当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
GraceA株式会社及びGROHE Group S.à r.l.等の完全子会社化について
当社は2016年７月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）がそれぞれ50％の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する株式のうち、ＤＢＪが保有する全株式について、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした2013年９月26日付株主間契約書（その後の変更を含む）に基づきコール・オプションを行使することにより取得することを決議いたしました。ＬＩＸＩＬは、2016年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でＤＢＪが保有する全株式を取得いたしました。これにより、GraceA、その100％子会社であるGraceB S.à r.l.及びその子会社であるGROHE Group S.à r.l.は、同日に当社の完全子会社となっております。
完全子会社化の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．追加情報」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第74期第２四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組み替えて行なっております。
また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し消費者マインドも持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調が継続しておりました。住宅投資についても、新設住宅着工戸数が500千戸（前年同四半期比6.0％増）と持ち直し傾向にありました。
当社グループでは、中期経営ＶＩＳＩＯＮの基本方針である、国内成長事業の事業革新、海外事業の世界企業化、国内既存事業の構造改革に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は為替換算の影響や近年の選別受注の結果及び本体工事の進捗遅れなどにより海外売上が減少したことに加え、連結範囲の変動があったことなどから8,704億28百万円（前年同四半期比7.6％減）と減収になりました。一方、利益面では、事業利益はコストダウンなどにより粗利率が改善したもののマーケティング・販促費用など販管費の増加があったことなどから398億48百万円（前年同四半期比0.7％減）と微減益になりましたが、事業利益以下については、デリバティブ評価益の増加や前年同四半期にJoyou AGに関する多額の損失を計上したことなどから営業利益は383億10百万円（前年同四半期比17.2％増）と増益、税引前四半期利益は416億37百万円（前年同四半期は112億85百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は241億49百万円（前年同四半期は183億66百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）でありました。
（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(2) セグメントの業績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当第２四半期連結累計期間の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、海外子会社の為替換算影響などにより売上収益は3,183億０百万円（前年同四半期比4.5％減）と減収でありましたが、前年同四半期に新規連結会社の企業結合に伴う一時的な費用があったことなどから事業利益は302億47百万円（前年同四半期比17.4％増）と増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、コストダウンなど粗利率の改善に努めたものの、省エネ住宅ポイント制度終了による需要の減少などから売上収益は2,699億72百万円（前年同四半期比2.9％減）、事業利益は196億36百万円（前年同四半期比8.3％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、近年の選別受注の結果及び本体工事の進捗遅れや連結範囲の変動などにより売上収益は1,263億73百万円（前年同四半期比25.3％減）、事業損失は８億15百万円（前年同四半期は３億57百万円の事業利益）でありました。
[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、マーケティング活動などによる販管費の増加があったものの、コストダウンが奏功したことなどから売上収益は546億65百万円（前年同四半期比1.9％増）、事業利益は８億１百万円（前年同四半期比65.8％増）と増収増益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、連結範囲の変動などにより売上収益は872億16百万円（前年同四半期比11.7％減）と減収でありましたが、ホームセンター事業の伸長などから事業利益は48億55百万円（前年同四半期比2.0％増）と増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売活動の強化に注力したことなどから売上収益は322億73百万円（前年同四半期比11.2％増）と増収でありましたが、粗利率の悪化などから事業利益は23億10百万円（前年同四半期比0.8％減）でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、為替換算影響や季節的要因などにより、営業債権及びその他の債権、有形固定資産やのれん及びその他の無形資産などが減少したことなどから前連結会計年度末に比し1,003億32百万円減少の２兆297億88百万円となりました。なお、資本は5,087億54百万円、親会社所有者帰属持分比率は24.5％であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて188億94百万円増加の1,485億40百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、498億55百万円の資金増加となりました。前年同四半期と比べて147億86百万円の増加となり、この主な要因は、運転資本、退職給付に係る負債や利息の支払額の変動などのほか、前年同四半期に保証債務の支払額があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得支出などがあったほか、子会社株式や固定資産の売却収入があったことなどから199億80百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて646億49百万円の資金減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから44億24百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて894億67百万円の資金増加であります。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、120億18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社ＬＩＸＩＬの基幹システム刷新につきましては、2016年６月に計画の見直しを行い、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。なお、投資予定金額は35,528百万円から44,000百万円に、また、完了予定年月は2017年４月から2019年３月に変更しております。