第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

257,288

203,775

受取手形及び売掛金

443,855

457,233

商品及び製品

139,666

160,769

仕掛品

20,155

22,641

原材料及び貯蔵品

47,492

50,037

その他のたな卸資産

20,307

19,505

短期貸付金

6,325

7,860

繰延税金資産

17,960

12,117

その他

57,883

75,103

貸倒引当金

△4,959

△8,064

流動資産合計

1,005,974

1,000,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

503,849

512,419

減価償却累計額

△324,230

△328,916

建物及び構築物（純額）

179,619

183,502

機械装置及び運搬具

358,862

369,733

減価償却累計額

△261,200

△265,709

機械装置及び運搬具（純額）

97,661

104,024

土地

188,560

190,248

リース資産

15,609

15,579

減価償却累計額

△8,889

△7,784

リース資産（純額）

6,719

7,794

建設仮勘定

11,345

15,166

その他

103,744

109,796

減価償却累計額

△85,522

△87,862

その他（純額）

18,222

21,933

有形固定資産合計

502,129

522,670

無形固定資産

 

 

のれん

49,461

203,165

その他

97,904

323,381

無形固定資産合計

147,365

526,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149,496

83,907

長期貸付金

2,954

2,967

繰延税金資産

18,070

24,714

退職給付に係る資産

7,220

7,594

その他

56,745

86,456

貸倒引当金

△14,709

△40,117

投資その他の資産合計

219,778

165,523

固定資産合計

869,274

1,214,742

資産合計

1,875,249

2,215,722

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

232,971

272,778

短期借入金

176,025

257,009

コマーシャル・ペーパー

－

4,000

リース債務

2,955

2,864

未払費用

78,519

88,057

未払法人税等

12,752

10,156

賞与引当金

20,771

11,865

工場再編関連損失引当金

257

2,450

資産除去債務

445

313

その他

161,293

232,949

流動負債合計

685,991

882,447

固定負債

 

 

社債

70,000

70,000

転換社債型新株予約権付社債

120,000

120,000

長期借入金

277,801

258,427

リース債務

5,892

7,035

繰延税金負債

26,735

91,746

役員退職慰労引当金

91

71

退職給付に係る負債

23,386

71,027

資産除去債務

6,879

6,629

その他

44,817

48,354

固定負債合計

575,605

673,292

負債合計

1,261,597

1,555,739

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

68,121

68,121

資本剰余金

261,712

261,783

利益剰余金

264,570

238,683

自己株式

△56,204

△55,122

株主資本合計

538,199

513,466

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,226

17,772

繰延ヘッジ損益

△512

△5,511

為替換算調整勘定

50,650

41,068

その他の包括利益累計額合計

64,364

53,329

新株予約権

3,498

3,938

非支配株主持分

7,589

89,249

純資産合計

613,651

659,982

負債純資産合計

1,875,249

2,215,722

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

1,220,812

1,357,257

売上原価

886,405

963,207

売上総利益

334,406

394,050

販売費及び一般管理費

300,244

334,401

営業利益

34,162

59,648

営業外収益

 

 

受取利息

1,622

1,205

受取配当金

1,501

1,442

受取賃貸料

5,208

5,308

負ののれん償却額

61

－

為替差益

2,012

2,890

デリバティブ評価益

989

－

その他

5,912

5,891

営業外収益合計

17,310

16,738

営業外費用

 

 

支払利息

4,102

4,699

賃貸収入原価

3,376

3,368

持分法による投資損失

6,360

292

デリバティブ評価損

－

3,856

調査費用

－

※１ 4,633

その他

3,922

5,335

営業外費用合計

17,762

22,186

経常利益

33,710

54,200

特別利益

 

 

固定資産売却益

275

1,008

投資有価証券売却益

10,649

257

関係会社株式売却益

65

2

持分変動利益

1,117

－

特別利益合計

12,108

1,269

特別損失

 

 

固定資産除売却損

940

1,126

投資有価証券評価損

－

2,565

関係会社株式評価損

68

164

投資有価証券売却損

11

1

関係会社株式売却損

187

2

工場再編関連損失

※２ 1,426

※２ 3,139

減損損失

1,343

※３ 1,121

関係会社投資関連損失

※４ 7,869

※４ 27,937

段階取得に係る差損

－

6,306

のれん償却額等修正差額

※５ 505

－

確定拠出年金移行時差異

72

－

特別損失合計

12,425

42,364

税金等調整前四半期純利益

33,393

13,104

法人税、住民税及び事業税

14,125

17,311

法人税等調整額

6,952

△309

法人税等合計

21,077

17,002

四半期純利益又は四半期純損失（△）

12,315

△3,897

非支配株主に帰属する四半期純利益

669

4,828

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

11,645

△8,725

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

12,315

△3,897

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△392

3,497

繰延ヘッジ損益

△1,945

△4,809

為替換算調整勘定

7,988

△15,272

持分法適用会社に対する持分相当額

△66

△242

その他の包括利益合計

5,583

△16,828

四半期包括利益

17,898

△20,726

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,993

△19,760

非支配株主に係る四半期包括利益

905

△965

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

33,393

13,104

減価償却費

36,404

43,442

減損損失

1,343

1,121

負ののれん償却額

△61

－

のれん償却額

4,876

8,645

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,276

28,453

工場再編関連損失引当金の増減額(△は減少)

－

2,195

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

399

△12,512

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△615

△401

受取利息及び受取配当金

△3,124

△2,647

支払利息

4,102

4,699

為替差損益（△は益）

1,818

225

持分法による投資損益（△は益）

6,360

292

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

△10,447

2,472

固定資産除売却損益（△は益）

664

117

持分変動損益（△は益）

△1,117

－

段階取得に係る差損益（△は益）

－

6,306

関係会社投資関連損失

7,869

－

調査費用

－

4,633

売上債権の増減額（△は増加）

60,036

20,129

たな卸資産の増減額（△は増加）

△30,779

△5,828

仕入債務の増減額（△は減少）

△388

22,927

その他

△11,458

△2,146

小計

98,001

135,230

利息及び配当金の受取額

3,192

3,357

利息の支払額

△4,254

△4,693

法人税等の支払額

△19,680

△20,209

保証債務の支払額

－

※２ △33,017

求償債権に対する入金額

－

※２ 5,079

調査費用の支払額

－

△5,227

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,258

80,519

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

△2,216

77,753

有価証券の取得による支出

△217,915

△200,399

有価証券の売却及び償還による収入

219,915

200,399

有形及び無形固定資産の取得による支出

△42,757

△48,769

有形及び無形固定資産の売却による収入

717

4,003

投資有価証券の取得による支出

△9,300

△1,038

投資有価証券の売却及び償還による収入

13,325

523

子会社株式の売却による収入

98

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△12,444

短期貸付金の増減額（△は増加）

△140

△1,330

長期貸付けによる支出

△334

△352

長期貸付金の回収による収入

317

162

その他の支出

△3,386

△8,899

その他の収入

186

5,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

△41,491

14,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

△21,266

45,948

連結会社間の債権の流動化の増減額(△は減少)

19,000

31,011

長期借入金の返済による支出

△55,279

△176,535

長期借入れによる収入

54,519

50,000

リース債務の返済による支出

△2,457

△2,632

社債の償還による支出

△15,000

－

非支配株主からの払込みによる収入

1,999

－

自己株式の処分による収入

4,438

987

自己株式の取得による支出

△23

△26

配当金の支払額

△17,519

△17,190

非支配株主への配当金の支払額

△17

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,605

△68,436

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,346

△1,630

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,507

25,292

現金及び現金同等物の期首残高

139,038

160,377

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

182

1

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

69

223

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,896

△715

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 141,902

※１ 185,180

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）が当社の関連会社であったGraceA株式会社の子会社であるGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、「ＤＢＪ」という）との間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA株式会社、GROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ＬＩＸＩＬがGROHE社の株式を取得したこと、及び、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした株主間契約書の変更が行われたことにより、GraceA株式会社は持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

３．連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、TOSTEM THAI Co., Ltd.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適切な開示及び今後のIFRS（国際財務報告基準）への対応の一環として、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴う平成27年３月１日から平成27年３月31日までの１ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減としております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330百万円減少しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

Permasteelisa S.p.A.及びその子会社等の主に受注工事に係る金融機関等の契約履行保証に対する債務保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

Permasteelisa S.p.A.及びその子会社等の主に受注工事に係る金融機関等の契約履行保証に対する債務保証

 

114,896百万円

 

133,052百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．GraceA株式会社（以下、「GraceA」という）の子会社であったJoyou AG（以下、「Joyou」という）に関して、当第３四半期連結累計期間に追加で発生した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等を営業外費用に計上しております。

 

※２．工場再編関連損失の内訳は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

固定資産の解体・廃棄費用

724百万円

1,067百万円

特別退職金等

530

471

解約違約金

－

344

廃液処理費等

－

315

その他

171

941

計

1,426

3,139

 

※３．当第３四半期連結累計期間の減損損失の内容は、主としてキッチンテクノロジー事業におけるのれんの減損921百万円であります。

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、遊休資産等については個別物件単位に資産をグルーピングしております。

（減損損失認識に至った経緯）

のれんは驪住海尓住建設施（青島）有限公司を連結子会社化した際に計上したものでありますが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、第２四半期連結会計期間末に減損処理を行い特別損失として計上したものであります。

（回収可能価額の算定について）

のれんの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

 

※４．関係会社投資関連損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年12月31日）

当社グループは、平成26年12月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、平成27年４月１日にGROHE Group S.à r.l.（以下、「GROHE社」という）の発行済株式の12.5％を27,150百万円（205百万ユーロ）で取得いたしますが、そのうち、GROHE社が間接的に所有しているJoyou株式の価値相当7,869百万円について、損失として計上したものであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日）

当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」という）は、平成27年５月18日に、Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.（以下、「Joyou HK」という）に保証を行い、金融機関に33,017百万円の債務を支払っております。

第１四半期連結会計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKに対する求償債権について、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を関係会社投資関連損失として特別損失に計上しておりました。

当第３四半期連結累計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKから5,079百万円の入金を受けております。当該入金額は求償債権の弁済に充てられる見込みであることから、同額の貸倒引当金を戻し入れ、第１四半期連結会計期間に計上した関係会社投資関連損失を同額減額しております。

 

※５．前々連結会計年度において、ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式取得に係る取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了し、暫定的な会計処理を確定いたしました。のれん償却額等修正差額は、前々連結会計年度に暫定的な会計処理の確定が行われたとしたときの損益影響額であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

169,990百万円

203,775百万円

定期預金

△28,087

△18,594

現金及び現金同等物

141,902

185,180

 

※２．保証債務の支払額及び求償債権に対する入金額の内容は、「注記事項（四半期連結損益計算書関係） ※４」に記載のとおりであります。

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

8,721

30

平成26年３月31日

平成26年６月４日

利益剰余金

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

8,797

30

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月８日
取締役会

普通株式

8,590

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月２日
取締役会

普通株式

8,599

30

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

ビルディング

テクノロジー

事業

キッチン

テクノロジー

事業

流通・小売り

事業

住宅・

サービス

事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

287,503

440,882

223,240

73,515

152,381

43,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,057

6,725

563

8,997

0

809

計

301,561

447,607

223,804

82,513

152,381

44,098

セグメント利益又は損失（△）

17,420

29,163

△869

△2,112

6,503

3,209

 

 

 

（単位：百万円）

 

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,220,812

－

1,220,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,154

△31,154

－

計

1,251,967

△31,154

1,220,812

セグメント利益又は損失（△）

53,314

△19,151

34,162

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△19,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

ビルディング

テクノロジー

事業

キッチン

テクノロジー

事業

流通・小売り

事業

住宅・

サービス

事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

414,187

431,260

244,457

74,679

148,370

44,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,542

9,781

27

8,695

0

1,092

計

427,729

441,042

244,485

83,375

148,370

45,395

セグメント利益又は損失（△）

43,634

32,421

△4,658

1,615

7,596

2,770

 

 

 

（単位：百万円）

 

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,357,257

－

1,357,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,140

△33,140

－

計

1,390,397

△33,140

1,357,257

セグメント利益又は損失（△）

83,378

△23,729

59,648

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△23,729百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループは、「国内事業」として「金属製建材事業」、「水回り設備事業」、「その他建材・設備事業」、「流通・小売り事業」、「住宅・不動産他事業」の５区分、「海外事業」として「アジア事業」、「カーテンウォール事業」、「ＡＳＢ事業」及び「その他事業」の４区分の計９区分に分類して報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間の期首より、４つのテクノロジー事業を幹とした新しい事業モデルに移行したことに伴い事業の管理体系を変更したことによるものであります。

主な変更点として、従来のセグメント区分において「水回り設備事業」、「ＡＳＢ事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた水回り設備事業は、変更後の区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含めております。従来のセグメント区分において「金属製建材事業」、「その他建材・設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていた金属製建材事業及び木質内装建材事業等は、変更後のセグメント区分において「ハウジングテクノロジー事業」に含めております。また、従来のセグメント区分において「カーテンウォール事業」及び「金属製建材事業」に含まれていたビル事業は、変更後のセグメント区分において「ビルディングテクノロジー事業」とするほか、「水回り設備事業」及び「アジア事業」の一部に含まれていたキッチン設備事業を「キッチンテクノロジー事業」として独立したセグメントにしております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（資産の金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、GROHE社株式の取得及び株主間契約書の変更により、GraceA及びGROHE社ほか52社は当社の子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「ウォーターテクノロジー事業」セグメントにおいて410,036百万円増加しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

39.79円

△30.45円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

11,645

△8,725

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

11,645

△8,725

普通株式の期中平均株式数（千株）

292,640

286,549

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

39.65円

－円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,032

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年５月７日取締役会決議による第７回新株予約権

（普通株式 3,662千株）

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

２【その他】

平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　 8,599,856,490円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　30円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年11月27日