当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は百万円未満端数切り捨てで記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発事象の開示項目及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと乖離する場合があります。特に当社グループの四半期連結財務諸表の作成において実施した評価、見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々なファクターにより行っております。
その結果に大きく影響される重要な会計方針は、主に次のとおりであります。
有価証券、たな卸資産、貸倒引当金、有形・無形固定資産、賞与引当金、資産除去債務、退職給付に係る資産・負債及び繰延税金資産等の評価
(2) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢などに改善がみられるなど景気は緩やかな回復局面にありました。住宅投資についても、新設住宅着工戸数が471千戸（前年同期比6.9％増）と持ち直し傾向にありました。
当社グループでは、中期経営VISIONの基本方針である、国内成長事業の事業革新、海外事業の世界企業化、国内既存事業の構造改革に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。その一環として、株式会社ＬＩＸＩＬにおいて４つのテクノロジー事業体制に移行したほか、GROHE Group S.à r.l.社等を連結子会社化いたしました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結を含め海外売上が増加したことなどから8,774億15百万円（前年同四半期比10.2％増）、利益面では売価改善が奏功したことや海外子会社での退職給付債務に係る数理差異で利益が発生したことなどから、営業利益は320億44百万円（前年同四半期比2.4倍）、調査費用などにより経常利益は265億59百万円（前年同四半期比2.1倍）と増収増益となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純損益は関係会社投資関連損失を計上したことなどから228億78百万円の損失（前年同四半期は34億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）でありました。
(3) セグメントの業績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来９区分で開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりテクノロジー事業体制に移行したことに伴い、６区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替えて行っております。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、新規連結などにより売上が増加したことや海外での退職給付の数理差異で利益が発生したことなどから、売上高は2,650億62百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益は263億15百万円（前年同四半期比2.9倍）と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、持家住宅着工の回復の遅れなどから売上高は2,868億96百万円（前年同四半期比2.8％減）と減収でありましたが、諸経費の削減に努めたことなどから営業利益は188億88百万円（前年同四半期比14.5％増）と増益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、主に米国や英国の受注増が寄与し売上高は1,615億27百万円（前年同四半期比10.5％増）と増収でありましたが、一部の物件での採算悪化や中国経済減速に伴い回収不能と見込まれる長期請負工事に係る債権に対して貸倒引当金を計上したことなどにより営業損失は49億28百万円（前年同四半期は20億44百万円の営業損失）でありました。
[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、前年同四半期に雪害による供給制約や費用増があったことに加え、諸経費削減が奏功したことなどから売上高は531億89百万円（前年同四半期比0.2％増）と増収、営業利益は１億96百万円（前年同四半期は29億68百万円の営業損失）と黒字転換しました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、前年同四半期に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったことや新規出店効果などにより売上高は1,014億90百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は43億86百万円（前年同四半期比23.7％増）と増収増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売の活動強化に注力したことなどから、売上高は301億38百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は24億78百万円（前年同四半期比28.4％増）と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上高はセグメント間取引消去前であり、営業損益は全社費用控除前であります。
(4) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規連結子会社の既存借入金の返済により現預金が減少したものの新規連結の影響などにより前連結会計年度末に比し2,798億48百万円増加の２兆1,550億97百万円となりました。なお、純資産は6,584億96百万円、自己資本比率は26.3％であります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて278億65百万円減少の1,325億12百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、263億56百万円の資金増加となりました。前年同四半期と比しては133億９百万円の減少となり、この主な要因は保証債務の支払があったほか、段階取得に係る差損などの非資金項目や投資有価証券の評価・売却損益の変動などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があった一方で、短期運用資産を取崩したことなどから472億21百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて706億71百万円の資金増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから1,003億76百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて796億61百万円の資金減少であります。
(6) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、105億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
従業員数が前連結会計年度末と比べて7,692名増加しておりますが、これは主にウォーターテクノロジー事業におけるGROHE Group S.à r.l.及びその子会社の新規連結によるものであります。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、GraceA株式会社、GROHE Group S.à r.l.ほか52社の子会社化により、以下の設備が当社グループの主要な設備となっております。
|
平成27年９月30日現在 |
|
法人名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
Grohe AG |
Hemer工場 （Germany Hemer） |
ウォーター テクノロジー 事業 |
水回り製品 製造設備 |
2,473 |
2,117 |
997 (161) |
186 |
2,096 |
7,871 |
|
Grohe AG |
Lahr工場 （Germany Lahr） |
ウォーター テクノロジー 事業 |
水回り製品 製造設備 |
2,145 |
2,527 |
660 (119) |
－ |
854 |
6,188 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。