##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数及び名称

3社

モリ金属㈱、関東モリ工業㈱、PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA

#### (2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数及び名称

1社

Auto Metal Co., Ltd.

#### (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

Mory Lohakit(Thailand) Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品

移動平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | 主として14年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　役員株式報酬引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | 金利スワップ
ヘッジ対象 | 借入金利息

##### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。

#### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社の主な事業はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行っております。

当社及び連結子会社は、製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

#### (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

令和10年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(役員株式報酬制度)

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象として、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、令和６年６月26日開催の第82期定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する役員株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付を行うものです。なお、当社株式等の給付を受ける期間は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末221百万円、45,000株であります。

なお、当社は、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は株式分割前の株式数を記載しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
受取手形 | 1,017 | 百万円 | 645 | 百万円
売掛金 | 8,142 |  | 7,867 |

※２ 連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形等が、連結会計期間末残高から除かれております。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
受取手形 | 118百万円 | ―百万円
電子記録債権 | 859 | ―
支払手形 | 1 | ―
電子記録債務 | 1,253 | ―
その他（営業外電子記録債務） | 4 | ―

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
商品及び製品 | 6,499 | 百万円 | 6,374 | 百万円
仕掛品 | 2,198 |  | 2,820 |
原材料及び貯蔵品 | 2,837 |  | 2,827 |

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 28,008 | 百万円 | 28,692 | 百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
投資有価証券(株式) | 656百万円 | 712百万円

６　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 3,000 | 3,000

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
荷造・運送費 | 2,241 | 百万円 | 2,470 | 百万円
給料諸手当 | 908 |  | 920 |
賞与引当金繰入額 | 104 |  | 103 |
退職給付費用 | 75 |  | 23 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 12 |  | 2 |
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 10 |  | 3 |
支払手数料 | 587 |  | 689 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払手数料」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
84 | 百万円 | 79 | 百万円

※４　売上原価に含まれている棚卸資産評価損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
74 | 百万円 | 152 | 百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 12 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 0
合計 | 12 | 4

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,096百万円 | △491百万円
組替調整額 | △109 | △67
法人税等及び税効果調整前 | 986 | △558
法人税等及び税効果額 | △294 | 133
その他有価証券評価差額金 | 692 | △425
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 142 | △15
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 276 | △184
組替調整額 | △4 | △57
法人税等及び税効果調整前 | 272 | △242
法人税等及び税効果額 | △82 | 71
退職給付に係る調整額 | 190 | △171
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 34 | 34
その他の包括利益合計 | 1,059 | △578

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,766,380 | ― | ― | 7,766,380

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,395 | 1,562 | ― | 2,957

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 | 462株
譲渡制限付株式の取得による増加 | 1,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和５年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,087 | 140.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月28日
令和５年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 621 | 80.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和６年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,164 | 150.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日

当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,766,380 | ― | ― | 7,766,380

(注) １．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,957 | 170,098 | ― | 173,055

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式45,000株が含まれております。

２．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加 | 498株
役員報酬ＢＩＰ信託が当社株式を取得したことによる増加 | 45,000株
自己株式の取得による増加 | 124,600株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
令和６年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,164 | 150.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日
令和６年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 621 | 80.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月２日

（注）令和６年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

令和７年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和７年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 992 | 130.00 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月26日

（注）１．令和７年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
現金及び預金勘定 | 18,362百万円 | 15,976百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金 | ― | △43
現金及び現金同等物 | 18,362 | 15,933

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当該リスクについては、債権管理規程に基づき各営業部門が取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、本社の管理部がその管理状況をモニタリングしております。また、回収遅延の懸念があるものについては、個別に把握し対応を行う体制としております。連結子会社においても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

##### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

管理部では取締役会の承認のもとで金利スワップ取引を行っておりますが、その状況は取締役会に報告することとしております。連結子会社においては当該取引は行わないこととしております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部では、各部署からの報告に基づき適時適切な資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っており、管理部がこれを統括しております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(令和６年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,103 | 4,103 | ―
資産計 | 4,103 | 4,103 | ―
長期借入金 | 506 | 502 | △3
負債計 | 506 | 502 | △3

※市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 令和６年３月31日
非上場株式 | 787

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 2,305 | 2,255 | △50
その他有価証券 | 3,418 | 3,418 | ―
資産計 | 5,724 | 5,673 | △50
長期借入金 | 1,470 | 1,441 | △28
負債計 | 1,470 | 1,441 | △28

※市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 令和７年３月31日
非上場株式 | 1,344

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 18,347 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 9,159 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 6,586 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債） | ― | 98 | 99 | ―
合計 | 34,093 | 98 | 99 | ―

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 15,968 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,512 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 6,304 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 2,300 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債） | ― | 100 | ― | ―
合計 | 30,784 | 2,400 | ― | ―

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,036 | 36 | 170 | 300 | ― | ―
合計 | 1,536 | 36 | 170 | 300 | ― | ―

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 36 | 170 | 1,300 | ― | ― | ―
合計 | 536 | 170 | 1,300 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,904 | ― | ― | 3,904
社債 | ― | 198 | ― | 198
資産計 | 3,904 | 198 | ― | 4,103

当連結会計年度(令和７年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,320 | ― | ― | 3,320
社債 | ― | 98 | ― | 98
資産計 | 3,320 | 98 | ― | 3,418

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和６年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 502 | ― | 502
負債計 | ― | 502 | ― | 502

当連結会計年度(令和７年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | 489 | ― | 489
社債 | ― | 1,766 | ― | 1,766
その他 | ― | ― | ― | ―
資産計 |  | 2,255 | ― | 2,255
長期借入金 | ― | 1,441 | ― | 1,441
負債計 | ― | 1,441 | ― | 1,441

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、国債・地方債等については、大阪府公募公債のため、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社が保有している社債は、その時価を市場価格から算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載し、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(令和６年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,904 | 1,144 | 2,760
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,904 | 1,144 | 2,760
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 198 | 200 | △1
その他 | ― | ― | ―
小計 | 198 | 200 | △1
合計 | 4,103 | 1,344 | 2,758

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,320 | 1,118 | 2,201
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,320 | 1,118 | 2,201
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 98 | 100 | △1
その他 | ― | ― | ―
小計 | 98 | 100 | △1
合計 | 3,418 | 1,218 | 2,200

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 160 | 109 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 160 | 109 | ―

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 93 | 67 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 93 | 67 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合には個別に時価の回収可能性を判定して、回収可能性がないものについては減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和６年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 300 | 300 | 1

当連結会計年度(令和７年３月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 300 | 300 | 5

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,858 | 3,746
勤務費用 | 176 | 180
利息費用 | 42 | 41
数理計算上の差異の発生額 | 63 | 50
退職給付の支払額 | △395 | △311
その他 | 1 | 0
退職給付債務の期末残高 | 3,746 | 3,706

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,086 | 5,280
期待運用収益 | 78 | 81
数理計算上の差異の発生額 | 340 | △134
事業主からの拠出額 | 159 | 160
退職給付の支払額 | △385 | △297
その他 | 2 | △2
年金資産の期末残高 | 5,280 | 5,087

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期首残高（純額） | △130 | △163
退職給付費用 | △18 | 31
退職給付の支払額 | △0 | △2
制度への拠出額 | △14 | △14
退職給付に係る資産（△）の期末残高（純額） | △163 | △148

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,883 | 3,826
年金資産 | △5,755 | △5,528
| △1,872 | △1,701
非積立型制度の退職給付債務 | 173 | 170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,698 | △1,530
退職給付に係る負債 | 173 | 170
退職給付に係る資産 | △1,872 | △1,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,698 | △1,530

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
勤務費用 | 176 | 180
利息費用 | 42 | 41
期待運用収益 | △78 | △81
数理計算上の差異の費用処理額 | △4 | △57
簡便法で計算した退職給付費用 | △18 | 31
その他 | 0 | 0
合計 | 117 | 115

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
数理計算上の差異 | △272 | 242
合計 | △272 | 242

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △395 | △153
合計 | △395 | △153

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
債券 | 35% | 40%
株式 | 28% | 23%
その他 | 37% | 37%
合計 | 100% | 100%

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
割引率 | 1.1% | 1.1%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%
予想昇給率 | 1.7% | 1.8%

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 144百万円 |  | 137百万円
賞与引当金 | 128 |  | 131
税務上の繰越欠損金(注)１ | 57 |  | 90
長期未払金（役員退職慰労金） | 21 |  | 88
未払事業税 | 60 |  | 56
資産除去債務 | 52 |  | 54
退職給付に係る負債 | 55 |  | 49
役員退職慰労引当金 | 49 |  | ―
償却超過額 | 37 |  | 35
その他 | 118 |  | 98
繰延税金資産小計 | 724 |  | 743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △57 |  | △90
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △356 |  | △346
評価性引当額小計 | △413 |  | △436
繰延税金資産合計 | 310 |  | 306
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △560 |  | △531
その他有価証券評価差額金 | △800 |  | △667
投資差額(土地) | △90 |  | △95
その他 | △27 |  | △30
繰延税金負債合計 | △1,478 |  | △1,323
繰延税金資産の純額 | △1,167 |  | △1,017

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 57 | 57百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △57 | △57
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

当連結会計年度（令和７年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 15 | 74 | 90百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △15 | △74 | △90
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期未払金（役員退職慰労金）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた139百万円は、「長期未払金（役員退職慰労金）」21百万円、「その他」118百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |  | 当連結会計年度 (令和７年３月31日)
法定実効税率 | ―％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ―％ |  | △0.9％
住民税均等割 | ―％ |  | 0.3％
評価性引当額の増減 | ―％ |  | 0.4％
税率変更による増減 | ―％ |  | △0.2％
賃上げ促進税制による税額控除 | ―％ |  | △1.4％
その他 | ―％ |  | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ |  | 28.6％

（注） 前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30百万円減少し、法人税等調整額は11百万円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。