２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

第75期

(2017年３月31日)

第76期

(2018年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22

5

未収入金

※１ 527

※１ 2,385

未収還付法人税等

1,264

－

短期貸付金

※１ 178,342

※１ 192,035

その他

20

158

流動資産合計

180,177

194,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3

3

工具、器具及び備品

3

2

有形固定資産合計

6

5

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,840

15,365

関係会社株式

519,916

511,356

長期前払費用

2

1

差入保証金

18

23

投資その他の資産合計

533,777

526,746

固定資産合計

533,784

526,751

資産合計

713,962

721,337

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

第75期

(2017年３月31日)

第76期

(2018年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

30,000

未払費用

※１ 434

※１ 262

未払法人税等

5

3,210

賞与引当金

62

97

その他

618

※１ 3,924

流動負債合計

11,121

37,494

固定負債

 

 

社債

95,000

65,000

転換社債型新株予約権付社債

120,000

120,000

繰延税金負債

1,419

294

その他

69

69

固定負債合計

216,488

185,363

負債合計

227,609

222,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

68,121

68,121

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,182

12,182

その他資本剰余金

310,887

312,006

資本剰余金合計

323,069

324,188

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,847

4,847

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

25,086

31,516

利益剰余金合計

139,934

146,364

自己株式

△53,295

△48,983

株主資本合計

477,829

489,691

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,710

5,954

評価・換算差額等合計

4,710

5,954

新株予約権

3,811

2,834

純資産合計

486,352

498,479

負債純資産合計

713,962

721,337

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

第75期

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

第76期

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

営業収益

 

 

関係会社配当金収入

※１ 5,816

※１ 2,323

営業収益合計

5,816

2,323

営業費用

 

 

一般管理費

※１,※２ 898

※１,※２ 2,437

営業費用合計

898

2,437

営業利益又は営業損失（△）

4,918

△114

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 705

※１ 835

受取配当金

374

386

保証料収入

※１ 131

※１ 111

その他

※１ 41

※１ 42

営業外収益合計

1,252

1,376

営業外費用

 

 

社債利息

309

308

社債発行費

149

－

その他

※１ 74

※１ 58

営業外費用合計

533

366

経常利益

5,637

895

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

608

303

関係会社株式売却益

92

※３ 24,088

新株予約権戻入益

137

103

抱合せ株式消滅差益

－

45

特別利益合計

838

24,540

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

38

－

関係会社株式評価損

62

－

特別損失合計

100

－

税引前当期純利益

6,375

25,436

法人税、住民税及び事業税

△20

3,438

法人税等調整額

△879

△1,713

法人税等合計

△900

1,724

当期純利益

7,275

23,711

 

③【株主資本等変動計算書】

第75期(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

68,121

12,182

310,824

323,006

4,847

140,000

5,032

149,880

△54,831

486,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△17,221

△17,221

 

△17,221

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

△30,000

30,000

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,275

7,275

 

7,275

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△25

△25

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

200

201

新株予約権の行使

 

 

62

62

 

 

 

 

1,360

1,422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

62

62

－

△30,000

20,053

△9,946

1,536

△8,347

当期末残高

68,121

12,182

310,887

323,069

4,847

110,000

25,086

139,934

△53,295

477,829

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,171

3,171

4,056

493,404

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△17,221

別途積立金の取崩

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

7,275

自己株式の取得

 

 

 

△25

自己株式の処分

 

 

 

201

新株予約権の行使

 

 

 

1,422

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,539

1,539

△245

1,294

当期変動額合計

1,539

1,539

△245

△7,052

当期末残高

4,710

4,710

3,811

486,352

 

 

第76期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

68,121

12,182

310,887

323,069

4,847

110,000

25,086

139,934

△53,295

477,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△17,280

△17,280

 

△17,280

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,711

23,711

 

23,711

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△30

△30

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

新株予約権の行使

 

 

1,118

1,118

 

 

 

 

4,342

5,460

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1,118

1,118

－

－

6,430

6,430

4,312

11,861

当期末残高

68,121

12,182

312,006

324,188

4,847

110,000

31,516

146,364

△48,983

489,691

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,710

4,710

3,811

486,352

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△17,280

別途積立金の取崩

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

23,711

自己株式の取得

 

 

 

△30

自己株式の処分

 

 

 

0

新株予約権の行使

 

 

 

5,460

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,243

1,243

△977

265

当期変動額合計

1,243

1,243

△977

12,127

当期末残高

5,954

5,954

2,834

498,479

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………………移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法によっております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　　賞与引当金…………………………………従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費…………………………………支出時に全額費用処理しております。

５．転換社債型新株予約権付社債の会計処理

　社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。

６．消費税等の会計処理

　税抜方式で行っております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、税効果会計基準一部改正）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」879百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

（損益計算書関係）

主要な費目及び金額の注記について

　「事業税」は、前事業年度において主要な費目として記載しておりませんでしたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として記載しております。

 

（税効果会計関係）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳について

　前事業年度において、「その他」に含めていた「役員報酬」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」△0.8％は、「役員報酬」1.6％、「その他」△2.4％として組み替えております。

 
（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

これにより、法人税等調整額は2,593百万円減少し、同額の当期純利益が増加しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第75期

（2017年３月31日）

第76期

（2018年３月31日）

短期金銭債権

178,869

百万円

192,409

百万円

短期金銭債務

323

 

2,108

 

 

２．保証債務

(1) 下記の関係会社の債権流動化による譲渡高及び借入債務に対し、保証を行っております。

 

第75期

（2017年３月31日）

第76期

（2018年３月31日）

ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱

90,954

百万円

77,610

百万円

 

(2) 下記の関係会社の預り債務に対し、保証を行っております。

 

第75期

（2017年３月31日）

第76期

（2018年３月31日）

㈱ＬＩＸＩＬ

369

百万円

264

百万円

 

(3) 下記の関係会社の受注工事に係る契約履行等に対し、保証を行っております。

 

第75期

（2017年３月31日）

第76期

（2018年３月31日）

Josef Gartner GmbH

14,342

百万円

16,494

百万円

 

(4) 下記の関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

 

第75期

（2017年３月31日）

第76期

（2018年３月31日）

Grohe AG

545

百万円

－

百万円

 

(5) 下記の関係会社の借入債務に対し、保証を行っております。

 

第75期

（2017年３月31日）

第76期

（2018年３月31日）

Grohe Holding GmbH

－

百万円

14,966

百万円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

　第75期

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

　第76期

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

配当金収入

5,816

百万円

2,323

百万円

経営分担金収入

3,552

 

3,049

 

その他の営業取引高

1,214

 

1,178

 

営業取引以外の取引高

879

 

991

 

 

※２．主要な費目及び金額

 

　第75期

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

　第76期

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

役員報酬

1,484

百万円

2,545

百万円

給与手当

160

 

185

 

出向者給与負担金

530

 

470

 

賞与引当金繰入額

62

 

97

 

役員賞与引当金繰入額

△198

 

－

 

株式報酬費用

122

 

64

 

手数料

739

 

692

 

旅費交通費

174

 

166

 

保険料

90

 

76

 

寄付金

627

 

24

 

諸会費

105

 

106

 

事務費

126

 

255

 

賃借料

138

 

145

 

減価償却費

1

 

1

 

事業税

4

 

312

 

経営分担金収入

△3,552

 

△3,049

 

 

※３．関係会社株式売却益

第76期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ株式の一部売却により、関係会社株式売却益24,075百万円を計上しております。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第75期（2017年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計

－

－

－

 

第76期（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

11,683

48,674

36,990

関連会社株式

－

－

－

合計

11,683

48,674

36,990

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

（単位：百万円）

 

区分

第75期

（2017年３月31日）

第76期

（2018年３月31日）

子会社株式

519,375

499,187

関連会社株式

541

485

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第75期

(2017年３月31日)

 

 

第76期

(2018年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価差額

2,869

百万円

 

2,869

百万円

投資有価証券評価損否認

660

 

 

510

 

関係会社株式譲渡損繰延

109

 

 

109

 

繰越欠損金

848

 

 

2,981

 

その他

508

 

 

625

 

繰延税金資産小計

4,997

 

 

7,096

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

 

△580

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

 

△3,922

 

評価性引当額小計

△4,117

 

 

△4,503

 

繰延税金資産合計

879

 

 

2,593

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△1,337

 

 

△1,926

 

関係会社株式譲渡益繰延

△961

 

 

△961

 

その他

△0

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

△2,298

 

 

△2,888

 

繰延税金負債の純額

△1,419

 

 

△294

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第75期

(2017年３月31日)

 

 

第76期

(2018年３月31日)

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

（調整）

 

 

 

受取配当金

△28.8

 

△3.1

評価性引当額

△14.8

 

1.5

役員報酬

1.6

 

2.1

株式報酬費用

△0.6

 

△0.4

連結納税適用による影響

－

 

△10.2

合併による繰越欠損金の引継利用

－

 

△12.6

その他

△2.4

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.1

 

6.8

 

（企業結合等関係）

GraceA株式会社の吸収合併について

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　GraceA株式会社

事業の内容　　　　　　GROHE Group S.à r.l.の事業活動に対する管理・助言、その他付帯関連する一切の

　　　　　　　　　　　業務

(2)　企業結合日

2018年３月２日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、GraceA株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

(4)　結合後企業の名称

株式会社ＬＩＸＩＬグループ

(5)　取引の目的を含む取引の概要

当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質及びガバナンスを強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。事業構造の更なる簡素化を進め、ガバナンスの強化と経営の効率化を目的とするグループ内における組織再編の一環として、従来、当社が株式会社ＬＩＸＩＬを通じて間接所有していた子会社であるGROHE Group S.à r.l.、ASD Holding Corp.及びLIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.を、当事業年度において、当社が直接所有する子会社とし、また、当社はGraceA株式会社を吸収合併しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、GraceA株式会社の吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益45百万円を特別利益に計上しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3

－

－

0

3

5

工具、器具及び備品

3

－

0

0

2

11

計

6

－

0

1

5

16

無形固定資産

その他

0

－

0

－

0

－

計

0

－

0

－

0

－

 

 
【引当金明細表】

 

 

 

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

62

97

62

97

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。