当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を非継続事業に分類しておりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示しております。また、前年同四半期実績についても同様に表示を組み替えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第９号及びIFRS第15号の適用による影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、台風や地震などの自然災害により輸出や生産活動が一時的に停滞する局面もあったものの、堅調な個人消費や企業の設備投資に支えられ、経済全体は緩やかではありますが回復基調となりました。ただし、住宅投資については、新設住宅着工戸数は分譲は伸びているものの、持家、貸家は減少傾向であり、環境的には厳しい状況が継続しております。
世界経済に関しては、米国経済は依然として強い個人消費や減税効果等もあり好調に推移しており、欧州経済においても前年からは減速しているものの個人消費の拡大等により堅実な伸びを示しました。中国経済に関しては、米国との貿易摩擦により外需の不透明感が増しており、景気は緩やかな減速傾向にあります。この貿易摩擦は他の地域にも影響すると予測され、今後の動向次第では世界経済に新たなリスクを生じさせる懸念があります。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、8,881億96百万円（前年同四半期比0.2％減）と若干の減収となりました。また、事業利益は137億90百万円（前年同四半期比66.1％減）、営業利益は147億８百万円（前年同四半期比2.5％減）とそれぞれ減益となりましたが、税引前四半期利益は139億10百万円（前年同四半期比12.5％増）と増益となりました。しかしながら、ペルマスティリーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少に伴う法人所得税費用の影響などもあり、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損失は86億29百万円（前年同四半期は128億43百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
売上収益については前年同四半期比で若干の減収となりました。地域別には、国内事業は主に新設住宅着工戸数の減少や自然災害等の影響によりリフォーム需要が軟調に推移した影響を受け、減収となりました。一方で、海外事業は中東及び南アフリカでは厳しい状況が続いたものの欧州地域では増収、またアジア太平洋及び北米地域においては先行投資が奏功し増収となりました。
事業利益については前年同四半期比で大幅な減益となりました。国内事業は特に第１四半期連結会計期間より実施した新取引制度の導入に関連して計画外の一過性費用が発生したことが影響したものの、第２四半期連結会計期間内にはその影響はほぼ終息しております。さらに、継続してコスト削減及び販管費の抑制を進めたことなどもあり、第２四半期連結会計期間については第１四半期連結会計期間と比較して、ハウジングテクノロジー事業を除く全セグメントで事業利益率が改善しました。一方で、海外事業は継続事業として含まれることとなったペルマスティリーザ社の業績不振に加え、資材価格上昇によるコストの増加などにより欧州及び北米地域の粗利率が低下しました。コストの増加分は商品価格への転嫁を図るものの、第２四半期連結会計期間までは値上げの浸透を進めている段階であり、粗利の減少分をカバーするには至りませんでした。また、アジア太平洋地域では、ショールームの開設など成長投資が先行し、減益要因となっております。
第２四半期連結累計期間の業績には、国内における自然災害の影響や新取引制度導入に伴う課題に加え、ペルマスティリーザ社の株式譲渡について米国当局からの承認が得られなかったという厳しい事業環境が反映されております。しかしながら、当社グループは盤石な経営基盤を確立しております。新取引制度導入による費用増の影響は、第２四半期連結会計期間内には終息し、第３四半期連結会計期間にかけて効果的に浸透させていくことができると考えております。また、第１四半期連結会計期間の計画外の要因における事業利益減少分を補うため、継続的にコスト削減、販管費の抑制を進めてまいります。
加えて、ハウジングテクノロジー事業の再建は優先事項として取り組んでおり、引き続き厳しい事業環境に直面しているものの、国内外において高価格帯の差別化商品の提供を開始するなど、明るい兆しが見えております。ウォーターテクノロジー事業に関しては、世界市場で水まわりのフルラインナップを提供できるよう戦略を着実に実行しており、シナジーの最大化を通じてさらなる成長につなげてまいります。第３四半期連結会計期間以降は業績は通常レベルに回復すると見込んでおり、競争力のあるコストを実現し、生産性を向上させるため、関連施策を強力に推進してまいります。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、報告セグメントについては従来６区分で開示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より５区分に変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。
また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業等から生じる損益を継続事業からの損益として表示することとなったことに伴い、同社及び同社子会社の事業を「ビルディングテクノロジー事業」に含めております。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、水まわり分野の総合ソリューションプロバイダーを目指す戦略に基づき、北米、欧州、アジアを中心とした海外市場において新商品・サービスを継続的に投入したことなどにより売上収益は4,019億98百万円（前年同四半期比1.4％増）と増収でありましたが、商品ミックスの変化に伴う粗利減や当該先行投資による費用負担増などもあり事業利益は255億72百万円（前年同四半期比27.2％減）と減益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、新設住宅着工戸数の落ち込みによる操業度の低下や原材料価格の上昇に伴うコスト増などにより売上収益は2,570億13百万円（前年同四半期比3.1％減）、事業利益は46億16百万円（前年同四半期比72.9％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、売上収益は1,302億92百万円（前年同四半期比1.2％減）、継続事業として含まれることとなったペルマスティリーザ社における主に北米地域の業績不振などにより事業利益は37億23百万円の事業損失（前年同四半期は21億31百万円の事業利益）と減収減益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、３店舗の新規出店に加え、リフォーム関連売上が堅調な伸びを示したことなどにより売上収益は878億46百万円（前年同四半期比0.4％増）、事業利益は47億37百万円（前年同四半期比3.1％増）と増収増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことに加え、非新築領域の伸長もあり売上収益は261億80百万円（前年同四半期比9.5％増）、事業利益は13億63百万円（前年同四半期比29.6％増）と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因による棚卸資産や営業債権及びその他の債権の変動や、為替換算など市況に起因する増減などがあったものの、前連結会計年度末に手元資金が一時的に増加していたことによる現金及び現金同等物の減少に加え、ペルマスティリーザ社の売却を前提として前連結会計年度に計上していた繰延税金資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて124億58百万円減少の２兆946億73百万円となりました。
なお、前連結会計年度にペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、同社及び同社子会社に関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当該分類を中止することといたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、114億30百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて291億５百万円の減少となり、この主な要因は、税引前四半期利益の減少に加え、棚卸資産や営業債権及びその他の債権などの運転資本の変動があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどから323億43百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて57億70百万円の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから結果として15億95百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて２億46百万円の増加であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて152億96百万円減少の1,234億55百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、139億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有するPermasteelisa S.p.A.の発行済株式の100％をGrandland Holdings Group Limited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）より、当社及びGrandland社が示した現行の対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。
概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。