当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な外需等により前年から引き続き緩やかな回復基調を見せております。住宅投資についても、新設住宅着工戸数は概ね堅調に推移しており、リフォーム市場においては政府の住宅ストック循環支援事業補助金制度等による底上げにより前年からは回復基調にあります。
また、海外経済は、底堅い米国の成長に牽引される形で欧州・中国等もそれぞれ堅調な伸びを見せておりますが、トランプ政権や英国の今後の動向次第では先行きに不透明感が増す可能性があります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は前連結会計年度における子会社の売却に伴う減少があったものの、国内・海外ともに水回り商品が好調に推移したことなどから4,318億78百万円（前年同四半期比1.2％増）、事業利益は増収効果による粗利増に加え、前連結会計年度に引き続き強固なコストダウン施策を推進した結果187億６百万円（前年同四半期比27.1％増）と増収増益となりました。また、営業利益は186億２百万円（前年同四半期比28.4％増）と事業利益と同様に増益となりました。
一方で、税引前四半期利益は借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したものの、前年同四半期の為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったことなどにより171億83百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は102億34百万円（前年同四半期比12.1％減）とそれぞれ減益となりました。
（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(2) セグメントの業績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、ＣＭ効果などによる国内売上の増加に加え、海外売上も引き続き堅調な伸びを見せた結果、売上収益は1,664億14百万円（前年同四半期比4.5％増）、事業利益は159億７百万円（前年同四半期比14.3％増）と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、前連結会計年度に一部子会社を売却した影響から、売上収益は1,297億59百万円（前年同四半期比2.1％減）、事業利益は69億21百万円（前年同四半期比22.3％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、海外子会社の収益回復に加え、大型物件が進捗したことなどから売上収益は608億89百万円（前年同四半期比3.4％増）と増収、事業損失は４億43百万円（前年同四半期は32億65百万円の事業損失）となりました。
[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、引き続きＣＭ投入等を通じて主力商品の拡販に努めたことなどから、売上収益は281億１百万円（前年同四半期比7.9％増）と増収、事業利益は５億24百万円（前年同四半期は１億75百万円の事業損失）となりました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、売上収益は439億24百万円（前年同四半期比0.2％減）とほぼ横ばいで推移したものの、仕入改善及び既存店の経費削減などにより事業利益は25億55百万円（前年同四半期比5.2％増）と増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、前連結会計年度に一部子会社が連結範囲から外れた影響から、売上収益は114億61百万円（前年同四半期比23.6％減）、事業利益は４億39百万円（前年同四半期比56.5％減）と減収減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因による営業債権及びその他の債権の減少などがあったものの、棚卸資産の増加に加え、子会社の取得や為替影響によりのれん及びその他の無形資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて180億36百万円増加の２兆602億１百万円となりました。なお、資本は6,164億74百万円、親会社所有者帰属持分比率は28.1％であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて11億84百万円減少の1,203億79百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、264億40百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて17億44百万円の減少となり、この主な要因は、運転資本の変動があったものの、利息の支払額の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出に加え、子会社の取得による支出があったことなどから228億14百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて75億22百万円の資金減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の上場に伴う株式売却収入や新株発行による収入などがあったものの、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから63億99百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて128億89百万円の資金減少であります。
(5) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。