注)４ | インドネシア 西ジャワ州 | 17 (百万USD) | インドネシア (ステンレス管) | 95.4 | ― | 5 (百万USD) | ― | ―
(持分法適用 関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
Auto Metal Co., Ltd. | タイ バンコク市 | 240 (百万Baht) | 日本 (ステンレス管) | 40.0 | ― | ― | 当社が技術支援する先 | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、(　)は製品部門であります。

２．「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有割合であり、内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．PT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

令和７年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 548
〔82〕
インドネシア | 99
〔―〕
全社（共通） | 33
〔14〕
合計 | 680
〔96〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
512 | 〔79〕 | 38.7 | 17.0 | 6,039,072

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 482
〔65〕
インドネシア | ―
〔―〕
全社（共通） | 30
〔14〕
合計 | 512
〔79〕

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。

なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

関東モリ工業㈱ | 組合員 | 14名 |  | ＪＡＭ連合会に加盟

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.5 | 77.7 | 83.2 | 82.9 | 76.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。