当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかに持ち直しております。個人においては名目賃金が増加する一方で、継続的な物価高により節約志向が強まっており、個人消費は横ばい圏で推移し、景気回復の勢いは弱まっております。
海外におきましては、 ウクライナにおける紛争が長期化する中、米国をはじめとする主要国による保護主義的な通商政策の影響や中国の長引く景気低迷といったマイナス要因もあり、輸出の落ち込みや世界経済の減速といった下振れリスクが意識されつつあります。
当社グループが所属しておりますステンレス業界では、建築業界での人手不足による建設工事の停滞などで建材向けのステンレス需要が減っているうえ、中国製を中心とした安価な輸入材が急増し市況価格を押し下げております。そうした中で日本政府は中国や台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯と冷延鋼板に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する必要があるか調査を開始しており、ステンレス市況については予断を許さない状況になっております。
このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は216億13百万円（前年同中間期比5.3％減）となりました。前年同中間期に比べ販売数量の減少により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、人件費や運送費の増加等により、営業利益は20億67百万円（前年同中間期比26.5％減）、経常利益は22億99百万円（前年同中間期比22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、15億90百万円（前年同中間期比23.5％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は207億24百万円（前年同中間期比4.6％減）、セグメント営業利益は20億47百万円（前年同中間期比26.1％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、自動車用は前年同中間期と比べて販売数量は増加しましたが、配管用は販売数量が減少したため、売上高は123億33百万円（前年同中間期比2.2％減）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同中間期と比べて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は49億20百万円（前年同中間期比11.5％減）となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復し、売上高は５億22百万円（前年同中間期比3.7％増）となりました。
鋼管部門は、前年同中間期と比べ販売数量は若干増加しましたが、製品価格が下落したため、売上高は26億41百万円（前年同中間期比3.6％減）となりました。
機械部門は、前年同中間期に比べ販売台数が減少したため、売上高は３億７百万円（前年同中間期比5.7％減）となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は８億88百万円 （前年同中間期比19.0％減）となりました。販売数量の大幅な減少と販売価格の下落が影響し、セグメント営業利益は19百万円（前年同中間期比51.3％減）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は705億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少４億98百万円、有形固定資産その他（純額）の増加６億81百万円、投資有価証券の増加９億89百万円などであります。負債の部は140億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億11百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少１億90百万円、電子記録債務の減少３億88百万円などであります。
当中間連結会計期間末の純資産は565億円となり、前連結会計年度末に比べて９億28百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が５億98百万円増加、その他の包括利益累計額が３億21百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し、80.0％となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により27億30百万円の収入となり、投資活動により17億39百万円の支出となり、財務活動により10億13百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による減少３百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて25百万円減少し159億８百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益22億97百万円となり、売上債権の減少９億43百万円、仕入債務の減少５億79百万円、法人税等の支払額６億79百万円などにより、営業活動全体では27億30百万円の収入（前年同中間期比7.8％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出11億26百万円、投資有価証券の取得による支出６億円などにより、投資活動全体では17億39百万円の支出（前年同中間期は８億93百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億90百万円などにより、財務活動全体では10億13百万円の支出（前年同中間期は14億７百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。