当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第74期第１四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて行なっております。
また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復力が弱く、個人消費も低迷を続けたことなどから、景気動向は停滞感が強く足踏み状態が継続しました。住宅投資は、新設住宅着工戸数は247千戸（前年同四半期比4.9％増）となりましたが、持家着工の水準は低迷しており、非常に厳しい事業環境でありました。
当社グループでは、中期経営ＶＩＳＩＯＮの基本方針である、国内成長事業の事業革新、海外事業の世界企業化、国内既存事業の構造改革に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は為替換算の影響や受注物件の本体工事の進捗遅れなどにより海外売上が減少したことに加え、連結範囲の変動があったことなどから4,266億32百万円（前年同四半期比7.2％減）、事業利益は前年同四半期に新規連結会社の企業結合に伴う一時的な費用があったものの、国内売上減の影響やマーケティング・販促費用などの増加があったことなどから147億22百万円（前年同四半期比2.8％減）と減収減益となりました。しかしながら、前年同四半期にJoyou AGに関する多額の損失や減損損失を計上したことなどから営業利益は144億93百万円（前年同四半期比38.7％増）と増益、税引前四半期利益は202億37百万円（前年同四半期は329億47百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は116億42百万円（前年同四半期は326億97百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）でありました。
（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(2) セグメントの業績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、海外子会社の為替換算影響などにより売上収益は1,507億４百万円（前年同四半期比3.6％減）と減収でありましたが、前年同四半期に新規連結会社の企業結合に伴う一時的な費用があったことなどから事業利益は135億70百万円（前年同四半期比34.8％増）と増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、省エネ住宅ポイント終了による需要の減少などから売上収益は1,416億84百万円（前年同四半期比2.4％減）、事業利益は92億63百万円（前年同四半期比16.5％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、受注物件の本体工事の進捗遅れや連結範囲の変動などにより売上収益は588億76百万円（前年同四半期比24.5％減）、事業損失は32億65百万円（前年同四半期は27億33百万円の事業損失）でありました。
[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、主力商品の拡販に努めたことなどから売上収益は260億42百万円（前年同四半期比2.0％増）と増収でありましたが、マーケティング費用の増加などから事業損失は１億75百万円（前年同四半期は２億68百万円の事業利益）でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、連結範囲の変動などから売上収益は440億17百万円（前年同四半期比12.9％減）、新規出店に伴う先行投資負担などから事業利益は24億29百万円（前年同四半期比9.7％減）と減収減益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売活動の強化に注力したことなどから売上収益は149億92百万円（前年同四半期比5.0％増）と増収でありましたが、粗利率の悪化などから事業利益は10億10百万円（前年同四半期比10.1％減）と減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、為替換算影響や季節的要因などにより、営業債権及びその他の債権やのれん及びその他の無形資産などが減少したことなどから前連結会計年度末に比し782億81百万円減少の２兆518億39百万円となりました。なお、資本は4,971億79百万円、親会社所有者帰属持分比率は23.7％であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて143億46百万円増加の1,439億92百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、281億84百万円の資金増加となりました。前年同四半期と比べて265億89百万円の増加となり、この主な要因は前年同四半期に保証債務の支払額があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得支出などから152億92百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて784億98百万円の資金減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから64億90百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて752億16百万円の資金増加であります。
(5) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社ＬＩＸＩＬの基幹システム刷新につきましては、当第１四半期連結累計期間において計画の見直しを行い、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。なお、投資予定金額は35,528百万円から44,000百万円に、また、完了予定年月は2017年４月から2019年３月に変更しております。