第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入により表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		129,646	150,591
営業債権及びその他の債権		386,281	414,587
棚卸資産		211,855	210,695
工事契約資産		92,920	97,794
未収法人所得税等		4,008	3,708
その他の金融資産		30,004	36,196
その他の流動資産		21,607	21,070
小計		876,321	934,641
売却目的で保有する資産	５	8,897	330
流動資産合計		885,218	934,971
非流動資産
有形固定資産	６	546,575	533,431
のれん及びその他の無形資産		501,325	493,086
投資不動産		7,922	7,947
持分法で会計処理されている投資		25,606	23,675
その他の金融資産		90,048	96,182
繰延税金資産		51,125	46,172
その他の非流動資産		22,301	22,198
非流動資産合計		1,244,902	1,222,691
資産合計		2,130,120	2,157,662

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		342,832	355,070
社債及び借入金		325,660	277,396
工事契約負債		28,014	37,149
未払法人所得税等		18,045	17,123
その他の金融負債		17,569	7,982
引当金		2,236	1,902
その他の流動負債		117,550	120,537
小計		851,906	817,159
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	５	10,572	－
流動負債合計		862,478	817,159
非流動負債
社債及び借入金	８	501,399	546,255
その他の金融負債		30,790	31,483
退職給付に係る負債		81,098	80,333
引当金		7,144	6,846
繰延税金負債		81,045	78,797
その他の非流動負債		28,858	30,414
非流動負債合計		730,334	774,128
負債合計		1,592,812	1,591,287
資本
資本金		68,121	68,121
資本剰余金		261,024	261,016
自己株式		(54,898)	(54,391)
その他の資本の構成要素		22,791	22,549
利益剰余金		227,768	256,184
親会社の所有者に帰属する持分		524,806	553,479
非支配持分		12,502	12,896
資本合計		537,308	566,375
負債及び資本合計		2,130,120	2,157,662

（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
売上収益		1,439,530	1,333,672
売上原価		(1,022,959)	(912,021)
売上総利益		416,571	421,651
販売費及び一般管理費		(349,026)	(347,842)
その他の収益	10	12,996	9,745
その他の費用	７，10	(19,815)	(14,252)
営業利益		60,726	69,302
金融収益	11	10,620	11,492
金融費用	11	(19,823)	(7,339)
持分法による投資利益（損失）		490	(115)
関係会社投資の減損損失	12	(7,869)	－
債務保証関連損失	13	(27,938)	－
税引前四半期利益		16,206	73,340
法人所得税費用		(14,852)	(27,717)
四半期利益		1,354	45,623
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,575	45,749
非支配持分		(221)	(126)
四半期利益		1,354	45,623
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	14	5.49	159.38
希薄化後１株当たり四半期利益	14	5.42	144.16

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)
売上収益		497,134	463,244
売上原価		(352,716)	(314,013)
売上総利益		144,418	149,231
販売費及び一般管理費		(116,993)	(115,270)
その他の収益		4,591	3,125
その他の費用		(3,977)	(6,094)
営業利益		28,039	30,992
金融収益		4,975	11,764
金融費用		(5,708)	(11,059)
持分法による投資利益（損失）		5	6
債務保証関連損失		180	－
税引前四半期利益		27,491	31,703
法人所得税費用		(6,905)	(10,050)
四半期利益		20,586	21,653
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,941	21,600
非支配持分		645	53
四半期利益		20,586	21,653
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	14	69.54	75.23
希薄化後１株当たり四半期利益	14	62.65	67.91

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
四半期利益		1,354	45,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		7,400	(242)
純損益に振り替えられることのない項目合計		7,400	(242)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		3,548	3,020
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		(1,255)	(48)
在外営業活動体の換算差額		(9,894)	(985)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		7,690	(1,736)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		89	251
税引後その他の包括利益		7,489	9
四半期包括利益		8,843	45,632
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,291	45,324
非支配持分		(2,448)	308
四半期包括利益		8,843	45,632

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)
四半期利益		20,586	21,653
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		(165)	3,297
純損益に振り替えられることのない項目合計		(165)	3,297
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動		3,074	5,055
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		1,047	(253)
在外営業活動体の換算差額		(5,804)	35,829
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		72	253
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		(1,611)	40,884
税引後その他の包括利益		(1,776)	44,181
四半期包括利益		18,810	65,834
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		18,993	64,243
非支配持分		(183)	1,591
四半期包括利益		18,810	65,834

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	確定給付制度 の再測定	売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動	キャッシュ・ フロー・ ヘッジの公正 価値の変動額 の有効部分
2015年４月１日　残高		68,121	261,166	(56,205)	30,246	－	14,378	(3,920)
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	(7,752)	7,400	3,548	(1,170)
四半期包括利益		－	－	－	(7,752)	7,400	3,548	(1,170)
自己株式の取得		－	－	(27)	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	1	－	－	－	－
株式報酬取引		－	72	1,109	－	－	－	－
配当金	９	－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	(7,400)	－	－
所有者との取引額等合計		－	72	1,083	－	(7,400)	－	－
2015年12月31日　残高		68,121	261,238	(55,122)	22,494	－	17,926	(5,090)
2016年４月１日　残高		68,121	261,024	(54,898)	3,470	－	14,780	(1,931)
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	(1,418)	(242)	3,020	(49)
四半期包括利益		－	－	－	(1,418)	(242)	3,020	(49)
自己株式の取得		－	－	(16)	－	－	－	－
自己株式の処分		－	(8)	201	－	－	－	－
株式報酬取引		－	0	322	－	－	－	－
配当金	９	－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	242	－	－
所有者との取引額等合計		－	(8)	507	－	242	－	－
2016年12月31日　残高		68,121	261,016	(54,391)	2,052	－	17,800	(1,980)

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
		持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分	その他	合計
2015年４月１日　残高		(7,342)	5,660	39,022	271,643	583,747	7,108	590,855
四半期利益		－	－	－	1,575	1,575	(221)	1,354
その他の包括利益		7,690	－	9,716	－	9,716	(2,227)	7,489
四半期包括利益		7,690	－	9,716	1,575	11,291	(2,448)	8,843
自己株式の取得		－	－	－	－	(27)	－	(27)
自己株式の処分		－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引		－	439	439	21	1,641	－	1,641
配当金	９	－	－	－	(17,190)	(17,190)	(137)	(17,327)
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	7,877	7,877
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	(7,400)	7,400	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	439	(6,961)	(9,769)	(15,575)	7,740	(7,835)
2015年12月31日　残高		348	6,099	41,777	263,449	579,463	12,400	591,863
2016年４月１日　残高		255	6,217	22,791	227,768	524,806	12,502	537,308
四半期利益		－	－	－	45,749	45,749	(126)	45,623
その他の包括利益		(1,736)	－	(425)	－	(425)	434	9
四半期包括利益		(1,736)	－	(425)	45,749	45,324	308	45,632
自己株式の取得		－	－	－	－	(16)	－	(16)
自己株式の処分		－	－	－	－	193	－	193
株式報酬取引		－	(59)	(59)	114	377	－	377
配当金	９	－	－	－	(17,219)	(17,219)	(57)	(17,276)
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	140	140
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	3	3
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	14	14	－	14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	242	(242)	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	(59)	183	(17,333)	(16,651)	86	(16,565)
2016年12月31日　残高		(1,481)	6,158	22,549	256,184	553,479	12,896	566,375

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		16,206	73,340
減価償却費及び償却費		47,184	45,031
減損損失		2,291	3,949
受取利息及び受取配当金		(2,388)	(2,551)
支払利息		10,242	7,274
持分法による投資損益（益）		(490)	115
関係会社投資の減損損失		7,869	－
債務保証関連損失		27,938	－
固定資産除売却損益（益）		278	926
調査費用		5,660	－
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		(17,762)	(30,180)
棚卸資産の増減額（増加）		7,027	(124)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		9,727	17,593
退職給付に係る負債の増減額（減少）		(6,465)	1,224
その他		21,159	2,378
小計		128,476	118,975
利息の受取額		1,609	1,231
配当金の受取額		1,631	2,216
利息の支払額		(5,837)	(16,213)
法人所得税等の支払額		(18,923)	(24,046)
保証債務の支払額	13	(33,018)	－
求償債権に対する入金額	13	5,080	－
調査費用の支払額	10	(5,339)	(5)
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,679	82,158

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加）		82,521	(5,265)
有形固定資産の取得による支出		(31,320)	(33,702)
有形固定資産の売却による収入		4,107	2,152
無形資産の取得による支出		(15,115)	(11,530)
投資不動産の売却による収入		191	521
子会社の取得による支出		(12,534)	－
子会社の売却による収入		－	7,212
短期貸付金の増減額（増加）		(307)	710
長期貸付金による支出		(103)	(99)
長期貸付金の回収による収入		162	1,153
投資の取得による支出		(200,673)	(217,593)
投資の売却及び償還による収入		200,949	219,461
その他		(3,068)	(608)
投資活動によるキャッシュ・フロー		24,810	(37,588)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	９	(17,190)	(17,222)
非支配持分への配当金の支払額		(137)	(57)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）		50,383	26,656
短期借入金の返済による支出	15	－	(43,950)
長期借入金の調達による収入		57,399	41,058
長期借入金の返済による支出		(177,117)	(63,159)
社債の発行による収入	８	－	34,850
非支配持分からの払込による収入		－	140
その他		(547)	(528)
財務活動によるキャッシュ・フロー		(87,209)	(22,212)
現金及び現金同等物の増減額（減少）		11,280	22,358
現金及び現金同等物の期首残高		147,708	129,646
現金及び現金同等物に係る換算差額		(1,708)	(1,413)
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物		(63)	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		157,217	150,591

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、ホームページ（http://www.lixil.com/jp/）で公開しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

　当社の2016年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年２月９日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結会計期間、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装外装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

なお、2016年７月１日に、基幹システムの統合による業務効率化と水回り商材との連携強化を図るための組織改編を行い、当第３四半期連結累計期間の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。当該変更に伴い、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間並びに前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は、事業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	494,834	420,815	261,752	74,940	144,354	42,835
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	12,365	5,566	27	8,398	0	1,088
計	507,199	426,381	261,779	83,338	144,354	43,923
セグメント利益（損失） （注）１	46,938	33,491	(2,083)	1,977	8,138	2,793
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
関係会社投資の減損損失
債務保証関連損失
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,439,530	－	1,439,530
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	27,444	(27,444)	－
計	1,466,974	(27,444)	1,439,530
セグメント利益（損失） （注）１	91,254	(23,709)	67,545
その他の収益			12,996
その他の費用			(19,815)
営業利益			60,726
金融収益			10,620
金融費用			(19,823)
持分法による投資利益（損失）			490
関係会社投資の減損損失			(7,869)
債務保証関連損失			(27,938)
税引前四半期利益			16,206

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	480,198	403,559	193,733	76,344	132,982	46,856
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	11,007	5,087	58	8,952	9	1,797
計	491,205	408,646	193,791	85,296	132,991	48,653
セグメント利益（損失） （注）１	53,577	33,140	(336)	3,546	7,474	3,496
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,333,672	－	1,333,672
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	26,910	(26,910)	－
計	1,360,582	(26,910)	1,333,672
セグメント利益（損失） （注）１	100,897	(27,088)	73,809
その他の収益			9,745
その他の費用			(14,252)
営業利益			69,302
金融収益			11,492
金融費用			(7,339)
持分法による投資利益（損失）			(115)
税引前四半期利益			73,340

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	170,752	146,690	92,519	26,903	45,637	14,633
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,290	1,597	2	2,771	0	272
計	174,042	148,287	92,521	29,674	45,637	14,905
セグメント利益（損失） （注）１	21,172	12,070	(2,440)	1,494	3,378	466
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
債務保証関連損失
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	497,134	－	497,134
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	7,932	(7,932)	－
計	505,066	(7,932)	497,134
セグメント利益（損失） （注）１	36,140	(8,715)	27,425
その他の収益			4,591
その他の費用			(3,977)
営業利益			28,039
金融収益			4,975
金融費用			(5,708)
持分法による投資利益（損失）			5
債務保証関連損失			180
税引前四半期利益			27,491

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

　当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	キッチン テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	170,763	136,615	67,390	27,459	45,767	15,250
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,142	2,059	28	3,172	8	1,130
計	172,905	138,674	67,418	30,631	45,775	16,380
セグメント利益 （注）１	23,330	13,504	479	2,745	2,619	1,186
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
税引前四半期利益

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	463,244	－	463,244
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	8,539	(8,539)	－
計	471,783	(8,539)	463,244
セグメント利益 （注）１	43,863	(9,902)	33,961
その他の収益			3,125
その他の費用			(6,094)
営業利益			30,992
金融収益			11,764
金融費用			(11,059)
持分法による投資利益（損失）			6
税引前四半期利益			31,703

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権	1,255	－
工事契約資産	5,736	－
有形固定資産	984	330
その他	922	－
合計	8,897	330
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	6,986	－
工事契約負債	701	－
その他	2,885	－
合計	10,572	－

　前連結会計年度からの減少の内容は、主として次のとおりであります。

　前連結会計年度において、収益性が低下したことから売却する意思決定を行った、ビルディングテクノロジー事業に含まれるPermasteelisa S.p.A.の子会社に係る資産及び直接関連する負債を売却目的保有に分類しておりましたが、英国のＥＵ離脱による経済環境の変化により、英国市場において顧客との一定の関係を保持する当該子会社の重要性が高まったこと、及び組織改革により収益性の改善が見込まれるようになったことから、2016年９月30日に売却方針から継続保有方針へと変更する意思決定を行ったため、第２四半期連結会計期間より売却目的保有への分類をしないことといたしました。なお、前連結会計年度において、当該子会社については売却目的で保有する資産に8,245百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に10,572百万円を計上しておりました。

６．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
有形固定資産の取得	37,396	36,756
有形固定資産の処分	4,591	2,983

７．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　減損損失の内容は、主として次のとおりであります。

　キッチンテクノロジー事業における、驪住海尓住建設施（青島）有限公司を連結子会社化した際に計上したのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、将来キャッシュ・フローに基づいて計算した使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に1,794百万円の減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　個別に重要な減損損失の計上はありません。

８．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　発行した社債及び償還した社債はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第８回無担保社債	2016年８月31日	20,000	0.001	2019年８月30日
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第９回無担保社債	2016年８月31日	10,000	0.080	2021年８月31日
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第10回無担保社債	2016年８月31日	5,000	0.280	2026年８月31日
合計			35,000

９．配当金

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2015年６月８日 取締役会	普通株式	8,591	30	2015年３月31日	2015年６月29日
2015年11月２日 取締役会	普通株式	8,600	30	2015年９月30日	2015年11月27日

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月17日 取締役会	普通株式	8,609	30	2016年３月31日	2016年５月31日
2016年11月７日 取締役会	普通株式	8,610	30	2016年９月30日	2016年11月25日

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

10．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
賃貸収入	5,314	4,922
固定資産売却益	1,073	1,132
その他	6,609	3,691
合計	12,996	9,745

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
賃貸原価	3,357	3,375
固定資産除売却損	1,351	2,058
減損損失	2,291	3,949
調査費用（注）	5,660	－
その他	7,156	4,870
合計	19,815	14,252

（注）GROHE Group S.à r.l.の子会社であったJoyou AGについて実施した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等であります。

11．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
受取利息	1,418	1,241
受取配当金	971	1,310
その他の項目
売却可能金融資産売却益	261	612
デリバティブ評価益	7,867	3,500
為替差益（注）	－	4,829
その他	103	－
合計	10,620	11,492

（注）ヘッジ会計が適用されている金利通貨スワップの当第３四半期連結累計期間における評価損益は、為替差益に含めております。

(2）金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
支払利息	10,242	7,274
その他の項目
売却可能金融資産減損損失	2,565	40
為替差損（注）	6,986	－
その他	30	25
合計	19,823	7,339

（注）ヘッジ会計が適用されている金利通貨スワップの前第３四半期連結累計期間における評価損益は、為替差損に含めております。

12．関係会社投資の減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　2015年４月27日にGROHE Group S.à r.l.（以下、ＧＲＯＨＥ）の子会社であるJoyou AG（以下、Joyou）の監査役会が、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、監査人及び法律顧問による特別監査を実施することを決定いたしました。Joyouは2015年５月３日に同社の子会社において実施された特別監査により、売上、負債及び利用可能な現金の額が、2014年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表いたしました。Joyouは、2015年５月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、2015年５月22日に破産手続開始の申立てを行い、2015年７月16日に破産手続が開始いたしました。

　当社グループは、2014年12月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、2015年４月１日にＧＲＯＨＥの発行済株式の12.5％を27,150百万円（205百万ユーロ）で取得いたしましたが、そのうち同社が間接的に所有しているJoyouの株式価値相当7,869百万円を、要約四半期連結純損益計算書の関係会社投資の減損損失に計上しております。

　なお、上記の株式譲渡契約は2014年12月10日に締結していたため、2015年３月31日に終了する連結会計年度においてJoyouの株式価値相当7,869百万円のデリバティブ評価損を連結純損益計算書の金融費用に計上しておりました。そのため、要約四半期連結純損益計算書の金融収益に同額の戻入益をデリバティブ評価益として計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

13．債務保証関連損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、2015年５月18日に、Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.（以下、Joyou HK）に保証を行い、金融機関に33,018百万円の債務を支払っております。

　第１四半期連結会計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKに対する求償債権について、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を要約四半期連結純損益計算書の債務保証関連損失に計上しておりました。

　第３四半期連結累計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKから5,080百万円の入金を受けております。当該入金額は求償債権の弁済に充てられる見込みであることから、同額の貸倒引当金を戻し入れ、第１四半期連結累計期間に計上した債務保証関連損失を同額減額しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　該当事項はありません。

14．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

(1）第３四半期連結累計期間

	前第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,575	百万円	45,749	百万円
希薄化に伴う四半期利益調整額	67	百万円	179	百万円
希薄化後四半期利益	1,642	百万円	45,928	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	286,549,224	株	287,040,724	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	997,420	株	293,265	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	15,463,917	株	31,253,390	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	303,010,561	株	318,587,379	株
基本的１株当たり四半期利益	5.49	円	159.38	円
希薄化後１株当たり四半期利益	5.42	円	144.16	円
希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権 （普通株式3,572千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式15,789千株）		第５回新株予約権 （普通株式4,313千株） 第７回新株予約権 （普通株式3,472千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） 第９回新株予約権 （普通株式300千株）

(2）第３四半期連結会計期間

	前第３四半期連結会計期間 (自　2015年10月１日 　至　2015年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2016年10月１日 　至　2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	19,941	百万円	21,600	百万円
希薄化に伴う四半期利益調整額	57	百万円	59	百万円
希薄化後四半期利益	19,998	百万円	21,659	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	286,759,908	株	287,120,969	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	1,175,572	株	578,741	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	31,253,390	株	31,253,390	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	319,188,870	株	318,953,100	株
基本的１株当たり四半期利益	69.54	円	75.23	円
希薄化後１株当たり四半期利益	62.65	円	67.91	円
希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権 （普通株式3,572千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株）		第７回新株予約権 （普通株式3,472千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） 第９回新株予約権 （普通株式300千株）

15．キャッシュ・フロー情報

短期借入金の返済による支出

　当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、2016年９月30日付で、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）がそれぞれ50％の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する株式のうち、ＤＢＪが保有する全株式を取得いたしました。

　IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の前連結会計年度の連結財政状態計算書上、ＤＢＪが保有するすべてのGraceAの株式（優先株式）は非支配持分ではなく負債性金融商品（短期借入金）として計上しておりました。このため、株式の取得価額43,950百万円（385百万ユーロ）は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金の返済として会計処理をしております。

16．金融商品

(1）公正価値の測定方法

売却可能金融資産	市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
貸付金及び債権、満期保有投資、 社債及び借入金、その他の金融負債	取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
デリバティブ	取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

レベル１	企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値
レベル２	資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル３	資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
貸付金及び債権	45,180	－	38,002	8,010	46,012
合計	45,180	－	38,002	8,010	46,012
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	827,059	－	733,222	103,511	836,733
その他の金融負債	40,897	－	27,965	8,990	36,955
合計	867,956	－	761,187	112,501	873,688
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
貸付金及び債権	43,025	－	36,544	7,150	43,694
合計	43,025	－	36,544	7,150	43,694
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	823,651	－	776,477	48,049	824,526
その他の金融負債	30,833	－	28,509	2,191	30,700
合計	854,484	－	804,986	50,240	855,226

（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

　要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

前連結会計年度（2016年３月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
売却可能金融資産	39,112	－	6,409	45,521
デリバティブ資産	－	14,569	1,423	15,992
合計	39,112	14,569	7,832	61,513
負債
デリバティブ負債	－	7,462	－	7,462
合計	－	7,462	－	7,462

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
売却可能金融資産	41,908	－	6,348	48,256
デリバティブ資産	－	21,244	904	22,148
合計	41,908	21,244	7,252	70,404
負債
デリバティブ負債	－	8,631	－	8,631
合計	－	8,631	－	8,631

（注）１．売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

17．偶発債務

　当社グループは、次のとおり保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
契約履行保証に対する債務保証 (注）１	132,718	146,011
取引先に対する営業保証等の債務保証 (注）２	5,083	5,198

（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２【その他】

2016年11月７日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額	8,611,375,020円
１株当たり中間配当金	30円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2016年11月25日