２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第74期 (2016年３月31日)	第75期 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6	22
未収入金	※１ 406	※１ 527
未収還付法人税等	1,502	1,264
短期貸付金	※１ 151,666	※１ 178,342
繰延税金資産	－	879
その他	※１ 31	20
流動資産合計	153,613	181,057
固定資産
有形固定資産
建物	4	3
工具、器具及び備品	3	3
有形固定資産合計	7	6
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	12,672	13,840
関係会社株式	520,861	519,916
長期前払費用	2	2
差入保証金	17	18
投資その他の資産合計	533,553	533,777
固定資産合計	533,561	533,784
資産合計	687,175	714,841

		(単位：百万円)
	第74期 (2016年３月31日)	第75期 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	※１ 483	※１ 434
未払法人税等	564	5
賞与引当金	97	62
その他	170	618
流動負債合計	1,317	11,121
固定負債
社債	70,000	95,000
転換社債型新株予約権付社債	120,000	120,000
繰延税金負債	1,813	2,298
役員賞与引当金	571	－
その他	68	69
固定負債合計	192,453	217,368
負債合計	193,770	228,489
純資産の部
株主資本
資本金	68,121	68,121
資本剰余金
資本準備金	12,182	12,182
その他資本剰余金	310,824	310,887
資本剰余金合計	323,006	323,069
利益剰余金
利益準備金	4,847	4,847
その他利益剰余金
別途積立金	140,000	110,000
繰越利益剰余金	5,032	25,086
利益剰余金合計	149,880	139,934
自己株式	△54,831	△53,295
株主資本合計	486,177	477,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,171	4,710
評価・換算差額等合計	3,171	4,710
新株予約権	4,056	3,811
純資産合計	493,404	486,352
負債純資産合計	687,175	714,841

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第74期 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	第75期 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業収益
関係会社配当金収入	※１ 11,995	※１ 5,816
営業収益合計	11,995	5,816
営業費用
一般管理費	※１,※２ 2,642	※１,※２ 898
営業費用合計	2,642	898
営業利益	9,353	4,918
営業外収益
受取利息	※１ 674	※１ 705
受取配当金	347	374
保証料収入	※１ 164	※１ 131
その他	※１ 61	※１ 41
営業外収益合計	1,248	1,252
営業外費用
社債利息	297	309
社債発行費	－	149
その他	※１ 57	※１ 74
営業外費用合計	355	533
経常利益	10,246	5,637
特別利益
投資有価証券売却益	－	608
関係会社株式売却益	－	92
新株予約権戻入益	－	137
関係会社投資等損失引当金戻入額	1,594	－
特別利益合計	1,594	838
特別損失
投資有価証券評価損	－	38
関係会社株式評価損	－	62
特別損失合計	－	100
税引前当期純利益	11,840	6,375
法人税、住民税及び事業税	1,513	△20
法人税等調整額	△1,557	△879
法人税等合計	△43	△900
当期純利益	11,884	7,275

③【株主資本等変動計算書】

第74期(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,121	12,182	310,745	322,927	4,847	140,000	10,338	155,186	△56,204	490,030
当期変動額
剰余金の配当							△17,190	△17,190		△17,190
別途積立金の取崩										－
当期純利益							11,884	11,884		11,884
自己株式の取得									△31	△31
自己株式の処分			0	0					0	1
新株予約権の行使			79	79					1,403	1,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	79	79	－	－	△5,306	△5,306	1,373	△3,853
当期末残高	68,121	12,182	310,824	323,006	4,847	140,000	5,032	149,880	△54,831	486,177

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,048	5,048	3,498	498,577
当期変動額
剰余金の配当				△17,190
別途積立金の取崩				－
当期純利益				11,884
自己株式の取得				△31
自己株式の処分				1
新株予約権の行使				1,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,877	△1,877	558	△1,318
当期変動額合計	△1,877	△1,877	558	△5,172
当期末残高	3,171	3,171	4,056	493,404

第75期(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,121	12,182	310,824	323,006	4,847	140,000	5,032	149,880	△54,831	486,177
当期変動額
剰余金の配当							△17,221	△17,221		△17,221
別途積立金の取崩						△30,000	30,000	－		－
当期純利益							7,275	7,275		7,275
自己株式の取得									△25	△25
自己株式の処分			0	0					200	201
新株予約権の行使			62	62					1,360	1,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	62	62	－	△30,000	20,053	△9,946	1,536	△8,347
当期末残高	68,121	12,182	310,887	323,069	4,847	110,000	25,086	139,934	△53,295	477,829

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,171	3,171	4,056	493,404
当期変動額
剰余金の配当				△17,221
別途積立金の取崩				－
当期純利益				7,275
自己株式の取得				△25
自己株式の処分				201
新株予約権の行使				1,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,539	1,539	△245	1,294
当期変動額合計	1,539	1,539	△245	△7,052
当期末残高	4,710	4,710	3,811	486,352

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………………移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法によっております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金…………………………………従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金……………………………役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費…………………………………支出時に全額費用処理しております。

５．転換社債型新株予約権付社債の会計処理

　社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。

６．消費税等の会計処理

　税抜方式で行っております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

主要な費目及び金額の注記について

　「給与手当」、「旅費交通費」、「保険料」、「寄付金」、「諸会費」、「事務費」及び「賃借料」は、前事業年度において主要な費目として記載しておりませんでしたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第74期 （2016年３月31日）		第75期 （2017年３月31日）
短期金銭債権	152,079	百万円	178,869	百万円
短期金銭債務	313		323

２．保証債務

(1) 下記の関係会社の債権流動化による譲渡高及び借入債務に対し、保証を行っております。

	第74期 （2016年３月31日）		第75期 （2017年３月31日）
ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱	135,707	百万円	90,954	百万円

(2) 下記の関係会社の預り債務に対し、保証を行っております。

	第74期 （2016年３月31日）		第75期 （2017年３月31日）
㈱ＬＩＸＩＬ	514	百万円	369	百万円

(3) 下記の関係会社の受注工事に係る契約履行等に対し、保証を行っております。

	第74期 （2016年３月31日）		第75期 （2017年３月31日）
Josef Gartner GmbH	15,213	百万円	14,342	百万円

(4) 下記の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

	第74期 （2016年３月31日）		第75期 （2017年３月31日）
Grohe AG	358	百万円	545	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	第74期 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）		第75期 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
配当金収入	11,995	百万円	5,816	百万円
経営分担金収入	2,899		3,552
その他の営業取引高	1,492		1,214
営業取引以外の取引高	877		879

※２．主要な費目及び金額

	第74期 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）		第75期 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
役員報酬	939	百万円	1,484	百万円
給与手当	47		160
出向者給与負担金	573		530
賞与引当金繰入額	97		62
役員賞与引当金繰入額	571		△198
株式報酬費用	822		122
手数料	1,506		739
旅費交通費	171		174
保険料	68		90
寄付金	118		627
諸会費	137		105
事務費	58		126
賃借料	138		138
減価償却費	2		1
経営分担金収入	△2,899		△3,552

（有価証券関係）

第74期（2016年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額520,776百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額85百万円）の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第75期（2017年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額519,375百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額541百万円）の時価は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第74期 (2016年３月31日)			第75期 (2017年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価差額	2,858	百万円		2,869	百万円
投資有価証券評価損否認	1,197			660
関係会社株式譲渡損繰延	492			109
繰越欠損金	－			848
その他	509			508
繰延税金資産小計	5,058			4,997
評価性引当額	△5,058			△4,117
繰延税金資産合計	－			879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△851			△1,337
関係会社株式譲渡益繰延	△961			△961
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△1,813			△2,298
繰延税金負債の純額	△1,813			△1,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第74期 (2016年３月31日)		第75期 (2017年３月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金	△33.8		△28.8
評価性引当額	△1.5		△14.8
株式報酬費用	1.2		△0.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.4		－
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		△14.1

（重要な後発事象）

株式会社ＬＩＸＩＬビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出しについて

　当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）は、2017年４月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。なお、株式上場に際し、当社は、当社が所有するＬＩＸＩＬビバの普通株式の一部の売出し、また、ＬＩＸＩＬビバは、新株発行により資金調達をいたしました。これにより、当社はＬＩＸＩＬビバの発行済株式総数の52％を引き続き所有することとなります。

　本取引の概要につきましては、連結財務諸表注記「45．後発事象」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、本取引により、翌事業年度の損益計算書において、株式売却益24,075百万円を計上することとなります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4	－	－	0	3	4
	工具、器具及び備品	3	0	0	0	3	12
	計	7	0	0	1	6	17
無形固定資産	その他	0	－	－	－	0	－
	計	0	－	－	－	0	－

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	97	62	97	62
役員賞与引当金	571	－	571	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。