###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額（注２）
日本 | インドネシア | 計
売上高 |  |  |  |  |
ステンレス管 | 25,943 | 2,373 | 28,316 | ― | 28,316
ステンレス条鋼 | 11,462 | ― | 11,462 | ― | 11,462
ステンレス加工品 | 1,024 | ― | 1,024 | ― | 1,024
鋼管 | 6,451 | ― | 6,451 | ― | 6,451
機械 | 643 | ― | 643 | ― | 643
外部顧客への売上高 | 45,525 | 2,373 | 47,898 | ― | 47,898
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 45,525 | 2,373 | 47,898 | ― | 47,898
セグメント利益 | 5,731 | 165 | 5,896 | 0 | 5,896
セグメント資産 | 68,980 | 2,376 | 71,356 | △1,052 | 70,304
セグメント負債 | 15,628 | 1,122 | 16,751 | △1,052 | 15,698
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 970 | 94 | 1,065 | △0 | 1,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,211 | 57 | 1,269 | △0 | 1,269

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額（注２）
日本 | インドネシア | 計
売上高 |  |  |  |  |
ステンレス管 | 25,557 | 2,099 | 27,656 | ― | 27,656
ステンレス条鋼 | 11,122 | ― | 11,122 | ― | 11,122
ステンレス加工品 | 1,004 | ― | 1,004 | ― | 1,004
鋼管 | 5,677 | ― | 5,677 | ― | 5,677
機械 | 680 | ― | 680 | ― | 680
外部顧客への売上高 | 44,042 | 2,099 | 46,141 | ― | 46,141
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 44,042 | 2,099 | 46,141 | ― | 46,141
セグメント利益 | 5,339 | 56 | 5,396 | 0 | 5,396
セグメント資産 | 68,478 | 2,120 | 70,598 | △756 | 69,842
セグメント負債 | 14,164 | 861 | 15,025 | △756 | 14,269
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 980 | 105 | 1,086 | △0 | 1,085
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,305 | 40 | 1,345 | △3 | 1,341

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社ヒカリ | 大阪府河内長野市 | 230 百万円 | 資産管理等 | ― | 役員の兼任 | 自己株式の取得 | 574 | ― | ―

(注) 自己株式の取得は、令和7年1月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は令和7年1月31日の終値によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,405.25円 | 1,462.20円
１株当たり当期純利益 | 116.41円 | 106.95円

(注) １．当社は、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数について、その計算における控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,519 | 4,128
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,519 | 4,128
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 38,821,985 | 38,598,235

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （令和６年３月31日) | 当連結会計年度 （令和７年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 54,605 | 55,572
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 57 | 57
（うち非支配株主持分） | (百万円) | (57) | (57)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 54,548 | 55,514
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (株) | 38,817,115 | 37,966,625

###### (重要な後発事象)

#### （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和７年２月14日開催の取締役会の決議において、令和７年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社グループの中長期的な成長に共感していただける個人投資家を中心とした幅広い投資家の方々に当社株式を購入していただき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

令和７年３月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様の所有する普通株

式を、１株につき５株の割合をもって分割しました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　： 7,766,380株

今回の分割により増加する株式数　　　　　： 31,065,520株

株式分割株式分割後の発行済株式総数　　　： 38,831,900株

株式分割株式分割後の発行可能株式総数　　： 150,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　： 令和７年３月14日(金)

基準日　　　　　　　： 令和７年３月31日(月)

効力発生日　　　　　： 令和７年４月１日(火)

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しています。

２．定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和７年４月１日(火)をもって当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更しています。

（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、150,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日： 令和７年４月１日(火)