# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上収益 | （百万円） | 1,705,427 | 1,890,450 | 1,633,229 | 1,664,817
税引前利益又は税引前損失（△） | （百万円） | 59,564 | △7,087 | 70,514 | 89,997
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | （百万円） | 30,864 | △25,605 | 42,503 | 54,581
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 29,904 | △43,494 | 38,338 | 66,594
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 583,747 | 524,806 | 547,244 | 616,897
総資産額 | （百万円） | 1,915,427 | 2,130,120 | 2,042,165 | 2,107,131
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,038.56 | 1,828.84 | 1,902.18 | 2,128.77
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | 105.80 | △89.33 | 148.01 | 189.13
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△） | （円） | 104.59 | △89.33 | 134.10 | 170.90
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 30.5 | 24.6 | 26.8 | 29.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 5.3 | △4.6 | 7.9 | 9.4
株価収益率 | （倍） | 26.9 | － | 19.1 | 12.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 98,563 | 121,085 | 132,531 | 116,362
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △119,041 | 19,122 | △58,052 | △52,606
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 46,618 | △154,403 | △79,899 | △43,843
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 147,708 | 129,646 | 121,563 | 138,751
従業員数 | （人） |  | － |  |  | 60,677 |  |  | 59,248 |  |  | 61,140 |
[外、平均臨時雇用者数] | [ | － | ] | [ | 12,903 | ] | [ | 13,355 | ] | [ | 13,755 | ]

（注）１．第74期より、国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しております。

２．日本基準は百万円未満を切り捨てておりましたが、IFRS は百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

４．第74期の希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権
付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

５．第74期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

６．当社は2017年８月に、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第76期において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第75期の売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

回次 | 日本基準
第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月
売上高 | （百万円） | 1,628,658 | 1,673,405 | 1,845,117
経常利益 | （百万円） | 74,937 | 57,862 | 48,421
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 20,951 | 22,012 | △18,664
包括利益 | （百万円） | 51,312 | 43,884 | △39,939
純資産額 | （百万円） | 601,795 | 613,651 | 637,517
総資産額 | （百万円） | 1,786,293 | 1,875,249 | 2,060,873
１株当たり純資産額 | （円） | 2,041.34 | 2,104.27 | 1,894.55
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 72.06 | 75.46 | △65.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 71.70 | 74.55 | －
自己資本比率 | （％） | 33.2 | 32.1 | 26.4
自己資本利益率 | （％） | 3.6 | 3.7 | △3.3
株価収益率 | （倍） | 39.5 | 37.7 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 83,532 | 138,931 | 137,012
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △218,332 | △129,228 | 16,547
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 153,144 | 10,009 | △171,758
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 139,038 | 160,377 | 138,801
従業員数 | （人） |  | 51,419 |  |  | 52,427 |  |  | － |
[外、平均臨時雇用者数] | [ | 15,127 | ] | [ | 14,380 | ] | [ | － | ]

（注）１．第74期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．取引金額には消費税等を含んでおりません。

３．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
営業収益 | （百万円） | 8,777 | 20,772 | 11,995 | 5,816 | 2,323
経常利益 | （百万円） | 6,469 | 18,994 | 10,246 | 5,637 | 895
当期純利益 | （百万円） | 6,407 | 18,622 | 11,884 | 7,275 | 23,711
資本金 | （百万円） | 68,121 | 68,121 | 68,121 | 68,121 | 68,121
発行済株式総数 | （千株） | 313,054 | 313,054 | 313,054 | 313,054 | 313,054
純資産額 | （百万円） | 507,677 | 498,577 | 493,404 | 486,352 | 498,479
総資産額 | （百万円） | 598,638 | 694,861 | 687,175 | 713,962 | 721,337
１株当たり純資産額 | （円） | 1,737.48 | 1,728.92 | 1,705.00 | 1,677.01 | 1,710.36
１株当たり配当額 | （円） |  | 55 |  |  | 60 |  |  | 60 |  |  | 60 |  |  | 65 |
(うち１株当たり中間配当額) | ( | 25 | ) | ( | 30 | ) | ( | 30 | ) | ( | 30 | ) | ( | 30 | )
１株当たり当期純利益 | （円） | 22.04 | 63.83 | 41.46 | 25.33 | 82.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 21.93 | 63.07 | 37.28 | 22.82 | 73.91
自己資本比率 | （％） | 84.4 | 71.2 | 71.2 | 67.6 | 68.7
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | 3.7 | 2.4 | 1.5 | 4.8
株価収益率 | （倍） | 129.1 | 44.6 | 55.4 | 111.5 | 28.9
配当性向 | （％） | 249.5 | 94.0 | 144.7 | 236.9 | 79.1
従業員数 | （人） |  | 108 |  |  | 97 |  |  | 58 |  |  | 54 |  |  | 50 |
[外、平均臨時雇用者数] | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | － | ]

（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．第76期において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。このため、第75期の関連する経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の金額を記載しております。

### ２【沿革】

1949年９月 | 日本建具工業株式会社（現　株式会社ＬＩＸＩＬグループ）を創設
1953年８月 | 東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967年９月 | 東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971年８月 | 商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971年10月 | 東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併
1974年11月 | 東洋エクステリア株式会社を設立
1977年４月 | ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立
1977年９月 | 東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982年10月 | 東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984年５月 | 株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立
1985年２月 | トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのＩＮＡＸトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985年５月 | 第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得
1985年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定）
1985年11月 | 新明和工業株式会社（のちの株式会社可児ＬＩＸＩＬサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出
1985年12月 | 日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出
1987年４月 | TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現　連結子会社）
| トステムファイナンス株式会社（現　ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社）を設立（現　連結子会社）
1987年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988年12月 | 本店を東京都江東区大島に移転
1990年１月 | アルナサッシ株式会社（現　株式会社伊吹ＬＩＸＩＬ製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大
| 都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売）が営業活動を開始（現　連結子会社）
1992年７月 | 商号をトステム株式会社へ変更
1993年４月 | トステム不動産株式会社他３社を吸収合併
1993年６月 | トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、現　株式会社ＬＩＸＩＬビバ）を設立 （現　連結子会社）
1998年10月 | トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999年７月 | 株式会社日本住宅保証検査機構を設立
2000年10月 | 東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（現　株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター）を株式交換により子会社化（現　連結子会社）
2001年１月 | トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001年３月 | トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（現　株式会社ＬＩＸＩＬビバ）に譲渡
2001年４月 | トステムビバ株式会社を合併 中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現　連結子会社）
2001年10月 | 商号を株式会社ＩＮＡＸトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行 同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現　株式会社ＬＩＸＩＬ）を設立（現　連結子会社） 株式会社ＩＮＡＸを株式交換により子会社化 名古屋証券取引所市場第一部に上場

2002年１月 | 東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割 株式会社住通（のちのＥＲＡ・ジャパン株式会社）の株式を取得 同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現　株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ）を子会社化（現　連結子会社）
2002年３月 | 株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現　株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所）を設立（現 連結子会社）
2003年９月 | 有限会社ユーケー恒産を合併
2004年３月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004年10月 | 商号を株式会社住生活グループへ変更
2005年１月 | 旭トステム外装株式会社の株式を取得（現　連結子会社）
2005年10月 | ニッタン株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬニッタン）を株式交換により子会社化 住生活リアルティ株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ）がＥＲＡ・ジャパン株式会社を吸収合併
2006年４月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がトステム建鐵株式会社を吸収合併
2006年10月 | 株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始
2007年４月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がＩＮＡＸトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併
2007年７月 | 株式会社トステム住宅研究所（現　株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併
2007年10月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008年７月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併
2009年３月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009年７月 | 株式会社ＩＮＡＸがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現　連結子会社）
2010年４月 | サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化 新日軽株式会社の株式を取得
2010年７月 | 株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングを設立 株式会社ＩＮＡＸ及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングに吸収分割
2010年10月 | 株式会社ＩＮＡＸが株式会社ＩＮＡＸＣＯＭを吸収合併
2011年１月 | AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得 同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化
2011年４月 | トステム株式会社が株式会社ＩＮＡＸ、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸収合併し、株式会社ＬＩＸＩＬに商号変更
| トステム鈴木シャッター株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター）がトステムＳＤ株式会社を吸収合併
2011年８月 | 株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化（現　連結子会社）
2011年10月 | ハイビック株式会社を株式交換により子会社化
| 株式会社ＬＩＸＩＬが株式会社東濃ＬＩＸＩＬ製作所を吸収合併
2011年12月 | 中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立
| Permasteelisa S.p.A.の株式を取得（現 連結子会社）
| 同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化（現 連結子会社）
2012年３月 | 株式会社ＬＩＸＩＬが株式会社佐賀ＬＩＸＩＬ製作所を吸収合併
2012年４月 2012年７月 | ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社） 株式会社ＬＩＸＩＬニッタンの株式を売却 商号を株式会社ＬＩＸＩＬグループへ変更

2012年10月 | トータル住器株式会社が株式会社ＬＩＸＩＬ新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売に商号変更
2013年４月 | ハイビック株式会社が同社子会社10社を吸収合併
| 住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社） 株式会社ＬＩＸＩＬが伊奈精機株式会社を吸収合併
2013年８月 | ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社） 同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）
2014年４月 | 株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービスが株式会社ＬＩＸＩＬオンラインを吸収合併 ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併
2014年６月 | 株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンスを設立（現　連結子会社）
2015年１月 | 株式会社ＬＩＸＩＬリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併
2015年４月 | 株式会社ＬＩＸＩＬがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併
| GROHE Group S.à r.l.の株式を取得 同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化 GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GraceB S.à r.l.、GROHE Group S.à r.l.他53社を子会社化（現 連結子会社）
2015年６月 | 株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングが清算
2015年10月 | 株式会社ＬＩＸＩＬの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立
2016年３月 | AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却 同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外
| 株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併
2016年８月 | ハイビック株式会社の株式を売却
2017年２月 | GROHE Group S.à r.l.がGraceB S.à r.l.を吸収合併
2017年３月 2017年４月 2017年12月 2018年３月 | 株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外 株式会社ＬＩＸＩＬビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却 GraceA株式会社を合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社234社及び関連会社68社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。

事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．非継続事業」に記載のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分 | 主要製品及び商品 | 主要な会社
ウォーター テクノロジー 事業 | [水回り設備] 衛生機器、シャワートイレ、 水栓金具、手洗器、浴槽、 ユニットバス、シャワー、洗面器、 洗面カウンター等 [その他建材類］ 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、 ㈱ダイナワン、㈱テムズ、 GROHE Group S.à r.l.及び同社子会社59社、 ASD Holding Corp.及び同社子会社12社、 A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、 LIXIL Vietnam Corporation、驪住建材（蘇州）有限公司、 驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司
ハウジング テクノロジー 事業 | [金属製建材] 住宅サッシ、玄関ドア、 各種シャッター、門扉、カーポート、 手摺、高欄、防潮・防水板、 遮煙スクリーン等 [木質内装建材類］ 窓枠、造作材、インテリア建材等 [その他建材類］ サイディング、石材、屋根材等 [インテリアファブリック類] カーテン等 [その他] 太陽光発電システム等 | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、 ㈱川島織物セルコン、Ｇテリア㈱、旭トステム外装㈱、 ㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター、 ㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、 ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、 西九州トステム㈱、ＬＩＸＩＬエナジー㈱、 ㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、 驪住通世泰建材（大連）有限公司、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、 LG-TOSTEM BM Co.,Ltd.、 PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA
ビルディング テクノロジー 事業 | [金属製建材] カーテンウォール、 ビル・店舗用サッシ等 | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、 Star Alubuild Private Ltd.
キッチン テクノロジー 事業 | [キッチン] システムキッチン等 | ㈱ＬＩＸＩＬ
流通・小売り事業 | [ホームセンター] 生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等 [総合建材センター] 建築資材、工具、金物等 | ㈱ＬＩＸＩＬビバ、㈱建デポ
住宅・ サービス 事業等 | [住宅ソリューション］ 工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、地盤調査・改良等 [不動産］ 土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等 [介護付マンション事業］ 介護付マンション [金融サービス事業］ 住宅ローン等 | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、 ㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、ジャパンホームシールド㈱、 ㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、 ＪＨＳエンジニアリング㈱、 ㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱
── | [グループ内サービス業務] 金融サービス業務、 情報システムの開発・運用・管理 | ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱

（注）Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社については、当連結会計年度において非継続事業に分類したため、上表には含めておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社ＬＩＸＩＬ （注）３、５、８ | 東京都江東区 | 百万円 34,600 | ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、住宅・サービス事業等 | 100 | 役員の兼任 経営分担金の負担 債務保証
株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス | 東京都江東区 | 百万円 100 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任
(100)
株式会社ダイナワン | 愛知県常滑市 | 百万円 90 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
株式会社テムズ | 東京都千代田区 | 百万円 60 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
GROHE Group S.à r.l. （注）３ | Luxembourg | 千ユーロ 57,143 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任
GROHE Group S.à r.l. 子会社59社 （注）４ | ― | ― | ウォーターテクノロジー事業 | ― | 役員の兼任 債務保証
ASD Holding Corp. （注）３ | USA New Jersey | 千USドル 412,956 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任
ASD Holding Corp. 子会社12社 | ― | ― | ウォーターテクノロジー事業 | ― | 役員の兼任
A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd. | Cayman Islands | 千USドル 24,907 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
LIXIL Vietnam Corporation | Vietnam Hanoi | 百万ベトナムドン 743,386 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
驪住建材（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省蘇州市 | 百万円 4,000 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省蘇州市 | 百万円 1,730 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
台湾伊奈股分有限公司 | 台湾 台北市 | 千NTドル 282,677 | ウォーターテクノロジー事業 | 67 | ―
(67)
株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売 | 東京都江東区 | 百万円 75 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
株式会社川島織物セルコン （注）３ | 京都府京都市 左京区 | 百万円 9,382 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
Ｇテリア株式会社 | 東京都世田谷区 | 百万円 316 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
旭トステム外装株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 2,000 | ハウジングテクノロジー事業 | 80 | ―
(80)
株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター | 東京都豊島区 | 百万円 1,989 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任
(100)
株式会社ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事 | 東京都千代田区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
ソニテック株式会社 | 東京都新宿区 | 百万円 66 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
株式会社クワタ | 兵庫県神戸市 須磨区 | 百万円 30 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
大分トステム株式会社 | 大分県大分市 | 百万円 50 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
西九州トステム株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 百万円 30 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
ＬＩＸＩＬエナジー株式会社 （注）８ | 東京都江東区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
株式会社ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ | 東京都江東区 | 百万円 450 | ハウジングテクノロジー事業 | 60 | ―
(60)
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd. （注）３ | Singapore | 百万円 30,565 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任
TOSTEM THAI Co., Ltd. （注）３ | Thailand Pathumthani | 百万バーツ 2,767 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
驪住通世泰建材（大連）有限公司 | 中国 遼寧省大連市 | 千USドル 43,500 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. | Vietnam Dong Nai | 千USドル 40,700 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
LG-TOSTEM BM Co., Ltd. （注）６ | 韓国 ソウル市 | 百万ウォン 15,355 | ハウジングテクノロジー事業 | 50 | ―
(50)
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA | Indonesia Cileungsi | 百万ルピア 134,733 | ハウジングテクノロジー事業 | 75 | ―
(75)
株式会社ＬＩＸＩＬリニューアル | 東京都江東区 | 百万円 100 | ビルディングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
Star Alubuild Private Ltd. （注）９ | India Haryana | 千ルピー 727,818 | ビルディングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
株式会社ＬＩＸＩＬビバ （注）３、５、７ | 埼玉県さいたま市浦和区 | 百万円 24,596 | 流通・小売り事業 | 52 | 役員の兼任
株式会社ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション | 東京都江東区 | 百万円 450 | 住宅・サービス事業等 | 100 | 役員の兼任 経営分担金の負担
株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所 | 東京都江東区 | 百万円 1,250 | 住宅・サービス事業等 | 100 | ―
(100)
ジャパンホームシールド株式会社 | 東京都墨田区 | 百万円 205 | 住宅・サービス事業等 | 100 | ―
(100)
株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ | 東京都中央区 | 百万円 160 | 住宅・サービス事業等 | 100 | ―
(100)
株式会社ジーエイチエス | 東京都江東区 | 百万円 100 | 住宅・サービス事業等 | 100 | ―
(100)
ＪＨＳエンジニアリング株式会社 | 東京都墨田区 | 百万円 20 | 住宅・サービス事業等 | 100 | ―
(100)
株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンス | 東京都千代田区 | 百万円 500 | 住宅・サービス事業等 | 100 | 役員の兼任
(100)
ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 3,475 | ― （金融サービス業） | 100 | 役員の兼任 経営分担金の負担 資金の貸付 債務保証

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
Permasteelisa S.p.A. | Italy Veneto | 千ユーロ 6,900 | ― （カーテンウォールの製造・販売） | 100 | 役員の兼任
(100)
Permasteelisa S.p.A. 子会社38社 | ― | ― | ― （カーテンウォールの製造・販売） | ― | 債務保証
その他 67社 （注）10 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．GROHE Group S.à r.l.の子会社のうち、Grohe AG及びGrohe Luxembourg Four S.A.は特定子会社であります。

５．株式会社ＬＩＸＩＬ及び株式会社ＬＩＸＩＬビバについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の継続事業に係る連結売上収益に占める割合が10％を超えております。株式会社ＬＩＸＩＬの主要な損益情報等（日本基準）は、次のとおりであります。なお、株式会社ＬＩＸＩＬビバは有価証券報告書提出会社であるため、同社の主要な損益情報等については記載を省略しております。

| ㈱ＬＩＸＩＬ |  |
(1) 売上高 | 887,753 |  | 百万円
(2) 営業利益 | 19,552 |  | 百万円
(3) 経常利益 | 28,401 |  | 百万円
(4) 当期純利益 | 2,690 |  | 百万円
(5) 純資産額 | 221,887 |  | 百万円
(6) 総資産額 | 881,759 |  | 百万円

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７．有価証券届出書及び有価証券報告書提出会社であります。

８．株式会社ＬＩＸＩＬは、2018年４月１日付でＬＩＸＩＬエナジー株式会社を吸収合併しております。

９．Star Alubuild Private Ltd.は、2018年４月にLIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITEDに商号変更しております。

10．その他のうち、驪住海尓住建設施（青島）有限公司については、同社の全株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。当社は、GraceA株式会社を吸収合併しております。

持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
サンヨーホームズ株式会社（注）２ | 大阪府大阪市西区 | 百万円 | 住宅・サービス事業等 | 24 | ―
5,945 | (24)
株式会社建デポ | 東京都千代田区 | 百万円 | 流通・小売り事業 | 34 | ―
100 | (34)
その他 65社 （注）３ |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．その他のうち、福井コンピュータホールディングス株式会社については、同社の株式を一部譲渡したことにより、当社の持分法適用関連会社ではなくなっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

|  | 2018年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ウォーターテクノロジー事業 | 30,079 | (3,952)
ハウジングテクノロジー事業 | 19,288 | (4,498)
ビルディングテクノロジー事業 | 6,830 | (62)
キッチンテクノロジー事業 | 1,197 | (10)
流通・小売り事業 | 1,373 | (4,797)
住宅・サービス事業等 | 1,343 | (404)
全社共通部門 | 1,030 | (32)
合計 | 61,140 | (13,755)

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．ビルディングテクノロジー事業の従業員数6,830人の中には、当連結会計年度において非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係る従業員数5,789人が含まれております。

３．キッチンテクノロジー事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて182名減少しておりますが、これは主に驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

４．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。なお、全社共通部門の従業員数が前連結会計年度末に比べて144名減少しておりますが、これは主に間接部門の組織の見直しによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2018年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
全社共通部門 | 50 | 43.8 | 14.4 | 11,954,172

（注）１．当社の従業員のうち、株式会社ＬＩＸＩＬからの出向者の平均勤続年数は、勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

会社名 | 組合名 | 上部団体名 | 組合員数（人）
㈱ＬＩＸＩＬ | ＬＩＸＩＬ労働組合 | ――― | 13,572
㈱ＬＩＸＩＬビバ | ＬＩＸＩＬビバ労働組合 | ＵＡゼンセン | 7,665
㈱川島織物セルコン | 川島織物セルコン労働組合 | ＵＡゼンセン | 337
㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス | ＩＮＡＸメンテナンス労働組合 | ――― | 129
㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター | 全日本金属情報機器労働組合 鈴木シャッター支部 | 全日本金属情報機器労働組合 | 20

提出会社においては労働組合を結成しておりません。

なお、労使関係については良好であります。