(1）業績
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSにより連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、経済財政政策の推進による雇用環境の改善があったものの、海外経済の回復力が弱く、個人消費も低迷を続けたことなどから、景気動向は停滞感が強まり足踏み状態となりました。住宅投資は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しにより、新設住宅着工戸数は920千戸（前年同期比4.6％増）となりましたが、持家着工の水準は低迷しており、非常に厳しい事業環境でありました。
当社グループでは、中期経営ＶＩＳＩＯＮの基本方針である、国内成長事業の事業革新、海外事業の世界企業化、国内既存事業の構造改革に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。その一環として、株式会社ＬＩＸＩＬにおいて４つのテクノロジー事業体制に移行したほか、GROHE Group S.à r.l.（以下、ＧＲＯＨＥ）等を連結子会社化いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は新規連結の影響や海外事業が好調に推移したことなどから１兆8,904億50百万円（前年同期比10.8％増）と増収、事業利益は為替影響、資材価格高騰などによるコストアップがあったものの、新規連結効果や売価改善などから700億69百万円（前年同期比35.5%増）と増収増益となりました。しかしながら、営業利益は固定資産に係る減損損失、株式売却損やＧＲＯＨＥの子会社であったJoyou AG（以下、Joyou）に関する調査費用などをその他の費用に計上したことなどから390億11百万円（前年同期比18.8％減）と減益、税引前損益はJoyouに関する損失や為替差損など金融収支の悪化などから70億87百万円の損失（前年同期は595億64百万円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損益は256億５百万円の損失（前年同期は308億64百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）でありました。
※ 事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来９区分で開示しておりましたが、テクノロジー事業体制に移行したことに伴い、６区分に変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えて行っております。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じであります。）
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、新規連結効果に加え、新商品投入により米国など海外での販売が好調に推移したことやマンションリフォーム用にラインナップを追加したシステムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」の拡販が奏功したことなどから、売上収益は6,376億96百万円（前年同期比53.8％増）、事業利益は520億79百万円（前年同期比99.9％増）と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、高断熱と美しいデザインを実現した高性能樹脂窓「エルスターＳ」などの拡販に努めたものの、新築需要低迷の影響などから売上収益は6,046億48百万円（前年同期比1.8％減）と減収でありましたが、為替影響、資材価格の高騰などのコストアップを売価改善などで補い、事業利益は403億５百万円（前年同期比16.1％増）と増益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、中東及び中国経済の減速などを受け売上収益は3,319億92百万円（前年同期比4.7％減）と減収、一部の物件での採算悪化、回収不能と見込まれる長期請負工事に係る債権に対して貸倒引当金を計上したことなどにより事業損失は56億21百万円（前年同期は57億47百万円の事業利益）でありました。
[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、主力商品に意匠性と機能性を向上させたシステムキッチン「サンヴァリエ（リシェルＳＩ）」を新発売するなど拡販を行ったものの、中国経済の減速などの影響により売上収益は1,120億65百万円（前年同期比2.5％減）と減収でありましたが、前年同期に雪害による費用増があったことなどから事業利益は17億50百万円（前年同期は15億25百万円の事業損失）でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、“住まいと暮らしの問題解決”と“プロのお客様に応えられる品揃え”を実現した最新モデル店舗「スーパービバホーム名古屋南店」など大型ホームセンターの拡充を継続したものの、建デポプロ事業の持分法適用関連会社化があったことなどから売上収益は1,844億61百万円（前年同期比5.1％減）と減収でありましたが、ホームセンター事業の伸長により事業利益は71億75百万円（前年同期比10.1％増）と増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、世界基準の断熱性能の家「アリエッタ ＤＳ」の発売を通じて受注促進や販売の活動強化に注力したことなどから、売上収益は637億47百万円（前年同期比2.3％増）と増収でありましたが、販売用不動産で評価損を計上したことなどから事業利益は42億58百万円（前年同期比4.5％減）と減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,210億85百万円の資金増加となりました。前年同期と比しては225億22百万円の増加となり、この主な要因は保証債務の支払があったものの、非資金項目、運転資金やその他の資産負債などの変動によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得支出や子会社の取得による支出があったものの、定期預金の取崩しや固定資産売却収入などから191億22百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,381億63百万円の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから1,544億３百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて2,010億21百万円の減少であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて180億62百万円減少の1,296億46百万円であります。
(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、日本基準）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当連結会計年度 (2016年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
1,005,974 |
876,280 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
502,129 |
518,931 |
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無形固定資産 |
147,365 |
509,375 |
|
投資その他の資産 |
219,778 |
156,286 |
|
固定資産合計 |
869,274 |
1,184,593 |
|
資産合計 |
1,875,249 |
2,060,873 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
685,991 |
759,300 |
|
固定負債 |
575,605 |
664,055 |
|
負債合計 |
1,261,597 |
1,423,356 |
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
538,199 |
504,366 |
|
その他の包括利益累計額 |
64,364 |
39,382 |
|
新株予約権 |
3,498 |
4,056 |
|
非支配株主持分 |
7,589 |
89,711 |
|
純資産合計 |
613,651 |
637,517 |
|
負債純資産合計 |
1,875,249 |
2,060,873 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
売上高 |
1,673,405 |
1,845,117 |
|
売上原価 |
1,226,085 |
1,321,656 |
|
売上総利益 |
447,320 |
523,460 |
|
販売費及び一般管理費 |
395,645 |
467,201 |
|
営業利益 |
51,674 |
56,259 |
|
営業外収益 |
29,309 |
18,228 |
|
営業外費用 |
23,122 |
26,065 |
|
経常利益 |
57,862 |
48,421 |
|
特別利益 |
13,446 |
10,687 |
|
特別損失 |
18,320 |
55,926 |
|
税金等調整前当期純利益 |
52,988 |
3,182 |
|
法人税等合計 |
30,861 |
15,371 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
22,126 |
△12,189 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
113 |
6,475 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
22,012 |
△18,664 |
要約連結包括利益計算書
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（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
22,126 |
△12,189 |
|
その他の包括利益 |
21,758 |
△27,749 |
|
包括利益 |
43,884 |
△39,939 |
|
（内訳） |
|
|
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親会社株主に係る包括利益 |
43,151 |
△43,646 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
733 |
3,707 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
550,261 |
43,224 |
2,534 |
5,774 |
601,795 |
|
当期変動額 |
△12,062 |
21,139 |
963 |
1,815 |
11,885 |
|
当期末残高 |
538,199 |
64,364 |
3,498 |
7,589 |
613,651 |
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
538,199 |
64,364 |
3,498 |
7,589 |
613,651 |
|
当期変動額 |
△33,832 |
△24,981 |
558 |
82,121 |
23,866 |
|
当期末残高 |
504,366 |
39,382 |
4,056 |
89,711 |
637,517 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
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（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
138,931 |
137,012 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△129,228 |
16,547 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,009 |
△171,758 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,270 |
△2,945 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
23,983 |
△21,143 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
139,038 |
160,377 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
182 |
59 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
69 |
223 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△1 |
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,896 |
△715 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
160,377 |
138,801 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
（連結子会社の決算日の変更）
連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ASD Holding Corp.及び同社の子会社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適切な開示及び将来のIFRSへの対応の一環として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う2014年１月１日から2014年３月31日までの３ヶ月間の損益は、当連結会計年度の利益剰余金の増減としております。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が当社の関連会社であったGraceA株式会社（以下、GraceA）の子会社であるGROHE Group S.à r.l.（以下、ＧＲＯＨＥ）の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）との間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA、ＧＲＯＨＥほか54社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、ＬＩＸＩＬがＧＲＯＨＥの株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceAは持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、TOSTEM THAI Co., Ltd.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適切な開示及び今後のIFRSへの対応の一環として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う2015年３月１日から2015年３月31日までの１ヶ月間の損益は、当連結会計年度の利益剰余金の増減としております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、企業結合会計基準）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、連結会計基準）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、事業分離等会計基準）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ206百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は120百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用及び連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は120百万円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.14円減少し、１株当たり当期純損失は0.72円増加しております。
(4）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（のれんの償却停止）
当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれん償却額が、それぞれ64億88百万円及び119億83百万円減少しております。
（退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理）
当社グループは、日本基準において、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用の全額を一括で費用処理しておりました。IFRSでは、確定給付制度の負債又は資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費が16億27百万円増加、持分法による投資損失が93億25百万円減少、その他の包括利益が80億66百万円減少しております。また、当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費が14億９百万円減少し、その他の包括利益が11億１百万円減少しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ウォーターテクノロジー事業 |
338,278 |
151.1 |
|
ハウジングテクノロジー事業 |
242,797 |
96.6 |
|
ビルディングテクノロジー事業 |
276,401 |
98.8 |
|
キッチンテクノロジー事業 |
54,464 |
106.0 |
|
住宅・サービス事業等 |
2,646 |
148.0 |
|
合計 |
914,586 |
113.2 |
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ウォーターテクノロジー事業 |
36,461 |
108.8 |
|
ハウジングテクノロジー事業 |
169,938 |
94.1 |
|
ビルディングテクノロジー事業 |
18,007 |
92.1 |
|
キッチンテクノロジー事業 |
23,089 |
90.0 |
|
流通・小売り事業 |
122,052 |
91.5 |
|
住宅・サービス事業等 |
36,198 |
106.0 |
|
合計 |
405,745 |
95.1 |
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(3）受注状況
ビルディングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比 （％） |
|
ビルディングテクノロジー事業 |
269,115 |
78.0 |
352,263 |
78.6 |
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ウォーターテクノロジー事業 |
637,696 |
153.8 |
|
ハウジングテクノロジー事業 |
604,648 |
98.2 |
|
ビルディングテクノロジー事業 |
331,992 |
95.3 |
|
キッチンテクノロジー事業 |
112,065 |
97.5 |
|
流通・小売り事業 |
184,461 |
94.9 |
|
住宅・サービス事業等 |
63,747 |
102.3 |
|
報告セグメント計 |
1,934,609 |
110.5 |
|
セグメント間取引 |
△44,159 |
98.0 |
|
合計 |
1,890,450 |
110.8 |
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
今後の見通しとしては、日本国内においては住宅ストック市場に対する取り組みの拡大、海外においてはＭ＆Ａなどにより参入地域の拡大が図られていることから、事業ポートフォリオの幅広い当社グループにとっては大きな成長の機会が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を
伴う収益の成長を実現すべく、ＬＩＸＩＬ ＶＩＳＩＯＮ（経営目標）である「住生活産業におけるグローバルリ
ーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。
この経営目標を実現するために、株式会社ＬＩＸＩＬは各事業の世界的な視点での一体運営による相乗効果の最大化を目的に、2015年４月より「ＬＩＸＩＬウォーターテクノロジー」、「ＬＩＸＩＬハウジングテクノロジー」、「ＬＩＸＩＬビルディングテクノロジー」、「ＬＩＸＩＬキッチンテクノロジー」の４つのテクノロジー体制によるイノベーションとテクノロジーリーダーシップを重視した新しい事業モデルをスタートし、安定した収益力のある成長を目指しております。
株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）新商品開発への対応について
当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として活動しております。高品質の健康・快適で安全な住空間の創造を実現するために常に技術と顧客ニーズを的確に把握し魅力ある商品開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）資材等の調達について
当社グループの生産活動にあたっては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。その中には、業界の需要増加や原材料の高騰により多額の支払が必要になる可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの原因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外市場での活動について
当社グループは、海外では中国、タイなどのアジア、欧州や北米などの国々において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々には、次のようなリスクが潜在します。
① 為替政策による為替レートの大幅な変動
② 輸出又は輸入規制の変更
③ 人件費・物価等の大幅な上昇
④ ストライキ等による生産活動への支障
⑤ 予期しない法律又は規則等の変更、移転価格税制等の国際税務リスク
⑥ その他の経済的、社会的及び政治的リスク
⑦ 自然災害による影響
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円貨換算額に重要な影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。また、これらを実行するにあたっては、対象会社の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性も否定できません。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）事業の再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）公的規制について
当社グループは、事業展開をするうえで国や公的機関から事業・投資の許認可、特許権その他の知的財産権、環境規制等の様々な公的規制を受けております。これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任について
当社グループが提供する製品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟その他の法的手続について
当社グループが国内及び海外において事業展開をするうえで、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合は多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年４月１日に当社の子会社になりましたJoyou AG（以下、Joyou）は、2015年５月22日にドイツ・ハンブルク地方裁判所に対して破産手続開始を申し立て、2015年７月16日に当該破産手続が開始いたしました。これにより、当社はJoyouへの支配権を喪失し、Joyouは当社の子会社ではなくなっております。現時点で計上する必要があると判断した損失については連結財務諸表に反映又は開示済でありますが、Joyouの破産により、訴訟その他の法的手続の対象となった場合には、追加で損失が発生する可能性があります。
(12）災害・事故等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合に事業活動の停止や制約が生じる可能性があります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの国内水回り等生産拠点は東海地区に多く存在しており、対象施設の耐震対策を進めてきましたが、大規模な東海地震が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）環境保全について
当社グループは、「グループ環境方針」に基づき、地球環境保全に向け様々な活動を行っております。しかしながら、環境汚染等の環境リスクを完全に防止又は軽減できる保証はありません。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）債権の貸倒れについて
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。また、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などによる前提設定等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）固定資産価値減少について
当社グループでは、減損会計の適用により、有形固定資産、のれん及び無形資産等の資産について、定期的に将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損額の測定を実施しております。その結果、固定資産減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）確定給付制度債務について
当社グループの従業員の確定給付制度債務及び勤務費用等は、割引率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率の変動は、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく厚生年金の代行部分の返上及び確定拠出年金制度やキャッシュバランス制度への移行などの施策を実施しておりますが、その影響を完全に無くすことはできません。割引率の低下は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）個人情報の遺漏について
当社グループでは業務を遂行するなかで、顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められております。当社グループでは、推進部署を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式譲渡について
当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬは、2016年３月１日に、シンガポールの子会社であるAMTRONIC Pte. Ltd.（上海美特幕墻有限公司の持株会社）の株式をMEITE PROJECT PTE. LTD.に譲渡する契約を同社との間で締結いたしました。また、当該契約に基づき、2016年３月31日に株式譲渡が行われております。これにより、同社の中国子会社である上海美特幕墻有限公司も当社の子会社ではなくなっております。
なお、株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合 (2)AMTRONIC Pte. Ltd.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。
このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は255億23百万円となっております。
セグメント別の実績は次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業]
“湯を、愉しむ。時を、味わう。”をコンセプトとして、肩湯や打たせ湯などの機能により新しい入浴スタイルを提案する人気のシステムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」に、マンションリフォームに最適な新サイズや上質な空間を演出する大判タイル全面張りを追加し、発売いたしました。また、当社システムバスルームとして初となる戸建住宅リフォーム専用システムバスルーム「Remore（リモア）」、学校などの和式便器から洋式便器へのリフォームに適したフラッシュバルブ式超節水型「パブリック向け床置便器」、さらに、ちょうどいい使いやすさを追求し、コンパクトな瞬間加温技術を用いてこれまでにないエコ（省エネ・節水）を実現した「加温自動水栓」を発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は137億48百万円であります。
[ハウジングテクノロジー事業]
断熱性能と美しいデザインを両立し、窓の高性能化を実現した高性能樹脂窓「エルスターＳ」を発売いたしました。また、外壁を壊すことなく１日で簡単に工事が完了する“１dayリフォーム”向け玄関ドア「リシェント」シリーズに国土交通大臣認定防火設備である「防火戸リシェントⅡ玄関ドア」を追加したほか、壁を壊さずに窓を交換できる浴室リフォーム向け部材「リフレムⅡカバーモール浴室用」を発売いたしました。さらに、色々なライフスタイルに合う様々なアイテムを揃えた収納商品「ヴィータス」、空気清浄機能を搭載した業界初のハイブリッド熱交換換気システム「エアマイスター」、壁を壊さず仮住まいなしで耐震改修工事を可能にする簡単耐震リフォーム工法「アラテクト」など、新商品を多数発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は98億46百万円であります。
[ビルディングテクノロジー事業]
中低層用カーテンウォールとして必要な耐風圧性能とクラストップレベルの水密性能を持ちながらも、当社独自に開発した“自重受け付きジョイントスリーブ方式”と“シングルブラケット構造”により省施工と低価格を実現した中低層階専用カーテンウォール「ＭＬＣＷ」を発売いたしました。また、１日で工事が完了する“１dayリフォーム”が好評のリフォームドア「リシェント」シリーズから、初の店舗用商品として、既存の店舗用開きドアを自動ドアに改装できる店舗用リフォームドア「リシェント・オートドアスリム100Ｒ」を発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は４億29百万円であります。
[キッチンテクノロジー事業]
主力システムキッチン「サンヴァリエ」シリーズに本物志向に響く意匠性と機能性を兼ね備えた「セラミックトップ」や、２種類のセンシング方式の採用により感知精度を向上させた水栓「ハンズフリー水栓」、直線と円形をシンプルに組み合わせた端正な表情のシングルレバー水栓「ミンタＪＧ」などの新アイテムを搭載した「サンヴァリエ〈リシェルＳＩ〉」を発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は13億10百万円であります。
[住宅・サービス事業等]
“次世代レジリエンス”をコンセプトとして、ゼロエネルギーハウスの性能に電気自動車と住宅の電力融通機能を取り入れた家「コンセプトホーム」を発売し、新商品としては主婦の視点で生活機能を高め、ゼロエネルギーハウスに対応した家「Newセシボ」、断熱・機密性能を飛躍的に高めた家「アリエッタＤＳ」を発売しました。また、“2020年基準の省エネ住宅”をコンセプトとして、高断熱・高耐久・高耐震・省施工を兼ね備え、防火制限のある地域での断熱工法に対応した高性能断熱パネル「ヒートコアパネル」を発売いたしました。
なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は１億90百万円であります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しております。
(1）重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析
① 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績のポイントは、次のとおりであります。
売上収益は１兆8,905億円と1,850億円の増収（前年同期比10.8％増）となりました。これは国内においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しにより新設住宅着工戸数が920千戸（前年同期比4.6％増）となりましたが、持家着工の水準は低迷しており、非常に厳しい事業環境であったものの、新規連結の影響や、リフォームや海外事業が好調に推移したことなどによるものであります。事業別にはウォーターテクノロジー事業は6,377億円（前年同期比53.8％増）、住宅・サービス事業等は637億円（前年同期比2.3％増）と増収を確保できましたが、ハウジングテクノロジー事業は6,046億円（前年同期比1.8％減）、ビルディングテクノロジー事業は3,320億円（前年同期比4.7％減）、キッチンテクノロジー事業は1,121億円（前年同期比2.5％減）、流通・小売り事業は1,845億円（前年同期比5.1％減）と減収でありました。
売上総利益は、864億円増加の5,416億円（前年同期比19.0％増）、売上総利益率は、前年同期比1.9ポイント良化の28.6％であります。この要因は、為替影響や資材価格高騰などによるコストアップなどによる悪化があったものの、粗利率の高い海外子会社の新規連結影響や売価改善などが奏功したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、680億円増加の4,715億円、販管費比率は、前年同期比1.2ポイント悪化の24.9％であります。これは、販管費率の高い海外子会社の新規連結影響や海外子会社の貸倒引当金等の引当計上などによる影響であります。
これらにより、事業利益は183億円増加の701億円（前年同期比35.5%増）となり、事業利益率は3.0%から3.7%に良化しました。
営業利益は、事業利益183億円増加と、固定資産売却益などがあった一方で、固定資産に係る減損損失、子会社株式売却損やJoyou AG（以下、Joyou）に関する調査費用などを計上したことなどによるその他の収支の悪化273億円から、90億円減少の390億円（前年同期比18.8％減）となりました。
税引前損益は、営業利益90億円減少とJoyouに関する損失358億円や為替差損益など金融収支の悪化198億円などから、667億円減少の71億円の損失（前年同期は596億円の税引前利益）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は、565億円悪化の256億円の損失（前年同期は309億円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。これは税引前損益の減少667億円に、法人所得税費用の減少93億円と非支配持分に帰属する当期損失の増加９億円があったことによるものであります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し2,147億円増加の２兆1,301億円となりました。流動資産は、その他の短期金融資産の減少780億円、工事契約資産の減少332億円などから前連結会計年度に比べて1,180億円減少の8,852億円となりました。固定資産は、新規連結の影響によりのれん及びその他無形資産が3,562億円増加したことなどから前連結会計年度に比べて3,327億円増加の１兆2,449億円となりました。
なお、資本は5,373億円（前連結会計年度は5,909億円）、親会社所有者帰属持分比率は24.6％（前連結会計年度は30.5％）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,211億円の資金増加となりました。前年同期と比しては225億円の増加となり、この主な要因は保証債務の支払330億円があったものの、非資金項目の増加293億円、運転資金の増加110億円のほか、その他の資産負債などの変動によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得支出721億円や子会社の取得による支出125億円があったものの、定期預金の取崩し828億円や固定資産売却収入168億円などから、191億円の資金増加となりました。前年同期に比べて1,382億円の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払172億円のほか、有利子負債の調達854億円と返済2,192億円を行ったことなどから1,544億円の資金減少となりました。前年同期に比べて2,010億円の減少であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて181億円減少の1,296億円であります。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。
|
|
2015年 ３月期 |
2016年 ３月期 |
|
親会社所有者帰属持分比率(％) |
30.5 |
24.6 |
|
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) |
42.6 |
30.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) |
7.2 |
6.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
16.2 |
16.7 |
（注）１．各指標は、以下により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）今後の見通し等
進行年度の見通しについては、米国金融政策の正常化、新興国経済の減速、地政学的な不確実性などから、景気は緩慢な動きを続けるものと思われます。住宅投資は、消費税増税の影響や住宅ローン金利の動向から下支えが期待されるものの、消費者の不動産購買態度指数が横ばいであることなどから、先行きは不透明であります。
このような認識のもと当社グループは、「2020年までに世界で最も企業価値が高く、革新的で信頼される住生活テクノロジー企業となる」をビジョンとし活動しており、その目標を達成する道程として2018年３月期「売上高 ２兆円、事業利益 １，０００億円以上、基本的１株当たり当期利益 ２００円、ＲＯＥ ８％以上」を目指すべきゴールとして掲げ、株主価値を高めてまいります。
中長期的な見通しについては、「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであり、当社グループはリフォーム市場開拓とグローバル事業展開に注力し、経営効率の改善を伴う収益の成長を実現すべく、ＬＩＸＩＬ ＶＩＳＩＯＮ（経営目標）である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」ことへの達成に向けて邁進いたします。