２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第73期 (2015年３月31日)	第74期 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4	6
未収入金	※１ 455	※１ 406
未収還付法人税等	4,295	1,502
短期貸付金	※１ 154,421	※１ 151,666
その他	165	※１ 31
流動資産合計	159,341	153,613
固定資産
有形固定資産
建物	5	4
工具、器具及び備品	13	3
有形固定資産合計	19	7
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	14,705	12,672
関係会社株式	520,776	520,861
長期前払費用	3	2
差入保証金	15	17
投資その他の資産合計	535,501	533,553
固定資産合計	535,520	533,561
資産合計	694,861	687,175

		(単位：百万円)
	第73期 (2015年３月31日)	第74期 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用	※１ 443	※１ 483
未払法人税等	8	564
繰延税金負債	1,504	－
賞与引当金	165	97
その他	425	170
流動負債合計	2,546	1,317
固定負債
社債	70,000	70,000
転換社債型新株予約権付社債	120,000	120,000
繰延税金負債	2,074	1,813
役員賞与引当金	－	571
関係会社投資等損失引当金	1,594	－
その他	68	68
固定負債合計	193,737	192,453
負債合計	196,284	193,770
純資産の部
株主資本
資本金	68,121	68,121
資本剰余金
資本準備金	12,182	12,182
その他資本剰余金	310,745	310,824
資本剰余金合計	322,927	323,006
利益剰余金
利益準備金	4,847	4,847
その他利益剰余金
別途積立金	140,000	140,000
繰越利益剰余金	10,338	5,032
利益剰余金合計	155,186	149,880
自己株式	△56,204	△54,831
株主資本合計	490,030	486,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,048	3,171
評価・換算差額等合計	5,048	3,171
新株予約権	3,498	4,056
純資産合計	498,577	493,404
負債純資産合計	694,861	687,175

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第73期 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	第74期 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業収益
関係会社配当金収入	※１ 20,772	※１ 11,995
営業収益合計	20,772	11,995
営業費用
一般管理費	※１,※２ 2,205	※１,※２ 2,642
営業費用合計	2,205	2,642
営業利益	18,566	9,353
営業外収益
受取利息	※１ 295	※１ 674
受取配当金	349	347
保証料収入	※１ 166	※１ 164
その他	※１ 33	※１ 61
営業外収益合計	845	1,248
営業外費用
社債利息	355	297
社債発行費	27	－
その他	※１ 34	※１ 57
営業外費用合計	417	355
経常利益	18,994	10,246
特別利益
投資有価証券売却益	103	－
関係会社投資等損失引当金戻入額	－	1,594
特別利益合計	103	1,594
特別損失
関係会社株式売却損	※１ 1,050	－
関係会社投資等損失引当金繰入額	16	－
特別損失合計	1,066	－
税引前当期純利益	18,031	11,840
法人税、住民税及び事業税	4	1,513
法人税等調整額	△594	△1,557
法人税等合計	△590	△43
当期純利益	18,622	11,884

③【株主資本等変動計算書】

第73期(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,121	12,182	310,399	322,582	4,847	140,000	9,235	154,083	△41,806	502,980
当期変動額
剰余金の配当							△17,519	△17,519		△17,519
当期純利益							18,622	18,622		18,622
自己株式の取得									△20,033	△20,033
自己株式の処分			0	0					1	1
新株予約権の行使			345	345					5,634	5,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	345	345	－	－	1,102	1,102	△14,397	△12,949
当期末残高	68,121	12,182	310,745	322,927	4,847	140,000	10,338	155,186	△56,204	490,030

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,162	2,162	2,534	507,677
当期変動額
剰余金の配当				△17,519
当期純利益				18,622
自己株式の取得				△20,033
自己株式の処分				1
新株予約権の行使				5,979
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,885	2,885	963	3,849
当期変動額合計	2,885	2,885	963	△9,100
当期末残高	5,048	5,048	3,498	498,577

第74期(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,121	12,182	310,745	322,927	4,847	140,000	10,338	155,186	△56,204	490,030
当期変動額
剰余金の配当							△17,190	△17,190		△17,190
当期純利益							11,884	11,884		11,884
自己株式の取得									△31	△31
自己株式の処分			0	0					0	1
新株予約権の行使			79	79					1,403	1,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	79	79	－	－	△5,306	△5,306	1,373	△3,853
当期末残高	68,121	12,182	310,824	323,006	4,847	140,000	5,032	149,880	△54,831	486,177

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,048	5,048	3,498	498,577
当期変動額
剰余金の配当				△17,190
当期純利益				11,884
自己株式の取得				△31
自己株式の処分				1
新株予約権の行使				1,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,877	△1,877	558	△1,318
当期変動額合計	△1,877	△1,877	558	△5,172
当期末残高	3,171	3,171	4,056	493,404

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………………移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法によっております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金…………………………………従業員に対する賞与等の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金……………………………役員に対する賞与等の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 関係会社投資等損失引当金………………関係会社に対する投資等の損失に備えるため、当該会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費…………………………………支出時に全額費用処理しております。

５．転換社債型新株予約権付社債の会計処理

　社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。

６．消費税等の会計処理

　税抜方式で行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第73期 （2015年３月31日）		第74期 （2016年３月31日）
短期金銭債権	154,876	百万円	152,079	百万円
短期金銭債務	187		313

２．保証債務

(1) 下記の関係会社の債権流動化による譲渡高及び借入債務に対し、保証を行っております。

	第73期 （2015年３月31日）		第74期 （2016年３月31日）
ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱	151,420	百万円	135,707	百万円

(2) 下記の関係会社の預り債務に対し、保証を行っております。

	第73期 （2015年３月31日）		第74期 （2016年３月31日）
㈱ＬＩＸＩＬ	783	百万円	514	百万円

(3) 下記の関係会社の受注工事に係る契約履行等に対し、保証を行っております。

	第73期 （2015年３月31日）		第74期 （2016年３月31日）
Josef Gartner GmbH	14,819	百万円	15,213	百万円

(4) 下記の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

	第73期 （2015年３月31日）		第74期 （2016年３月31日）
Grohe AG	－	百万円	358	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	第73期 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		第74期 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
配当金収入	20,772	百万円	11,995	百万円
経営分担金収入	3,549		2,899
その他の営業取引高	1,751		1,492
営業取引以外の取引高	1,529		877

※２．主要な費目及び金額

	第73期 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）		第74期 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
役員報酬	847	百万円	939	百万円
出向者給与負担金	977		573
賞与引当金繰入額	165		97
役員賞与引当金繰入額	－		571
株式報酬費用	1,892		822
手数料	886		1,506
減価償却費	3		2
経営分担金収入	△3,549		△2,899

（有価証券関係）

第73期（2015年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額520,776百万円）の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第74期（2016年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額520,776百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額85百万円）の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第73期 (2015年３月31日)			第74期 (2016年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価差額	3,015	百万円		2,858	百万円
投資有価証券評価損否認	751			1,197
関係会社投資等損失引当金否認	514			－
関係会社株式譲渡損繰延	519			492
繰越欠損金	346			－
その他	486			509
繰延税金資産小計	5,634			5,058
評価性引当額	△5,233			△5,058
繰延税金資産合計	400			－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,059			△851
関係会社株式譲渡益繰延	△2,919			△961
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△3,980			△1,813
繰延税金負債の純額	△3,579			△1,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第73期 (2015年３月31日)		第74期 (2016年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
受取配当金	△41.4		△33.8
評価性引当額	1.9		△1.5
株式報酬費用	1.5		1.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.2		△0.4
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3		△0.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は99百万円、法人税等調整額は52百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は46百万円増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5	－	0	0	4	4
	工具、器具及び備品	13	1	10	1	3	11
	計	19	1	10	1	7	15
無形固定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	0	－	－	－	0	－

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	165	97	165	97
役員賞与引当金	－	571	－	571
関係会社投資等損失引当金 （注）	1,594	－	1,594	－

（注）関係会社投資等損失引当金の当期減少額は、子会社の合併に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。