【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(注) 自己株式の取得は、令和7年1月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は令和7年1月31日の終値によるものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.当社は、令和7年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり情報の各金額を算定しています。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、その計算における控除する自己株式に役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。また、1株当たり当期純利益の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、令和7年2月14日開催の取締役会の決議において、令和7年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。
1.株式分割について
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社グループの中長期的な成長に共感していただける個人投資家を中心とした幅広い投資家の方々に当社株式を購入していただき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
令和7年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様の所有する普通株
式を、1株につき5株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 7,766,380株
今回の分割により増加する株式数 : 31,065,520株
株式分割株式分割後の発行済株式総数 : 38,831,900株
株式分割株式分割後の発行可能株式総数 : 150,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 : 令和7年3月14日(金)
基準日 : 令和7年3月31日(月)
効力発生日 : 令和7年4月1日(火)
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、(1株当たり情報)に記載しています。
2.定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、令和7年4月1日(火)をもって当社の定款第5条の発行可能株式総数を変更しています。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。(下線部分は変更箇所)
(3)定款変更の日程
効力発生日: 令和7年4月1日(火)