第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

257,288

145,313

受取手形及び売掛金

443,855

453,203

商品及び製品

139,666

167,061

仕掛品

20,155

23,648

原材料及び貯蔵品

47,492

51,164

その他のたな卸資産

20,307

20,624

短期貸付金

6,325

6,585

繰延税金資産

17,960

16,962

その他

57,883

61,027

貸倒引当金

△4,959

△8,959

流動資産合計

1,005,974

936,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

503,849

513,711

減価償却累計額

△324,230

△329,018

建物及び構築物（純額）

179,619

184,693

機械装置及び運搬具

358,862

371,913

減価償却累計額

△261,200

△265,025

機械装置及び運搬具（純額）

97,661

106,887

土地

188,560

191,308

リース資産

15,609

16,416

減価償却累計額

△8,889

△8,349

リース資産（純額）

6,719

8,066

建設仮勘定

11,345

12,551

その他

103,744

109,794

減価償却累計額

△85,522

△86,812

その他（純額）

18,222

22,981

有形固定資産合計

502,129

526,490

無形固定資産

 

 

のれん

49,461

209,587

その他

97,904

324,812

無形固定資産合計

147,365

534,400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149,496

73,382

長期貸付金

2,954

3,159

繰延税金資産

18,070

26,483

退職給付に係る資産

7,220

7,570

その他

56,745

87,324

貸倒引当金

△14,709

△40,343

投資その他の資産合計

219,778

157,575

固定資産合計

869,274

1,218,466

資産合計

1,875,249

2,155,097

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

232,971

254,263

短期借入金

176,025

199,025

リース債務

2,955

3,050

未払費用

78,519

83,535

未払法人税等

12,752

12,327

賞与引当金

20,771

22,054

工場再編関連損失引当金

257

708

資産除去債務

445

306

その他

161,293

201,344

流動負債合計

685,991

776,617

固定負債

 

 

社債

70,000

70,000

転換社債型新株予約権付社債

120,000

120,000

長期借入金

277,801

293,451

リース債務

5,892

6,950

繰延税金負債

26,735

93,894

役員退職慰労引当金

91

68

退職給付に係る負債

23,386

74,104

資産除去債務

6,879

6,790

その他

44,817

54,722

固定負債合計

575,605

719,983

負債合計

1,261,597

1,496,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

68,121

68,121

資本剰余金

261,712

261,723

利益剰余金

264,570

233,130

自己株式

△56,204

△55,555

株主資本合計

538,199

507,420

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,226

14,685

繰延ヘッジ損益

△512

△4,588

為替換算調整勘定

50,650

48,219

その他の包括利益累計額合計

64,364

58,316

新株予約権

3,498

3,851

非支配株主持分

7,589

88,908

純資産合計

613,651

658,496

負債純資産合計

1,875,249

2,155,097

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

796,178

877,415

売上原価

579,958

626,963

売上総利益

216,219

250,451

販売費及び一般管理費

※１ 202,936

※１ 218,407

営業利益

13,283

32,044

営業外収益

 

 

受取利息

1,101

923

受取配当金

1,101

974

受取賃貸料

3,446

3,523

負ののれん償却額

61

－

為替差益

1,629

5,994

その他

2,897

3,616

営業外収益合計

10,239

15,032

営業外費用

 

 

支払利息

2,741

3,221

賃貸収入原価

2,202

2,279

持分法による投資損失

※２ 3,725

19

デリバティブ評価損

350

7,052

調査費用

－

※３ 4,509

その他

1,782

3,435

営業外費用合計

10,801

20,517

経常利益

12,720

26,559

特別利益

 

 

固定資産売却益

161

700

投資有価証券売却益

3,011

206

関係会社株式売却益

17

2

持分変動利益

1,117

－

特別利益合計

4,308

910

特別損失

 

 

固定資産除売却損

674

804

投資有価証券評価損

－

2,565

関係会社株式評価損

－

164

関係会社株式売却損

187

2

工場再編関連損失

※４ 1,415

※４ 1,354

減損損失

591

※５ 1,112

関係会社投資関連損失

－

※６ 28,118

段階取得に係る差損

－

6,306

のれん償却額等修正差額

※７ 505

－

確定拠出年金移行時差異

72

－

特別損失合計

3,446

40,427

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

13,582

△12,958

法人税、住民税及び事業税

8,139

11,516

法人税等調整額

2,054

△4,307

法人税等合計

10,193

7,208

四半期純利益又は四半期純損失（△）

3,388

△20,166

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△26

2,711

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

3,415

△22,878

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

3,388

△20,166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,146

424

繰延ヘッジ損益

△636

△3,969

為替換算調整勘定

△4,570

△4,450

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,656

△73

その他の包括利益合計

△4,717

△8,067

四半期包括利益

△1,328

△28,234

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,108

△28,925

非支配株主に係る四半期包括利益

△219

690

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

13,582

△12,958

減価償却費

23,642

27,688

減損損失

591

1,112

負ののれん償却額

△61

－

のれん償却額

3,465

5,070

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△966

29,372

工場再編関連損失引当金の増減額(△は減少)

－

451

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

293

△10,274

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△443

△352

受取利息及び受取配当金

△2,203

△1,897

支払利息

2,741

3,221

為替差損益（△は益）

△1,097

1,873

持分法による投資損益（△は益）

3,725

19

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

△2,841

2,522

固定資産除売却損益（△は益）

513

103

持分変動損益（△は益）

△1,117

－

段階取得に係る差損益（△は益）

－

6,306

調査費用

－

4,509

売上債権の増減額（△は増加）

61,569

19,490

たな卸資産の増減額（△は増加）

△21,164

△4,181

仕入債務の増減額（△は減少）

△24,758

△269

その他

△2,415

△615

小計

53,055

71,192

利息及び配当金の受取額

2,291

2,660

利息の支払額

△2,751

△3,043

法人税等の支払額

△12,929

△12,228

保証債務の支払額

－

※２ △33,017

求償債権に対する入金額

－

※２ 4,899

調査費用の支払額

－

△4,105

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,665

26,356

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

16,089

83,881

有価証券の取得による支出

△166,293

△156,999

有価証券の売却及び償還による収入

152,602

156,999

有形及び無形固定資産の取得による支出

△27,961

△29,485

有形及び無形固定資産の売却による収入

368

2,565

投資有価証券の取得による支出

△120

△273

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,974

375

子会社株式の売却による収入

24

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△12,444

短期貸付金の増減額（△は増加）

113

△246

長期貸付けによる支出

△245

△313

長期貸付金の回収による収入

172

95

その他の支出

△2,302

△2,005

その他の収入

126

5,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,450

47,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

△32,739

3,730

連結会社間の債権の流動化の増減額(△は減少)

16,996

19,004

長期借入金の返済による支出

△40,241

△163,200

長期借入れによる収入

54,519

50,000

リース債務の返済による支出

△1,730

△1,872

社債の償還による支出

△15,000

－

非支配株主からの払込みによる収入

1,999

－

自己株式の処分による収入

4,232

567

自己株式の取得による支出

△13

△14

配当金の支払額

△8,721

△8,590

非支配株主への配当金の支払額

△17

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,715

△100,376

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,059

△575

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,559

△27,374

現金及び現金同等物の期首残高

139,038

160,377

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

182

－

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

67

223

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,896

△715

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 130,833

※１ 132,512

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）が当社の関連会社であったGraceA株式会社の子会社であるGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）との間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA株式会社、GROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＬＩＸＩＬがGROHE社の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA株式会社は持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

３．連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、TOSTEM THAI Co., Ltd.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適切な開示及び今後のIFRS（国際財務報告基準）への対応の一環として、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う平成27年３月１日から平成27年３月31日までの１ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減としております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ335百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は335百万円増加しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

Permasteelisa S.p.A.及びその子会社等の主に受注工事に係る金融機関等の契約履行保証に対する債務保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

Permasteelisa S.p.A.及びその子会社等の主に受注工事に係る金融機関等の契約履行保証に対する債務保証

 

114,896百万円

 

131,162百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

販売運賃

19,755百万円

20,333百万円

貸倒引当金繰入額

△648

2,694

従業員給与手当

59,569

65,251

賞与引当金繰入額

17,499

16,894

退職給付費用

3,043

△310

のれん償却額

3,465

5,070

 

※２．前第２四半期連結会計期間末において、関連会社であるGraceA株式会社（以下、「GraceA」という）は、平成26年１月に買収したGROHE Group S.à r.l.に係る取得原価の配分を完了しておらず、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、前第２四半期連結累計期間において、GraceAに係る持分法による投資損失は、暫定的な金額を計上しております。

 

※３．GraceAの子会社であったJoyou AG（以下、「Joyou」という）に関して、当第２四半期連結会計期間に追加で発生した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等を営業外費用に計上しております。

 

※４．工場再編関連損失の内訳は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

固定資産の解体・廃棄費用

718百万円

269百万円

特別退職金等

526

342

解約違約金

－

221

その他

170

521

計

1,415

1,354

 

※５．当第２四半期連結累計期間の減損損失の内容は、主としてキッチンテクノロジー事業におけるのれんの減損923百万円であります。

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、遊休資産等については個別物件単位に資産をグルーピングしております。

（減損損失認識に至った経緯）

のれんは驪住海尓住建設施（青島）有限公司を連結子会社化した際に計上したものでありますが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、当第２四半期連結会計期間末に減損処理を行い特別損失として計上したものであります。

（回収可能価額の算定について）

のれんの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

 

※６．当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）は、平成27年５月18日に、Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.（以下、「Joyou HK」という）に保証を行い、金融機関に33,017百万円の債務を支払っております。

第１四半期連結会計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKに対する求償債権について、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を関係会社投資関連損失として特別損失に計上しておりました。

当第２四半期連結会計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKから4,899百万円の入金を受けております。当該入金額は求償債権の弁済に充てられる見込みであることから、同額の貸倒引当金を戻し入れ、第１四半期連結累計期間に計上した関係会社投資関連損失を同額減額しております。

 

※７．前々連結会計年度において、ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式取得に係る取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。のれん償却額等修正差額は、前々連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

138,635百万円

145,313百万円

定期預金

△7,802

△12,801

現金及び現金同等物

130,833

132,512

 

※２．保証債務の支払額及び求償債権に対する入金額の内容は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係） ※６」に記載のとおりであります。

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

8,721

30

平成26年３月31日

平成26年６月４日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

8,797

30

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月８日
取締役会

普通株式

8,590

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月２日
取締役会

普通株式

8,599

30

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

ビルディング

テクノロジー

事業

キッチン

テクノロジー

事業

流通・小売り

事業

住宅・

サービス

事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,780

290,662

145,749

47,335

97,891

28,758

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,526

4,569

377

5,739

0

535

計

195,307

295,231

146,126

53,074

97,892

29,294

セグメント利益又は損失（△）

9,158

16,494

△2,044

△2,968

3,545

1,929

 

 

（単位：百万円）

 

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

796,178

－

796,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,748

△20,748

－

計

816,926

△20,748

796,178

セグメント利益又は損失（△）

26,116

△12,832

13,283

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△12,832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

ビルディング

テクノロジー

事業

キッチン

テクノロジー

事業

流通・小売り

事業

住宅・

サービス

事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

256,586

281,096

161,502

47,354

101,490

29,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,475

5,799

24

5,834

0

755

計

265,062

286,896

161,527

53,189

101,490

30,138

セグメント利益又は損失（△）

26,315

18,888

△4,928

196

4,386

2,478

 

 

（単位：百万円）

 

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

877,415

－

877,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,889

△20,889

－

計

898,304

△20,889

877,415

セグメント利益又は損失（△）

47,338

△15,293

32,044

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△15,293百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループは、「国内事業」として「金属製建材事業」、「水回り設備事業」、「その他建材・設備事業」、「流通・小売り事業」、「住宅・不動産他事業」の５区分、「海外事業」として「アジア事業」、「カーテンウォール事業」、「ＡＳＢ事業」及び「その他事業」の４区分の計９区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間の期首より、４つのテクノロジー事業を幹とした新しい事業モデルに移行したことに伴い事業の管理体系を変更したことによるものであります。

主な変更点として、従来のセグメント区分において「水回り設備事業」、「ＡＳＢ事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた水回り設備事業は、変更後の区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含めております。従来のセグメント区分において「金属製建材事業」、「その他建材・設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた金属製建材事業及び木質内装建材事業等は、変更後のセグメント区分において「ハウジングテクノロジー事業」に含めております。また、従来のセグメント区分において「カーテンウォール事業」及び「金属製建材事業」に含まれていたビル事業は、変更後のセグメント区分において「ビルディングテクノロジー事業」とするほか、「水回り設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていたキッチン設備事業を「キッチンテクノロジー事業」として独立したセグメントにしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（資産の金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、GROHE社株式の取得及び株主間契約書の変更により、GraceA及びGROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「ウォーターテクノロジー事業」セグメントにおいて425,252百万円増加しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「ウォーターテクノロジー事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にGraceA及びGROHE社ほか52社の連結子会社化に伴い暫定的に算出されたのれん163,662百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより、6,407百万円減少しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

 
（企業結合等関係）

株式会社ＬＩＸＩＬによるGROHE Group S.à r.l.の株式取得及びGROHE Group S.à r.l.等の連結子会社化について

① 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となりましたGROHE Group S.à r.l.等の取得原価の配分について、一部の項目において、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりませんでした。

当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

 

修正項目　　　　　　　　　 のれんの修正金額

のれん（修正前）　　　　　　 163,662百万円（1,270百万ユーロ）

流動資産　　　　　　　　　 △3,775百万円

無形固定資産　　　　　　　 △5,587百万円

投資その他の資産　　　　　 △4,909百万円

流動負債　　　　　　　　　　 1,157百万円

固定負債　　　　　　　　　　 1,723百万円

非支配株主持分　　　　　　　 4,983百万円

修正金額合計　　　　　　　 △6,407百万円

のれん（修正後）　　　　　　 157,254百万円（1,220百万ユーロ）

 

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

157,254百万円（1,220百万ユーロ）

ロ．発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

ハ．償却方法及び償却期間

20年にわたる均等償却

 

③ のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価の金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

主要な種類別の内訳             金額          加重平均償却期間

商標関係資産             177,928百万円          非償却

顧客関係資産              22,349百万円            13年

  技術関係資産他             9,006百万円            ６年    

合計                 209,285百万円

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

11.68円

△79.87円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

3,415

△22,878

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

3,415

△22,878

普通株式の期中平均株式数（千株）

292,354

286,444

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

11.64円

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,140

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年５月７日取締役会決議による第７回新株予約権

（普通株式3,662千株）

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

２【その他】

　平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当金総額　　　  　          　    8,599,856,490円

②　１株当たり中間配当金　                             30円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年11月27日