第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第74期第3四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組み替えて行っております。

また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を見せております。住宅投資については、新設住宅着工戸数は前年同期より高い伸びを示している一方で、リフォーム市場は昨年の省エネ住宅ポイント制度終了の反動等により、前年を割り込む状況であります。

また世界経済は、米国、欧州等でそれぞれの内需を中心に堅調な伸びを見せておりますが、総じて今後の動向は
不透明な状況にあります。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は為替換算の影響や選別受注及び受注物件の本体工事の進捗遅れ、国内でのリフォーム需要の減少に加え、子会社の売却に伴う連結範囲の変動などがあったことなどから1兆3,336億72百万円(前年同四半期比7.4%減)と減収になりました。一方、利益面では、コストダウンなどによる粗利率の改善に加え、販管費においてはマーケティング・販促費用は増加したもののその他の固定費の削減に努めたことから、事業利益は738億9百万円(前年同四半期比9.3%増)と増益になりました。事業利益以下については、為替影響や前年同四半期にJoyou AGに関する多額の損失を計上したことなどから営業利益は693億2百万円(前年同四半期比14.1%増)、税引前四半期利益は733億40百万円(前年同四半期比4.5倍)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は457億49百万円(前年同四半期比29.0倍)とそれぞれ大幅な増益となりました。

 

(注)事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

(2) セグメントの業績の状況

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2016年7月1日の組織改編に伴い、当第3四半期連結累計期間の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。

 

[ウォーターテクノロジー事業]

ウォーターテクノロジー事業においては、海外子会社の為替換算影響などにより売上収益は4,912億5百万円(前年同四半期比3.2%減)と減収でありましたが、国内外各社での商品ミックスの良化やコストダウンなどによる粗利率改善により為替影響やCMなどのマーケティング・販促費用の増加を補い、事業利益は535億77百万円(前年同四半期比14.1%増)と増益でありました。

 

[ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、連結範囲の変動や省エネ住宅ポイント制度終了による需要の減少などから売上収益は4,086億46百万円(前年同四半期比4.2%減)、コストダウンや為替メリットなどによる粗利率改善、固定費の削減などに努めたものの事業利益は331億40百万円(前年同四半期比1.0%減)と減収減益でありました。

 

[ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、近年の選別受注の結果及び海外での受注物件の本体工事の進捗遅れ、さらに連結範囲の変動などにより売上収益は1,937億91百万円(前年同四半期比26.0%減)と大きく減収となりましたが、コストダウンなどにより事業損失は3億36百万円(前年同四半期は20億83百万円の事業損失)と改善いたしました。

 

[キッチンテクノロジー事業]

キッチンテクノロジー事業においては、国内ショールームにおける販促活動やCM投入などを通じた中高級商品拡販施策の実施により売上収益は852億96百万円(前年同四半期比2.3%増)となり、マーケティング・販促費用の増加をコストダウンなどによる粗利の増加で補い、事業利益は35億46百万円(前年同四半期比79.4%増)と増収増益でありました。

 

[流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、ホームセンター事業が引き続き伸長したものの連結範囲の変動により売上収益は1,329億91百万円(前年同四半期比7.9%減)、事業利益は74億74百万円(前年同四半期比8.2%減)と減収減益でありました。

 

[住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売活動の強化に注力したことに加え、前期に一過性の費用増があったことや、粗利率の改善、固定費削減なども奏功し売上収益は486億53百万円(前年同四半期比10.8%増)、事業利益は34億96百万円(前年同四半期比25.2%増)と増収増益でありました。

 

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。

 

(3) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、為替換算影響や季節的要因などにより、営業債権及びその他の債権などが増加したものの、有形固定資産やのれん及びその他の無形資産などが減少したことなどから前連結会計年度末に比し275億42百万円増加の2兆1,576億62百万円となりました。なお、資本は5,663億75百万円、親会社所有者帰属持分比率は25.7%であります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて209億45百万円増加の1,505億91百万円であります。

 

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、821億58百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて84億79百万円の増加となり、この主な要因は、運転資本、退職給付に係る負債や利息の支払額の変動などのほか、前年同四半期に保証債務の支払額があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得支出などがあったほか、子会社株式や固定資産の売却収入があったことなどから375億88百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて623億98百万円の資金減少であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから222億12百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて649億97百万円の資金増加であります。

 

(5) 対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。

当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。

 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、180億91百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった株式会社LIXILの基幹システム刷新につきましては、2016年6月に計画の見直しを行い、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。なお、投資予定金額は35,528百万円から44,000百万円に、また、完了予定年月は2017年4月から2019年3月に変更しております。