当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、前年同期実績も同様に組み替えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．非継続事業」に記載のとおりであります。また、当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な世界経済の成長に支えられた貿易輸出や設備投資の増加等により、景気は緩やかではありますが着実な回復基調となりました。住宅投資については、新設住宅着工戸数は持家及び貸家を中心とした前年度からの減少傾向は変わらず、当社にとっては厳しい状況が続いております。
世界経済に関しては、底堅い個人消費等もあり米国、欧州では景気は引き続き堅調に推移しました。中国においても、個人消費の拡大に加え、設備投資や輸入の増加等で前年から堅実な伸びを示しました。直近では米国が追加関税措置を発動し、中国をはじめとした対象国が対抗措置を取るなどの動きがみられました。現段階で米中両国の経済における即時の腰折れ要因とはならないものと想定されておりますが、今後の動向次第では新たな貿易摩擦のリスクが生じる懸念があります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,971億35百万円（前年同四半期比1.1％増）と若干の増収となりました。一方で、事業利益は65億60百万円（前年同四半期比65.1％減）、営業利益は65億55百万円（前年同四半期比64.9％減）、税引前四半期利益は65億55百万円（前年同四半期比63.5％減）とそれぞれ大幅な減益となりました。その結果、継続事業からの四半期利益は43億６百万円（前年同四半期比64.0％減）と減益となりました。
また、非継続事業からの四半期損失は２億90百万円（前年同四半期は８億98百万円の非継続事業からの四半期損失）となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は30億65百万円（前年同四半期比70.1％減）となりました。
売上収益については、国内において直前四半期の新設住宅着工戸数の落ち込みによる影響があったものの、浴室やシステムキッチンなどの水回り設備商品が好調であったこともあり前年同四半期と同水準を維持したことに加え、海外における戦略的なマーケティング投資や新規ビジネスの拡大が奏功したことなどにより増収となりました。
一方で、事業利益は大幅に低下し、当社グループが依然として大きな課題に直面していることが明らかとなりました。事業利益の低下の約３分の２は、2018年４月に実施した国内における新取引制度導入や新組織体制への移行に伴うコスト増、海外における積極的なマーケティング投資といった、期初より想定していた一時的な要因によるものであります。これらの施策の推進は短期的に業績に影響を与えるものの、中長期的には当社がさらなる成長を続けるために非常に重要であると認識しております。具体的には、取引制度の改定等の取り組みによって継続的な利益率の低下を防ぐことができるとともに、意思決定の迅速化や事業運営の効率化につながるものと考えております。一方、事業利益の低下の残りの３分の１は、新取引制度の導入に伴う人件費増や、商品ミックスの変化といった想定していなかった要因によるものであります。今後はこうした課題の解決に向けて、生産性の向上、コスト削減を通じた収益性の改善に努め、体質の改善を加速させてまいります。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来６区分で開示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より５区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、国内での堅調な伸びに加え、海外における将来の成長に向けた積極的なマーケティング投資が奏功したことなどにより売上収益は1,980億24百万円（前年同四半期比2.7％増）と増収でありましたが、商品ミックスの変化に伴う粗利減や当該先行投資による費用負担増などもあり事業利益は119億80百万円（前年同四半期比27.1％減）と減益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、直前四半期の新設住宅着工戸数の落ち込みによる操業度の低下や原材料価格の上昇に伴うコスト増などもあり売上収益は1,275億18百万円（前年同四半期比1.7％減）、事業利益は25億56百万円（前年同四半期比63.1％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、売上収益は232億65百万円（前年同四半期比6.3％増）と増収でありましたが、利益面においては物件完工時期のずれなどもあり12億42百万円の事業損失（前年同四半期は４億34百万円の事業損失）と減益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、新規店舗の出店に伴う先行投資の負担増などから売上収益は435億０百万円（前年同四半期比1.0％減）、事業利益は23億43百万円（前年同四半期比8.3％減）と減収減益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことに加え、非新築領域の伸長もあり売上収益は123億30百万円（前年同四半期比7.6％増）、事業利益は４億87百万円（前年同四半期比11.1％増）と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて438億49百万円減少の２兆632億82百万円となりました。流動資産は、借入金の返済などにより手元資金が減少したことに加え、季節的要因による営業債権及びその他の債権の減少があったことなどから前連結会計年度末に比べて320億42百万円減少の8,807億34百万円となりました。非流動資産は、為替換算影響によるのれん及びその他の無形資産の減少があったことなどから前連結会計年度末に比べて118億７百万円減少の１兆1,825億48百万円となりました。
なお、前連結会計年度にペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、前連結会計年度末に引き続き当第１四半期連結会計期間末においても、非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億37百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて200億３百万円の減少となり、この主な要因は、税引前四半期利益の減少に加え、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどから180億57百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて47億57百万円の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから結果として243億94百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて179億95百万円の減少であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて380億29百万円減少の1,007億22百万円であります。
なお、上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。