第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び第77期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

 

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や監査法人等の行う研修に参加しております。

 

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ経理規程を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

138,751

141,421

営業債権及びその他の債権

343,289

401,651

棚卸資産

217,904

234,646

工事契約資産

2,10

10,880

契約資産

2,29

59,019

未収法人所得税等

 

906

4,824

その他の金融資産

11

5,577

12,612

その他の流動資産

12

15,261

26,216

小計

 

732,568

880,389

売却目的で保有する資産

13

180,208

11,391

流動資産合計

 

912,776

891,780

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

14,17

542,330

552,759

のれん及びその他の無形資産

15,17

476,639

457,082

投資不動産

16

7,787

6,750

持分法で会計処理されている投資

18

12,086

12,204

その他の金融資産

11

102,566

90,233

繰延税金資産

19

44,852

38,374

その他の非流動資産

12,25

8,095

10,362

非流動資産合計

 

1,194,355

1,167,764

 

 

 

 

資産合計

 

2,107,131

2,059,544

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

20

338,964

392,357

社債及び借入金

21,22

242,990

367,974

工事契約負債

2,10

1,107

契約負債

2,29

60,761

未払法人所得税等

 

12,819

8,609

その他の金融負債

23

1,568

7,247

引当金

24

367

7,966

その他の流動負債

26

98,875

88,700

小計

 

696,690

933,614

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

13

127,457

5,038

流動負債合計

 

824,147

938,652

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

21,22

444,920

357,984

その他の金融負債

23

32,444

29,323

退職給付に係る負債

25

78,269

85,853

引当金

24

7,179

11,638

繰延税金負債

19

62,698

60,572

その他の非流動負債

26

7,901

8,355

非流動負債合計

 

633,411

553,725

負債合計

 

1,457,558

1,492,377

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

27

68,121

68,418

資本剰余金

27

277,753

277,584

自己株式

27

(48,984)

(48,899)

その他の資本の構成要素

 

27,210

14,458

利益剰余金

27

292,797

222,095

親会社の所有者に帰属する持分

 

616,897

533,656

非支配持分

 

32,676

33,511

資本合計

 

649,573

567,167

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

2,107,131

2,059,544

 

②【連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上収益

29

1,829,344

1,832,608

売上原価

 

(1,252,422)

(1,300,007)

売上総利益

 

576,922

532,601

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

30

(500,876)

(519,803)

その他の収益

31

26,568

15,408

その他の費用

31

(43,507)

(43,235)

営業利益(損失)

 

59,107

(15,029)

 

 

 

 

金融収益

32

12,787

6,850

金融費用

32

(19,111)

(10,069)

持分法による投資利益(損失)

18

699

258

関連会社に対する持分の処分益

41

11,618

税引前利益(損失)

 

65,100

(17,990)

法人所得税費用

19

(8,438)

(31,298)

当期利益(損失)

 

56,662

(49,288)

 

 

 

 

当期利益(損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

54,581

(52,193)

非支配持分

 

2,081

2,905

当期利益(損失)

 

56,662

(49,288)

 

 

 

 

1株当たり当期利益(損失)(円)

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(損失)

34

189.13

(179.98)

希薄化後1株当たり当期利益(損失)

34

170.90

(179.98)

 

 

 

 

 

③【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期利益(損失)

 

56,662

(49,288)

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

2,33

(6,249)

確定給付制度の再測定

33

(1,331)

(3,564)

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

(1,331)

(9,813)

 

 

 

 

純損益にその後振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

売却可能金融資産の公正価値の純変動

2,33

5,913

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

33

2,549

(1,416)

在外営業活動体の換算差額

33

3,748

(619)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

18,33

1,732

(52)

純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計

 

13,942

(2,087)

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

12,611

(11,900)

 

 

 

 

当期包括利益

 

69,273

(61,188)

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

66,594

(64,122)

非支配持分

 

2,679

2,934

当期包括利益

 

69,273

(61,188)

 

 

 

 

 

④【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

売却可能

金融資産の

公正価値の

純変動

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

キャッシ

ュ・フロ

ー・ヘッジ

の公正価値

の変動額

の有効部分

2017年4月1日 残高

 

68,121

260,901

(53,362)

(5,143)

16,608

(917)

当期利益(損失)

 

その他の包括利益

 

3,664

(1,331)

5,913

1,494

当期包括利益

 

3,664

(1,331)

5,913

1,494

自己株式の取得

27

(31)

自己株式の処分

27

0

66

株式報酬取引

36

1,119

4,343

配当金

28

売却目的保有に分類される処分グループへの振替

 

(5,704)

(215)

売却目的保有に分類される処分グループからの振替

 

支配が継続している子会社に対する持分変動

41

15,733

(17)

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

1,331

所有者との取引額等合計

 

16,852

4,378

(5,704)

1,331

(232)

2018年3月31日 残高

 

68,121

277,753

(48,984)

(7,183)

22,521

345

会計方針の変更による累積的影響額

(22,521)

17,891

会計方針の変更を反映した2018年4月1日 残高

 

68,121

277,753

(48,984)

(7,183)

17,891

345

当期利益(損失)

 

その他の包括利益

 

(745)

(3,564)

(6,208)

(83)

当期包括利益

 

(745)

(3,564)

(6,208)

(83)

自己株式の取得

27

(14)

自己株式の処分

27

(0)

1

株式報酬取引

36

297

12

98

配当金

28

売却目的保有に分類される処分グループへの振替

 

(0)

(80)

売却目的保有に分類される処分グループからの振替

 

5,269

(28)

支配が継続している子会社に対する持分変動

 

(181)

子会社の支配獲得に伴う変動

 

子会社の支配喪失に伴う変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

3,564

509

所有者との取引額等合計

 

297

(169)

85

5,269

3,564

429

(28)

2019年3月31日 残高

 

68,418

277,584

(48,899)

(2,659)

12,112

234

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

持分法適用

会社におけ

るその他の

包括利益に

対する持分

売却目的保有に分類される処分グループ

その他

合計

2017年4月1日 残高

 

(1,660)

5,972

14,860

256,724

547,244

12,187

559,431

当期利益(損失)

 

54,581

54,581

2,081

56,662

その他の包括利益

 

1,732

541

12,013

12,013

598

12,611

当期包括利益

 

1,732

541

12,013

54,581

66,594

2,679

69,273

自己株式の取得

27

(31)

(31)

自己株式の処分

27

66

66

株式報酬取引

36

(977)

(977)

104

4,589

4,589

配当金

28

(17,281)

(17,281)

(78)

(17,359)

売却目的保有に分類される処分グループへの振替

 

5,919

売却目的保有に分類される処分グループからの振替

 

支配が継続している子会社に対する持分変動

41

(17)

15,716

20,962

36,678

子会社の支配獲得に伴う変動

 

384

384

子会社の支配喪失に伴う変動

 

(3,458)

(3,458)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

1,331

(1,331)

所有者との取引額等合計

 

5,919

(977)

337

(18,508)

3,059

17,810

20,869

2018年3月31日 残高

 

72

6,460

4,995

27,210

292,797

616,897

32,676

649,573

会計方針の変更による累積的影響額

(4,630)

5,580

950

(118)

832

会計方針の変更を反映した2018年4月1日 残高

 

72

6,460

4,995

22,580

298,377

617,847

32,558

650,405

当期利益(損失)

 

(52,193)

(52,193)

2,905

(49,288)

その他の包括利益

 

(52)

(1,277)

(11,929)

(11,929)

29

(11,900)

当期包括利益

 

(52)

(1,277)

(11,929)

(52,193)

(64,122)

2,934

(61,188)

自己株式の取得

27

(14)

(14)

自己株式の処分

27

1

1

株式報酬取引

36

(266)

(266)

280

421

421

配当金

28

(20,296)

(20,296)

(955)

(21,251)

売却目的保有に分類される処分グループへの振替

 

80

売却目的保有に分類される処分グループからの振替

 

(5,241)

支配が継続している子会社に対する持分変動

 

(181)

(1,244)

(1,425)

子会社の支配獲得に伴う変動

 

218

218

子会社の支配喪失に伴う変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

4,073

(4,073)

所有者との取引額等合計

 

(5,161)

(266)

3,807

(24,089)

(20,069)

(1,981)

(22,050)

2019年3月31日 残高

 

20

22

4,729

14,458

222,095

533,656

33,511

567,167

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益(損失)

 

65,100

(17,990)

減価償却費及び償却費

 

64,661

68,502

減損損失

 

6,261

30,187

売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

13

21,867

売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益

13

(2,040)

受取利息及び受取配当金

 

(3,249)

(2,723)

支払利息

 

5,425

5,252

持分法による投資損益(益)

 

(699)

(258)

関連会社に対する持分の処分益

41

(11,618)

有形固定資産処分損益(益)

 

1,959

2,437

営業債権及びその他の債権の増減額(増加)

 

(5,222)

(9,441)

棚卸資産の増減額(増加)

 

(15,526)

(16,304)

営業債務及びその他の債務の増減額(減少)

 

20,157

19,611

退職給付に係る負債の増減額(減少)

 

2,214

7,493

その他

 

1,353

15,894

小計

 

152,683

100,620

利息の受取額

 

1,467

1,134

配当金の受取額

 

1,607

1,576

利息の支払額

21

(7,530)

(4,642)

法人所得税等の支払額

 

(31,865)

(29,337)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

116,362

69,351

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(増加)

 

1,471

(1,170)

有形固定資産の取得による支出

 

(60,768)

(57,447)

有形固定資産の処分による収入

 

2,041

1,127

無形資産の取得による支出

 

(9,185)

(10,192)

投資不動産の処分による収入

 

8,025

1,660

子会社の取得による支出

35

(12,211)

子会社の売却による収入

35

7,611

短期貸付金の増減額(増加)

 

(1,581)

(1,370)

長期貸付金による支出

 

(161)

(115)

長期貸付金の回収による収入

 

156

219

投資の取得による支出

 

(260,012)

(203,446)

投資の売却及び償還による収入

 

269,970

203,622

その他

13

2,038

(5,216)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(52,606)

(72,328)

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

28

(17,281)

(20,296)

非支配持分への配当金の支払額

 

(78)

(955)

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少)

35

(2,000)

42,998

長期借入金の調達による収入

35

23,947

78,787

長期借入金の返済による支出

21,35

(79,702)

(64,254)

社債の償還による支出

21,35

(10,000)

(30,000)

非支配持分からの払込による収入

41

9,609

327

非支配持分への子会社持分売却による収入

41

32,392

非支配持分からの子会社持分取得による支出

41

(2,859)

(1,534)

その他

 

2,129

(3,494)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(43,843)

1,579

 

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

19,913

(1,398)

現金及び現金同等物の期首残高

 

121,563

138,751

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,487

515

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

13

(5,212)

3,553

現金及び現金同等物の期末残高

138,751

141,421

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社LIXILグループ(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

 

(2)連結財務諸表の承認

 当社の2019年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年6月20日に代表執行役潮田洋一郎及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

 

(3)測定の基礎

 当社の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4)機能通貨及び表示通貨

 当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用

 連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

 見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えております。

・収益の認識及び測定(注記「29.売上収益」)

・貸付金及び債権、償却原価で測定する金融資産の回収可能性(注記「37.金融商品」)

・売却可能金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価(注記「37.金融商品」)

・金融商品の公正価値(注記「37.金融商品」)

・棚卸資産の評価(注記「9.棚卸資産」)

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」)

・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「14.有形固定資産」、注記「15.のれん及びその他の無形資産」、注記「16.投資不動産」、注記「17.減損損失」)

・確定給付制度債務の算定(注記「25.従業員給付」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「19.法人所得税」)

・資産除去債務、工事損失引当金の算定(注記「24.引当金」)

・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」)

 

(6)新基準等の早期適用

 連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。

 

(7)組替

 前連結会計年度において、当社の連結財務諸表上、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示しておりましたが、当連結会計年度において、当該分類及び表示を中止することといたしました。

 これに伴い、前連結会計年度の連結純損益計算書上、従来、非継続事業に表示していたペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの損益は、継続事業からの損益に組み替えて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。また、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業からの売上収益、利益又は損失は、ビルディングテクノロジー事業に含めて表示しております。

 なお、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類することの中止の概要については、注記「13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

 

(8)会計方針の変更

 当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。

 

基準書

基準書名

新設・改訂の概要

国際財務報告基準

第9号

金融商品

金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂

国際財務報告基準

第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理を改訂

 

① 国際財務報告基準第9号「金融商品」

 国際財務報告基準第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。

 会計方針の変更の主な内容は、次のとおりであります。なお、変更後の会計方針の内容は、注記「3.重要な会計方針 (5) 金融商品」に記載のとおりであります。

 

 IFRS第9号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上している「貸付金及び債権」及び「満期保有投資」は、当連結会計年度から「償却原価で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産」に、また、「その他の金融資産(非流動)」に計上している「売却可能金融資産」は、当連結会計年度から「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類を変更して「その他の金融資産(非流動)」に計上しております。

 資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、前連結会計年度までは連結純損益計算書において認識しておりましたが、当連結会計年度から連結包括利益計算書において認識しております。

 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類した資本性金融商品の公正価値の変動は、連結包括利益計算書において、前連結会計年度までは「純損益にその後振り替えられる可能性のある項目」として表示しておりましたが、当連結会計年度から事後的に純損益に振り替えられることが無くなり、「純損益に振り替えられることのない項目」として表示しております。

 当社グループは、当連結会計年度から、金融資産の評価において予想信用損失モデルを適用しております。

 当社グループは、当連結会計年度から、ヘッジ会計に関する会計方針を変更しております。

 

 以上の結果、連結持分変動計算書上、経過措置に従ってIFRS第9号の適用開始日現在で、「その他の資本の構成要素」は4,630百万円減少し、「利益剰余金」は4,630百万円増加しております。

 当連結会計年度の連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、税引前損失は374百万円、当期損失は325百万円、基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失は1.12円それぞれ減少しております。

 なお、IFRS第9号の適用による当連結会計年度の連結財政状態計算書への影響は軽微であります

 

② 国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」

 国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、IFRS第15号)が、2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用しております。

 IFRS第15号の適用により、当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。なお、変更後の会計方針の内容は、注記「3.重要な会計方針 (20) 収益」に記載のとおりであります。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 また、IFRS第15号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち「工事契約資産」として表示している金額は、当連結会計年度から「契約資産」として、負債のうち「工事契約負債」及び「その他の流動負債」に含まれる「前受金」の金額は、当連結会計年度から「契約負債」として表示しております。

 

 以上の結果、当連結会計年度の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」が950百万円増加し、資産合計額が439百万円増加し、負債合計額が511百万円減少しております。資産合計額の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の減少6,368百万円、「工事契約資産」の減少10,880百万円、「契約資産」の増加18,657百万円であり、負債合計額の減少の主な内訳は、「その他の流動負債(前受金)」の減少4,680百万円、「工事契約負債」の減少1,107百万円、「契約負債」の増加5,673百万円であります。

 当連結会計年度の連結純損益計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益は1,936百万円増加し、営業損失、税引前損失及び当期損失は1,032百万円、基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失は2.89円それぞれ減少しております。

 当連結会計年度の連結財政状態計算書における主な影響額としては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、「棚卸資産」が7,227百万円減少し、「工事契約資産」が49,671百万円減少し、「契約資産」が59,019百万円増加するとともに、「その他の流動負債(前受金)」が5,355百万円減少し、「工事契約負債」が55,865百万円減少し、「契約負債」が60,761百万円増加しております。

 

3.重要な会計方針

(1)連結の基礎

 連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。当社がパワーを有しているか否かは、議決権の保有状況に加え、現時点で行使可能な潜在的議決権等を考慮して決定しております。子会社については、当社が支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社が支配を喪失する日までを連結しております。

 子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

 当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しております。

 

(2)関連会社に対する投資

 関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の20%以上を直接的に又は間接的に保有している場合には、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。

 関連会社への投資については、持分法によって処理しております。持分法では、投資額は取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又は当該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

 当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しております。関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めております。

 投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、当社及び子会社は、残存持分を処分日の公正価値で測定し、IFRS第9号「金融商品」(前連結会計年度は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」)に従って金融資産として会計処理しております。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しております。関連会社が以前にその他の包括利益に認識していた金額は、関連する資産又は負債を直接処分した場合の処理に準じて会計処理を行っております。

 なお、関連会社の会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当社の会計方針と整合させるための修正を行っております。また、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。

 

(3)企業結合

 企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

 取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値(以下の項目を除く)の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として認識しております。

 

 識別可能な資産及び負債のうち、公正価値で測定していない項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産又は繰延税金負債

・従業員給付契約に関連する資産又は負債

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

 段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

 企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

 非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

 企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

 支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

 共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(4)外貨換算

① 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。

 当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外営業活動体

 在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、連結会計年度末日の為替レートにより円貨に換算しております。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで円貨に換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体を処分し支配を喪失した場合には、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識しております。

 

(5)金融商品

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、貸付金及び債権、満期保有投資、及び売却可能金融資産の各区分に分類しております。また、デリバティブ以外の金融負債をその他の金融負債の区分に分類しております。

 

① デリバティブ以外の金融資産

 取引約定日において当初認識を行い、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産を譲渡し当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

 

(ⅰ)貸付金及び債権

 支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類しております。貸付金及び債権は、当該金融資産の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じて、将来の現金受取額の見積額を基に実効金利法を使用して算定した償却原価から減損損失を控除して測定しております。受取利息は、原則として実効金利法を適用して認識しております。

 

(ⅱ)満期保有投資

 支払額が固定されているか又は決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは、満期保有投資に分類しております。満期保有投資は、実効金利法を使用して算定した償却原価から減損損失を控除して測定しております。受取利息は、原則として実効金利法を適用して認識しております。

 

(ⅲ)売却可能金融資産

 デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は貸付金及び債権もしくは満期保有投資のいずれにも分類されないものは売却可能金融資産に分類しております。

 市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定しております。非上場株式については、評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。公正価値は、注記「37.金融商品」に示した方法で決定しております。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識しております。ただし、減損損失は発生した連結会計年度の純損益として認識しております。

 売却可能金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点までその他の包括利益として認識していた利得又は損失は、その期間の純損益に振り替えております。

 売却可能金融資産に係る配当は、配当を受領する株主の権利が確定した時点で純損益として認識しております。

 

(ⅳ)デリバティブ以外の金融資産の減損

 デリバティブ以外の金融資産は、毎連結会計年度、減損の客観的な証拠があるかどうかを検討しております。売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合には、減損の客観的な証拠があるとみなします。売却可能金融資産に分類された償還可能証券及びすべてのその他の金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。

・発行者又は債務者の財政状態の重大な悪化

・利息又は元本支払の債務不履行、延滞

・発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い

 

(a)償却原価で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産については、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失を認識しております。

 減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。減損損失を認識する場合、貸倒引当金を用いて減損損失を金融資産の帳簿価額から間接的に控除する場合を除いて、減損損失額を金融資産の帳簿価額から直接減額します。売上債権等は期日を変更した債権も含め、回収不能と判断する場合には貸倒引当金が設定され、その後債権を放棄する場合又は回収した場合には貸倒引当金を減額します。貸倒引当金の変動は、使用による減少を除き、純損益として認識しております。

 その後の期間で、減損損失の金額が減少し、当該減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過年度に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の債権の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、純損益を通して戻し入れます。

 

(b)売却可能金融資産

 売却可能金融資産については、その他の資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて減損損失を認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過年度に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。また、過年度に純損益で認識した売却可能資本性金融資産に対する減損損失は、戻し入れることはできません。減損後の公正価値の変動は、その他の包括利益を通して認識しております。

 

② デリバティブ以外の金融負債

 社債及び借入金、及びその他の金融負債は、当初認識時は、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。当初認識後は、当該金融負債の予想残存期間(場合によっては、それより短い期間)を通じて、将来の現金支払額の見積額を基に実効金利法を使用して算定した償却原価で測定しております。支払利息は、実効金利法を適用して認識しております。金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

 

③ 複合金融商品

 複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

 当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

 負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。

 

④ デリバティブ(ヘッジ会計を含む)

 為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

 ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

 ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影響しうるものに対するヘッジであります。

 ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために継続的に評価しております。

 ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。

 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純損益計算書において純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

 なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。

 

⑤ 金融商品の相殺

 金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

 当社グループは、金融資産を、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。

 すべての金融資産は、取引約定日において当初認識を行い、公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

 

(ⅱ) 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

 次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

  ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

  ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

  ・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産が保有されている。

  ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず、純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

 当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

 

(ⅲ) 認識の中止

 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

 

② 金融資産の減損

 当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、毎連結会計年度末日に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。

  ・金融資産の外部信用格付の著しい変化

  ・内部信用格付の格下げ

  ・借手の経営成績の悪化

  ・期日経過の情報

 ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部信用格付等の客観的データに基づいて判断された場合には、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

 一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難などに起因するものであり、延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合は、信用減損が発生しているものと判定しております。

 なお、営業債権及びその他の債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断した場合は、債務不履行とみなしております。

 予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

 なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

 主として営業債権及びその他の債権については、多数の取引先より構成されているため、リスクの特徴が類似するもの毎にグルーピングした上で、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動などの影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

 信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。

 

③ 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

 当社グループは、金融負債を、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。

 すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。

 

(ⅱ) 事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定る金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。

(b) 償却原価で測定する金融負債

 償却原価で測定る金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

 

(ⅲ) 認識の中止

 金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

 

④ 複合金融商品

 複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

 当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

 負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。

 

⑤ デリバティブ(ヘッジ会計を含む)

 為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

 ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影響しうるものに対するヘッジであります。

 ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

 また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。

 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純損益計算書において純損益として認識しております。

 その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

 ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

 

⑥ 金融商品の相殺

 金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

 

(6)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(7)棚卸資産

 棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原価を含んでおります。

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

 

 連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、又は当社グループが販売によって原価のすべてもしくは一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。

 

(8)有形固定資産

 有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

 土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物

:8~50年

・機械装置及び運搬具

:7~12年

・工具、器具及び備品

:2~20年

 

 なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

 処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

 

(9)のれん及びその他の無形資産

① のれん

 企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。のれんは、関連する資金生成単位(又はそのグループ)の処分時に認識を中止し、処分される事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しております。

 なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(3)企業結合」に記載しております。

 

② その他の無形資産

 無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(ⅰ)個別取得した無形資産

 当初認識時に取得原価で測定しております。

(ⅱ)企業結合により取得した無形資産

 取得日の公正価値で測定しております。

(ⅲ)自己創設無形資産

 当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

 

 耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・ソフトウェア

:5年

・顧客関連資産

:13~30年

・商標権

:5~20年

・技術資産

:6~10年

 

 商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

 耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

 なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

 

(10)リース

 資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースに分類しております。

 ファイナンス・リース取引については、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。最低支払リース料総額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

 オペレーティング・リース取引については、支払リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

 契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

 

(11)投資不動産

 投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産であります。

 投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

 なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

 

(12)非金融資産の減損

 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位(又はそのグループ)は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

 個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

 のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。のれんについて認識した減損損失は、戻し入れを行いません。

 

(13)売却目的で保有する資産

 継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資産、並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。

 売却目的で保有する資産又は処分グループに分類していた資産又は資産グループのうち、売却方針から継続的使用方針へと変更を行った資産又は資産グループについては、売却目的で保有する資産又は処分グループへの分類を中止しております。売却目的保有への分類を中止した資産又は処分グループは、当該資産又は処分グループが売却目的保有に分類される前の帳簿価額を、当該資産又は処分グループが売却目的保有に分類されていなかったとした場合に認識されていたであろう減価償却費又は償却費について修正した金額と、売却をしないという事後的な意思決定の時点での回収可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 

(14)従業員給付

① 確定給付制度

 当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けております。

 確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。退職給付に係る負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する)を控除して算定しております。

 退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。

 

② 確定拠出制度

 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処理しております。

 

③ 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。

 賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

 

④ その他の長期従業員給付

 退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。

 

(15)株式報酬

 当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

① 持分決済型の株式報酬制度

 ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で見積り、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。

 

② 現金決済型の株式報酬制度

 支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

 

(16)引当金

 過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

 引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより計上しております。引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

 資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

 工事物件のうち、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理するとともに、工事損失引当金を認識しております

 

(17)偶発債務

 連結会計年度末日において発生可能性のある債務を有しているが、「(16)引当金」に記載している引当金の認識要件を満たさないものについては、偶発債務として注記しております。

 

(18)資本

① 普通株式

 普通株式は、資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、資本から控除しております。

 

② 自己株式

 自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。

 

(19)配当金

 当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当のいずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

 

(20)収益

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、取引単位ごとに収益を認識しております。取引の単位は原則として契約の単位とし、一つの契約の中に実質的に異なる複数の取引要素を含む場合には識別可能な個々の取引要素を取引の単位としております。また、複数の契約であっても、各々の契約が相互に密接に関連し、全体として一つの取引要素を構成している場合には、複数の契約を一つの取引単位としております。

 

 商品及び製品の販売

 当社グループは、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びキッチンテクノロジー事業等における商品及び製品の販売を、代理店及びハウスメーカー等を通じて行っております。一部商品及び製品においては販売時に据付を伴う場合もあります。また、ホームセンターにおいては、住宅用建材等の販売を一般顧客に対して直接行っております。

 これらの商取引については、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的な支配も保持せず、将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ関連する収益及び原価を信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。収益は値引、割戻及び消費税等の税金を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。

 

 工事契約

 当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約から得られる収益について、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。また、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。

 工事契約資産は、連結会計年度末日におけるすべての進行中の工事契約について、発生した費用に認識した利益を加えた合計額(認識した損失控除後)が中間請求額を上回る金額を計上しております。一方、工事契約負債は、発生した費用に認識した利益を加えた合計額(認識した損失控除後)が中間請求額を下回る金額を計上しております。工事契約資産及び工事契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。

 

 その他

 当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなるその他のサービスなどにおいて、様々な役務の提供を行っております。当該役務提供に係る収益は、契約された役務提供が、その契約に沿って顧客に対して履行された時点で認識しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

① 商品及び製品の販売

 当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しております。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。

 また、当社グループは、流通・小売り事業のホームセンターにおいては、一般顧客に対して生活用品、DIY用品等の商品を、プロの職人に対して木材・工具・建築資材等を販売しております。当該販売取引については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点において収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

 

② 工事契約

 当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。

 進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識(認識した損失控除後)を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額(認識した損失控除後)を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。

 

③ その他

 当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買等の様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っております。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しております。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っております。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しております。

 

(21)金融収益及び金融費用

 金融収益は、受取利息、受取配当金、金融資産の評価益及び為替差益等から構成されております。受取利息は約定の利率又は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受領する株主の権利が確定した時点で認識しております。

 金融費用は、主として償却原価で測定する金融負債に対する支払利息、金融資産の評価損及び為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

 

(22)政府補助金

 政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

 資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。

 

(23)借入コスト

 意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間に費用として認識しております。

 

(24)法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益に認識しております。

 当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金資産及び負債は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

 

(25)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2019年3月31日現在において当社の連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、次のとおりであります。

 

基準書

基準書名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

国際財務報告基準

第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リース契約に関する会計処理を改訂

 

 国際財務報告基準第16号「リース」

国際財務報告基準第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)が、2019年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたします。

当社グループは、IFRS第16号の適用により、翌連結会計年度から借手のリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず、すべてのリースについて、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産を認識し、リース期間にわたり原資産を使用する権利に対する支払を表すリース負債を認識いたします。ただし、リースが短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求事項を適用しません。

また、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、資産のうち、「有形固定資産」に含まれる「リース資産」の金額は、翌連結会計年度から「使用権資産」として、負債のうち「社債及び借入金」に含まれる「リース債務」の金額は、翌連結会計年度から「リース負債」として表示することとなります。

これによる当社の連結財務諸表への主な影響として、IFRS第16号の適用開始日現在で、非流動資産合計、流動負債合計及び非流動負債合計がそれぞれ約165,000百万円、約30,000百万円、約135,000百万円増加すると見積もっております。

なお、翌連結会計年度において、IFRS第16号の適用による経営成績への重要な影響はないと見込んでおります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の6区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の5区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

報告セグメントの変更は、当社グループの更なる持続的成長及び利益率向上に向けての戦略の加速を促すために、当社グループの主に国内事業領域において組織変更を実施したことに伴い、事業の管理体系を見直したことによるものであります。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、DIY用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの利益は事業利益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」の適用)

当社グループは、注記「2.作成の基礎 (8) 会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報については、修正再表示しておりません。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ウォーターテクノロジー事業

ハウジングテクノロジー事業

ビルディングテクノロジー事業

流通・小売り

事業

住宅・サービス事業等

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

808,639

525,965

271,353

173,506

49,881

セグメント間の内部売上収益又は振替高

19,237

9,239

145

14

2,417

827,876

535,204

271,498

173,520

52,298

セグメント利益(注)1

73,814

27,525

4,553

6,938

2,535

その他の収益

 

 

 

 

 

その他の費用

 

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

持分法による投資利益(損失)

 

 

 

 

 

関連会社に対する持分の処分益

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

30,114

24,473

3,809

5,588

674

減損損失

4,753

1,024

155

262

67

売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

21,867

持分法による投資利益(損失)

(13)

169

(606)

1,149

持分法で会計処理されている投資

452

4,077

2,149

5,408

資本的支出

39,075

24,038

4,071

7,306

945

 

 

 

(単位:百万円)

 

合計

調整額

(注)2

連結

 

売上収益

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,829,344

1,829,344

セグメント間の内部売上収益又は振替高

31,052

(31,052)

1,860,396

(31,052)

1,829,344

セグメント利益(注)1

115,365

(39,319)

76,046

その他の収益

 

 

26,568

その他の費用

 

 

(43,507)

営業利益

 

 

59,107

金融収益

 

 

12,787

金融費用

 

 

(19,111)

持分法による投資利益(損失)

 

 

699

関連会社に対する持分の処分益

 

 

11,618

税引前利益

 

 

65,100

その他の項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

64,658

3

64,661

減損損失

6,261

6,261

売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

21,867

21,867

持分法による投資利益(損失)

699

699

持分法で会計処理されている投資

12,086

12,086

資本的支出

75,435

11

75,446

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ウォーターテクノロジー事業

ハウジングテクノロジー事業

ビルディングテクノロジー事業

流通・小売り

事業

住宅・サービス事業等

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

812,698

532,421

255,935

176,376

55,178

セグメント間の内部売上収益又は振替高

20,430

8,390

115

5

2,674

833,128

540,811

256,050

176,381

57,852

セグメント利益(損失)(注)1

60,233

20,719

(38,119)

7,752

3,451

その他の収益

 

 

 

 

 

その他の費用

 

 

 

 

 

営業利益(損失)

 

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

持分法による投資利益(損失)

 

 

 

 

 

関連会社に対する持分の処分益

 

 

 

 

 

税引前利益(損失)

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

32,064

27,027

2,875

5,693

837

減損損失

4,832

302

24,820

208

25

売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益

2,040

持分法による投資利益(損失)

(104)

65

(188)

485

持分法で会計処理されている投資

343

4,082

1,961

5,818

資本的支出

36,858

19,984

3,710

11,217

1,127

 

 

 

(単位:百万円)

 

合計

調整額

(注)2

連結

 

売上収益

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,832,608

1,832,608

セグメント間の内部売上収益又は振替高

31,614

(31,614)

1,864,222

(31,614)

1,832,608

セグメント利益(損失)(注)1

54,036

(41,238)

12,798

その他の収益

 

 

15,408

その他の費用

 

 

(43,235)

営業利益(損失)

 

 

(15,029)

金融収益

 

 

6,850

金融費用

 

 

(10,069)

持分法による投資利益(損失)

 

 

258

関連会社に対する持分の処分益

 

 

税引前利益(損失)

 

 

(17,990)

その他の項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

68,496

6

68,502

減損損失

30,187

30,187

売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益

2,040

2,040

持分法による投資利益(損失)

258

258

持分法で会計処理されている投資

12,204

12,204

資本的支出

72,896

16

72,912

(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

2.セグメント利益(損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

 

(4)製品及びサービスに関する情報

 売上収益の構成は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 品目

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

金属製建材

652,730

637,060

水回り設備

778,317

781,905

その他建材・設備

174,910

182,089

流通・小売り

173,506

176,376

住宅・不動産他

49,881

55,178

合計

1,829,344

1,832,608

 

(5)地域ごとの情報

① 外部顧客への売上収益

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

  前連結会計年度

 (自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

1,252,348

179,560

171,086

187,377

38,973

1,829,344

  当連結会計年度

 (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

1,275,585

170,965

180,449

172,001

33,608

1,832,608

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

② 非流動資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

  前連結会計年度

  (2018年3月31日)

483,905

123,477

345,700

66,855

13,309

1,033,246

  当連結会計年度

  (2019年3月31日)

481,834

124,290

339,268

70,715

9,434

1,025,541

(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2.非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア:タイ、中国、ベトナム

・欧州:ドイツ、イギリス、フランス

・北米:アメリカ、カナダ

 

6.企業結合

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

前連結会計年度における企業結合により取得した会社は、個別にも全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

7.現金及び現金同等物

 前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。

 

8.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

受取手形及び売掛金

330,504

400,196

未収入金

13,993

10,122

その他

1,523

2,307

貸倒引当金

(2,731)

(10,974)

合計

343,289

401,651

(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

3.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。

 

9.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

商品及び製品

138,184

143,120

仕掛品

24,093

28,036

原材料及び貯蔵品

43,942

46,814

その他の棚卸資産

11,685

16,676

合計

217,904

234,646

(注)1.12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他の棚卸資産に含まれております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は、それぞれ2,228百万円及び3,383百万円であります。

 

10.工事契約

 前連結会計年度末時点における進行中の工事契約に関する内訳は、次のとおりであります。

 なお、前連結会計年度における金額には、売却目的で保有する処分グループに係る金額は含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

現在までに発生した工事契約原価及び認識された利益(認識された損失控除後)

26,839

工事契約に関連する請求額

17,062

差引

9,777

為替換算差額

(4)

合計

9,773

 

 

工事契約資産

10,880

工事契約負債

1,107

差引

9,773

 

 工事の実施前に発注者から受取った前受金は、前連結会計年度末197百万円であります。

 進行中の工事契約について、中間請求のうち支払が保留された金額は、前連結会計年度末40百万円であります。

 

11.その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

貸付金及び債権

 

 

貸付金

11,034

差入保証金

21,807

長期滞留債権(注)3

46,446

その他

1,309

貸倒引当金(注)3

(39,461)

満期保有投資

 

 

定期預金

404

売却可能金融資産

60,370

償却原価で測定する金融資産

 

 

貸付金

11,469

差入保証金

23,025

長期滞留債権

8,922

定期預金

2,983

その他

2,471

貸倒引当金

(3,830)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

資本性金融商品

51,892

デリバティブ

4,373

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(デリバティブ)

11

1,540

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

6,223

 合計

108,143

102,845

 

 

 

流動資産

5,577

12,612

非流動資産

102,566

90,233

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

2.信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37.金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。

3.前連結会計年度の長期滞留債権及び貸倒引当金の金額には、2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権の金額33,018百万円及び当該求償債権に対して計上した貸倒引当金の金額27,938百万円が含まれております。

4.当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は27,782百万円であります。当該金額は、2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。

 

12.その他の資産

 その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

前払費用

13,020

17,286

未収消費税等

2,979

5,967

退職給付に係る資産

1,605

1,413

その他

5,752

11,912

合計

23,356

36,578

 

 

 

流動資産

15,261

26,216

非流動資産

8,095

10,362

 

13.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

 当連結会計年度の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

現金及び現金同等物

1,659

営業債権及びその他の債権

4,050

棚卸資産

1,068

契約資産

973

有形固定資産

3,037

その他

604

合計

11,391

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

営業債務及びその他の債務

2,012

その他の流動負債

895

退職給付に係る負債

943

その他

1,188

合計

5,038

 

 当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として当社の連結子会社である株式会社LIXIL鈴木シャッター及び同社子会社に係るものであります。これは、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。なお、株式譲渡の概要は、注記「41.子会社及び関連会社等」に記載のとおりであります。

 

前連結会計年度において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)及び同社子会社に関連する資産及び負債であり、その内訳は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

売却目的で保有する資産

 

現金及び現金同等物

5,212

営業債権及びその他の債権

55,511

棚卸資産

4,167

工事契約資産

61,200

有形固定資産

12,135

のれん及びその他の無形資産

19,690

繰延税金資産

6,715

その他の金融資産(流動)

3,265

その他の流動資産

11,326

その他

987

合計

180,208

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

営業債務及びその他の債務

38,041

社債及び借入金(流動)

16,110

工事契約負債

25,416

未払法人所得税等

2,670

退職給付に係る負債

3,661

繰延税金負債

9,848

その他の金融負債(流動)

1,054

その他の流動負債

27,953

その他

2,704

合計

127,457

 

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡に関する契約の解除について

(1) 契約の解除に至った経緯

 当社は、2017年8月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)が保有するペルマスティリーザ社の発行済株式の100%を、Grandland Holdings Group Limited(以下、Grandland社)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡については、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States)より、当社及びGrandland社が示した対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。

 本株式譲渡契約では、予め規制当局等からの必要な許認可が得られることが契約上の前提となっておりました。そのため、当社としては、対米外国投資委員会からの通知を受領して以降、今後の方向性について検討を進めてまいりましたが、検討の結果として、本株式譲渡契約については解除することが合理的であると判断し、2018年11月27日、売主及び買主双方の合意に基づき、取締役会において本株式譲渡契約を解除することを決定し、同日付で本株式譲渡契約を解除いたしました。

 

(2) 連結財務諸表への影響

 本株式譲渡は、規制当局等からの必要な許認可が得られることを条件としており、当社は、規制当局等からの必要な許認可が得られる可能性が高いと判断し、前連結会計年度において、連結財務諸表上、当該許認可が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類するとともに、同社の事業等から生じた損益は、非継続事業からの損益として表示しておりました。

 本株式譲渡につきましては、当社及びGrandland社が示した対応方法では許可が得られないことが明らかとなり、現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、当連結会計年度において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止することといたしました。なお、これに伴い、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示し、また、前連結会計年度の連結純損益計算書についても、同社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益とするように表示を組み替えております。

 なお、LIXILは、前連結会計年度において、本株式譲渡に係る株式売却価額の一部として25百万ユーロ(3,224百万円)を受領しておりましたが、当連結会計年度において、当該25百万ユーロ(3,218百万円)を返還しております。連結会計年度及び当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、当該金額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「その他」に含めております。

 

 連結純損益計算書への影響は、次のとおりであります。

 

① 前連結会計年度の経営成績への影響

 ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、従来、非継続事業からの当期損失 11,788百万円として表示しておりましたが、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することの中止に伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業等から生じた損益は、継続事業からの当期損益とするように表示を組み替えております。当該表示の組み替えによる連結純損益計算書の増減の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

継続事業

 

 売上収益

164,527

 売上原価

(151,144)

  売上総利益

13,383

 販売費及び一般管理費

(12,656)

 その他の収益及びその他の費用(注)1

(22,569)

  営業利益(損失)

(21,842)

 金融収益及び金融費用

(3,055)

  継続事業からの税引前利益(損失)

(24,897)

 法人所得税費用(注)2

13,109

  継続事業からの当期利益(損失)

(11,788)

(注)1.その他の費用には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失21,867百万円が含まれております。

2.法人所得税費用には、株式譲渡契約の締結を踏まえて計上した繰延税金資産の増加の影響13,836百万円が含まれております。

 

② 当連結会計年度の経営成績への影響

 連結会計年度において、ペルマスティリーザ社及び同社子会社を売却目的で保有する処分グループへ分類することを中止したことに伴い、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益は、継続事業からの損益とするように表示しております。連結会計年度の連結純損益計算書のうち、ペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する事業等から生じた損益の影響は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上収益

143,210

売上原価

(163,798)

 売上総利益(損失)

(20,588)

販売費及び一般管理費

(20,958)

その他の収益及びその他の費用(注)1

(22,353)

 営業利益(損失)

(63,899)

金融収益及び金融費用

(1,548)

 税引前利益(損失)

(65,447)

法人所得税費用(注)2

(12,281)

 当期利益(損失)

(77,728)

(注)1.その他の収益には、売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益2,040百万円が含まれております。その他の費用には、注記「17.減損損失」に記載のペルマスティリーザ社の事業に係る減損損失24,820百万円が含まれております。

2.法人所得税費用には、本株式譲渡契約の締結を踏まえて前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響13,547百万円が含まれております。

 

14.有形固定資産

 増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

取得原価

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年4月1日残高

519,171

397,018

122,297

184,883

12,454

1,235,823

取得

14,554

16,054

10,636

1,491

22,545

65,280

企業結合

714

445

15

500

2,364

4,038

科目振替等

3,291

10,063

2,521

(82)

(16,673)

(880)

売却目的で保有する資産への振替

(14,115)

(15,273)

(6,256)

(2,293)

(257)

(38,194)

処分

(4,477)

(20,925)

(7,183)

(341)

(30)

(32,956)

子会社売却

(209)

(1,442)

(98)

(1,749)

為替換算差額

2,908

3,578

1,062

466

88

8,102

2018年3月31日残高

521,837

389,518

122,994

184,624

20,491

1,239,464

取得

12,224

13,512

11,706

2,256

23,066

62,764

企業結合

科目振替等

7,304

12,658

2,846

94

(22,286)

616

売却目的で保有する資産への振替

(2,956)

(1,987)

(294)

(3,865)

(23)

(9,125)

売却目的で保有する資産からの振替

13,857

15,289

6,259

2,273

439

38,117

処分

(5,762)

(13,368)

(6,510)

(805)

(245)

(26,690)

子会社売却

為替換算差額

(809)

(557)

(603)

(101)

99

(1,971)

2019年3月31日残高

545,695

415,065

136,398

184,476

21,541

1,303,175

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

減価償却累計額及び

減損損失累計額

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年4月1日残高

(320,542)

(274,467)

(92,149)

(10,528)

(697,686)

減価償却費

(15,442)

(22,609)

(12,124)

(50,175)

減損損失

(322)

(1,481)

(41)

(293)

(369)

(2,506)

科目振替等

878

281

521

(197)

1,483

売却目的で保有する資産への振替

9,087

11,656

4,919

25,662

処分

3,809

19,875

6,129

29,813

子会社売却

106

762

72

940

為替換算差額

(1,508)

(2,496)

(661)

(4,665)

2018年3月31日残高

(323,934)

(268,479)

(93,334)

(11,018)

(369)

(697,134)

減価償却費

(16,467)

(23,307)

(11,876)

(51,650)

減損損失

(1,041)

(1,763)

(164)

(43)

(3,011)

科目振替等

(1,273)

119

35

294

351

(474)

売却目的で保有する資産への振替

1,989

786

259

1,389

4,423

売却目的で保有する資産からの振替

(9,184)

(11,947)

(4,981)

(26,112)

処分

5,013

11,615

5,677

4

22,309

子会社売却

為替換算差額

418

472

341

2

1,233

2019年3月31日残高

(344,479)

(292,504)

(104,043)

(9,372)

(18)

(750,416)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2017年4月1日残高

198,629

122,551

30,148

174,355

12,454

538,137

2018年3月31日残高

197,903

121,039

29,660

173,606

20,122

542,330

2019年3月31日残高

201,216

122,561

32,355

175,104

21,523

552,759

(注)1.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

2.科目振替等には、投資不動産への振替等が含まれております。

3.減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

4.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しております。

 

 なお、各連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の中には、次のリース資産の帳簿価額が含まれております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

リース資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

合計

2017年4月1日残高

20,245

5,380

3,286

28,911

2018年3月31日残高

22,310

6,294

3,060

31,664

2019年3月31日残高

21,325

5,067

3,446

29,838

 

15.のれん及びその他の無形資産

(1)増減表

 のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

取得原価

のれん

ソフト

ウェア

ソフト

ウェア

仮勘定

顧客関連

資産

商標権

技術資産

その他

合計

2017年4月1日残高

196,836

33,892

42,664

58,490

180,581

19,319

27,100

558,882

取得

1,930

5,244

4

2,037

9,215

企業結合

13,448

22

9,946

23,416

科目振替等

11,114

(9,215)

(104)

495

2,290

売却目的で保有する資産への振替

(30,705)

(2,981)

(24,179)

(2)

(11,558)

(739)

(70,164)

処分

(502)

(10)

(2)

(514)

子会社売却

(2,902)

(153)

(3,055)

為替換算差額

10,642

247

25

1,878

14,040

1,826

346

29,004

2018年3月31日残高

187,319

43,569

38,708

46,031

194,623

9,587

29,237

549,074

取得

1,990

5,671

1

2,462

10,124

企業結合

科目振替等

(76)

18,857

(17,552)

(6,470)

(5,241)

売却目的で保有する資産からの振替

30,893

3,012

24,049

2

11,496

860

70,312

処分

(808)

(1,704)

(2,512)

子会社売却

為替換算差額

(6,299)

(166)

5

(1,482)

(8,029)

(1,033)

(518)

(17,522)

2019年3月31日残高

211,837

66,454

26,832

68,598

186,597

20,050

23,867

604,235

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

ソフト

ウェア

ソフト

ウェア

仮勘定

顧客関連

資産

商標権

技術資産

その他

合計

2017年4月1日残高

(12,502)

(20,557)

(9,197)

(14,221)

(296)

(8,456)

(19,338)

(84,567)

償却費

(6,092)

(3,576)

(92)

(1,997)

(1,619)

(13,376)

減損損失

(1,311)

(29)

(272)

(1,956)

(48)

(3,616)

科目振替等

(128)

(79)

33

(174)

売却目的で保有する資産への振替

9,982

2,339

10,183

6,550

157

29,211

処分

488

2

490

子会社売却

2,902

61

2,963

為替換算差額

(1,028)

(167)

(1,021)

(99)

(861)

(190)

(3,366)

2018年3月31日残高

(1,957)

(24,085)

(9,197)

(8,986)

(2,443)

(4,764)

(21,003)

(72,435)

償却費

(9,614)

(3,573)

(80)

(2,090)

(1,375)

(16,732)

減損損失

(9,650)

(119)

(12,609)

(1,420)

(3,073)

(298)

(27,169)

科目振替等

76

(16)

5,133

5,193

売却目的で保有する資産からの振替

(20,964)

(2,488)

(11,181)

(7,760)

(315)

(42,708)

処分

671

1,701

2,372

子会社売却

為替換算差額

1,557

140

1,228

341

789

271

4,326

2019年3月31日残高

(30,938)

(35,511)

(9,197)

(35,121)

(3,602)

(16,898)

(15,886)

(147,153)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

のれん

ソフト

ウェア

ソフト

ウェア

仮勘定

顧客関連

資産

商標権

技術資産

その他

合計

2017年4月1日

残高

184,334

13,335

33,467

44,269

180,285

10,863

7,762

474,315

2018年3月31日

残高

185,362

19,484

29,511

37,045

192,180

4,823

8,234

476,639

2019年3月31日

残高

180,899

30,943

17,635

33,477

182,995

3,152

7,981

457,082

(注)1.ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。

2.商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。

3.その他には、施設利用権等が含まれております。

4.償却費は、連結純損益計算書における売上原価及び、販売費及び一般管理費に計上しております。

5.減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しております。

6.期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ27,875百万円及び28,443百万円であります。

 

(2)重要なのれん及びその他の無形資産

 のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてGROHE Group S.à r.l.、ASD Holding Corp.及びPermasteelisa S.p.A.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

帳簿価額

(百万円)

残存償却年数

(年)

帳簿価額

(百万円)

残存償却年数

(年)

GROHE Group S.à r.l.

のれん

155,903

150,740

顧客関連資産

23,089

10

19,818

9

商標権(注)1

178,351

168,646

技術資産

4,438

3

2,823

2

ASD Holding Corp.

のれん

24,443

25,608

顧客関連資産

12,123

16~25

11,941

15~24

商標権(注)1

13,142

13,729

商標権(注)2

171

1~ 5

137

1~ 4

技術資産

386

5

328

4

Permasteelisa S.p.A.

(注)3

のれん

顧客関連資産

技術資産

(注)1.商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。

2.商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。

3.Permasteelisa S.p.A.の前連結会計年度ののれん及びその他の無形資産は、売却目的で保有する資産に振り替えているため、該当はありません。また、当連結会計年度ののれん、顧客関連資産及び技術資産は、全額を減損しているため、該当はありません。

 

(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

 各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。

 

 主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。

 

① GROHE Group S.à r.l.

 回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 1.9%、当連結会計年度末 2.1%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 7.5%、当連結会計年度末 7.4%)。

 当連結会計年度末において、仮に成長率が1.9%下落した場合、又は割引率が1.6%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。

 なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。

 

② ASD Holding Corp.

 回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております(前連結会計年度末 3.0%、当連結会計年度末 2.5%)。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております(前連結会計年度末 10.5%、当連結会計年度末 11.5%)。

 当連結会計年度末において、仮に成長率が1.4%下落した場合、又は割引率が1.1%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。

 なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。

 

③ Permasteelisa S.p.A.

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 売却目的で保有する資産に振り替えているため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しており、のれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。詳細については、注記「17.減損損失」に記載のとおりであります。

 

16.投資不動産

(1)増減表及び公正価値

 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

取得原価

期首残高

17,859

15,750

 

取得後の支出

5

24

 

科目振替等(注)1

2,999

(1,068)

 

処分

(5,113)

(4,326)

 

期末残高

15,750

10,380

減価償却累計額

期首残高

(10,716)

(7,963)

及び減損損失累

科目振替等(注)1

(716)

967

計額

減価償却費

(111)

(120)

 

減損損失

(137)

 

処分

3,717

3,486

 

期末残高

(7,963)

(3,630)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

帳簿価額

7,787

6,750

公正価値(注)2

7,885

6,945

(注)1.科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産及び棚卸資産への振替であります。

2.投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

 

(2)投資不動産からの損益

 投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

賃貸料収益

575

645

直接営業費

311

332

(注)投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、連結純損益計算書において、その他の収益及びその他の費用にそれぞれ計上しております。

 

17.減損損失

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 前連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を6,261百万円計上いたしました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

用途

セグメント

種類及び金額

水栓金具製造設備等

ウォーターテクノロジー事業

機械装置及び運搬具

985

 

 

のれん

1,311

 

 

顧客関連資産

272

 

 

商標権

1,957

 

 

その他

71

 

 

 計

4,596

 

 水栓金具製造設備等については、主としてGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited(現、LIXIL Africa Holding (Pty) Ltd.、以下、LIXIL Africa)を2015年4月に連結子会社化した際に計上したものでありますが、当初株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。

 回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.8%で割り引いて算定しております。なお、のれんについては、帳簿価額の全額を減損しております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度において、連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を30,187百万円計上いたしました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

用途

セグメント

種類及び金額

カーテンウォールの製造及び

ビルディングテクノロジー事業

のれん

9,650

販売

 

顧客関連資産

12,035

 

 

技術資産

3,073

 

 

その他

62

 

 

 計

24,820

水栓金具製造設備等

ウォーターテクノロジー事業

機械装置及び運搬具

1,122

 

 

顧客関連資産

573

 

 

商標権

1,421

 

 

その他

283

 

 

 計

3,399

 

 カーテンウォールの製造及び販売に係る資産は、Permasteelisa S.p.A.(以下、ペルマスティリーザ社)の資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8%で割り引いて算定しております。なお、ペルマスティリーザ社ののれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。

 水栓金具製造設備等に係る資産は、LIXIL Africaの資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しております。

 公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

 

18.持分法で会計処理されている投資

 個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

関連会社に対する投資持分の帳簿価額

12,086

12,204

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期利益(損失)に対する当社グループ持分

699

258

その他の包括利益に対する当社グループ持分

1,732

(52)

当期包括利益に対する当社グループ持分

2,431

206

 

19.法人所得税

(1)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当期税金費用

29,280

18,777

繰延税金費用

 

 

一時差異等の発生と解消

917

(2,528)

繰延税金資産の回収可能性の評価

(21,759)

15,049

 合計

8,438

31,298

 

 当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,690百万円及び197百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

 

(2)実効税率の調整

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:%)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

法定実効税率

30.0

30.0

永久に損金及び益金に算入されない項目

2.5

(9.5)

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

(33.4)

(152.6)

海外子会社税率差異

0.6

(19.6)

持分法による投資損益

(0.3)

(0.4)

のれんの減損損失

10.2

(16.1)

在外子会社等の留保利益

0.2

(1.6)

その他

3.2

(4.2)

平均実際負担税率

13.0

(174.0)

 

 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)                 (単位:百万円)

 

2017年4月1日

純損益を通じて

認識

その他の包括

利益において

認識

その他

(注)1

2018年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

売却可能金融資産

238

865

1,103

有形固定資産

7,745

(112)

7,633

貸倒引当金

1,197

444

3

1,644

未払賞与

6,636

432

(6)

7,062

有給休暇債務

3,449

696

4,145

退職給付に係る負債

12,921

443

343

2,899

16,606

繰越欠損金

25,132

(7,875)

(2,257)

15,000

その他(注)2

35,221

16,943

(3,077)

(13,671)

35,416

繰延税金資産合計

92,539

11,836

(2,734)

(13,032)

88,609

繰延税金負債

 

 

 

 

 

売却可能金融資産

(6,434)

(1,432)

(3,072)

(10,938)

有形固定資産

(18,307)

2,316

714

(15,277)

無形資産

(78,335)

3,204

524

(74,607)

在外子会社等の留保利益

(5,941)

3,174

(2,767)

その他

(11,797)

(564)

9,495

(2,866)

繰延税金負債合計

(120,814)

6,698

(3,072)

10,733

(106,455)

 純額

(28,275)

18,534

(5,806)

(2,299)

(17,846)

(注)1.その他は、主として売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に含まれる金額や為替換算差額であります。

2.繰延税金資産のその他には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額について計上した繰延税金資産が含まれております。

 

 

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                 (単位:百万円)

 

2018年4月1日

純損益を通じて

認識

その他の包括

利益において

認識

その他

(注)1

2019年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

1,103

56

88

1,247

有形固定資産

7,633

(1,234)

(10)

6,389

貸倒引当金

1,644

(218)

1

1,427

未払賞与

7,062

301

(99)

7,264

有給休暇債務

4,145

415

(68)

4,492

退職給付に係る負債

16,606

(125)

1,736

89

18,306

繰越欠損金

15,000

(3,375)

2,503

14,128

その他(注)2

35,416

(14,705)

2,861

5,368

28,940

繰延税金資産合計

88,609

(18,941)

4,653

7,872

82,193

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

(10,938)

2,366

6

(8,566)

有形固定資産

(15,277)

(639)

(728)

(16,644)

無形資産

(74,607)

11,277

(4,543)

(67,873)

在外子会社等の留保利益

(2,767)

(280)

(3,047)

その他

(2,866)

(4,098)

(1,297)

(8,261)

繰延税金負債合計

(106,455)

6,260

2,366

(6,562)

(104,391)

 純額

(17,846)

(12,681)

7,019

1,310

(22,198)

(注)1.その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止したことによる影響額や為替換算差額であります。

2.繰延税金資産のその他には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額について、前連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響額が含まれております。

 

 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

44,852

38,374

繰延税金負債

62,698

60,572

純額

(17,846)

(22,198)

 

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等

 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

将来減算一時差異

81,488

86,691

繰越欠損金等(注)2

59,320

121,431

合計

140,808

208,122

 

(注)1.前連結会計年度の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。

2.繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年目

3,947

5,462

2年目

3,938

2,967

3年目

1,305

2,938

4年目

958

1,747

5年超

49,172

108,317

合計

59,320

121,431

 

(5)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ111,998百万円及び131,459百万円であります。

 

20.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

支払手形及び買掛金

211,141

266,078

未払金

51,061

49,857

未払費用

76,762

76,422

合計

338,964

392,357

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 

21.社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

平均利率

(%)

返済期限

流動負債

 

 

 

 

  短期借入金

144,262

178,472

0.6

  コマーシャル・ペーパー

25,000

(0.0)

  1年内返済予定の長期借入金

65,112

71,262

0.3

  1年内償還予定の社債

29,983

29,985

  1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

59,875

  短期リース債務

3,633

3,380

流動負債合計

242,990

367,974

 

 

非流動負債

 

 

 

 

  長期借入金

226,497

230,629

0.5

2020年~2030年

  社債

64,854

34,924

  転換社債型新株予約権付社債

118,904

59,378

  長期リース債務

34,665

33,053

2020年~2046年

非流動負債合計

444,920

357,984

 

 

合計

687,910

725,958

 

 

(注)1.借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

土地

147

147

合計

147

147

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

23

23

長期借入金

204

186

合計

227

209

 

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の当連結会計年度末日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

93,848

47,327

44,992

52,488

 

 

4.借入金の返済について

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金の返済(長期借入金の返済による支出)

 当社の連結子会社である株式会社LIXILは、2017年4月7日付で当社の連結子会社であったGraceA株式会社が発行する無議決権株式のうち、金融機関等が保有する無議決権株式のすべてを取得し、株式の取得価額49,100百万円を支出しております。

 IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の2017年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書上、金融機関等が保有するすべてのGraceA株式(無議決権株式)は負債性金融商品(1年内返済予定の長期借入金)として、また、利息相当額はその他の金融負債(未払利息)として計上しておりました。そのため、株式の取得価額及びその他の金融負債(未払利息)は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、1年内返済予定の長期借入金の返済及びその他の金融負債(未払利息)の支払としております。

 

(2) 社債の発行条件の要約

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

利率

(%)

償還期限

株式会社LIXILグループ

第4回無担保社債

2012年11月29日

10,000

10,000

0.5

2019年11月29日

(10,000)

株式会社LIXILグループ

第5回無担保社債

2013年12月20日

30,000

2018年12月20日

(30,000)

株式会社LIXILグループ

第6回無担保社債

2013年12月20日

10,000

10,000

0.5

2020年12月18日

株式会社LIXILグループ

第7回無担保社債

2013年12月20日

10,000

10,000

0.8

2023年12月20日

株式会社LIXILグループ

第8回無担保社債

2016年8月31日

20,000

20,000

0.0

2019年8月30日

(20,000)

株式会社LIXILグループ

第9回無担保社債

2016年8月31日

10,000

10,000

0.1

2021年8月31日

株式会社LIXILグループ

第10回無担保社債

2016年8月31日

5,000

5,000

0.3

2026年8月31日

株式会社LIXILグループ

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2015年3月4日

60,000

60,000

2020年3月4日

(60,000)

株式会社LIXILグループ

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2015年3月4日

60,000

60,000

2022年3月4日

合計

215,000

185,000

 

 

(30,000)

(90,000)

(注)1.上記の金額は発行価額を記載しております。

2.( )内の金額は内書きで、1年以内の償還予定額であります。

3.当連結会計年度末日後5年以内における償還予定額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

90,000

10,000

70,000

10,000

 

22.リース取引

(1)ファイナンス・リース

 当社グループは、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)、流通・小売り事業における店舗建物(建物及び構築物)及び陳列什器(工具、器具及び備品)等をリースしております。各リース期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来の金融費用は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

将来の最低リース料総額

最低リース料総額の現在価値

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年以内

4,398

4,074

3,633

3,380

1年超5年以内

11,566

11,568

8,626

8,888

5年超

32,021

29,482

26,039

24,165

合計

47,985

45,124

38,298

36,433

控除:将来の金融費用

9,687

8,691

リース債務の現在価値

38,298

36,433

38,298

36,433

 

 

 

 

 

短期リース債務

3,633

3,380

 

 

長期リース債務

34,665

33,053

 

 

 

(2)オペレーティング・リース

 オペレーティング・リース料は、店舗建物、車両運搬具等に関して当社グループが支払うべきリース料であります。

 費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

最低リース料総額

39,576

40,252

 

 解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年以内

11,908

15,278

1年超5年以内

33,281

38,978

5年超

56,273

68,512

合計

101,462

122,768

 

23.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

預り保証金

27,398

28,168

その他

2,233

4,848

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ負債

3,544

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ負債

3,067

10

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

1,314

 合計

34,012

36,570

 

 

 

流動負債

1,568

7,247

非流動負債

32,444

29,323

 

24.引当金

(1)増減表

 引当金の増減は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)                 (単位:百万円)

 

資産除去債務

工事損失引当金

その他

合計

2017年4月1日残高

7,130

1,295

8,425

期中増加

314

63

377

割引計算の期間利息費用

55

55

目的使用による減少

(94)

(864)

(958)

戻入による減少

(425)

(425)

その他

78

(6)

72

2018年3月31日残高

7,483

63

7,546

 

 

 

 

 

流動負債

304

63

367

非流動負債

7,179

7,179

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                 (単位:百万円)

 

資産除去債務

工事損失引当金

その他

合計

2018年4月1日残高

7,483

63

7,546

期中増加

1,586

4,102

1,719

7,407

割引計算の期間利息費用

48

48

目的使用による減少

(129)

(233)

(362)

戻入による減少

その他(注)

(1)

1,615

3,351

4,965

2019年3月31日残高

8,987

5,717

4,900

19,604

 

 

 

 

 

流動負債

483

4,038

3,445

7,966

非流動負債

8,504

1,679

1,455

11,638

(注)その他は、主として科目振替であります。

 

(2)主な内容

 当社グループでは、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末日から1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。

 その他は、訴訟引当金及び工場再編関連損失引当金等であります。訴訟引当金は、一部の受注工事に係る訴訟に関して、損害賠償金の支払いが予想される場合に、その見積額を計上しております。工場再編関連損失引当金は、当社グループの工場再編を目的として決定した工場の閉鎖等に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。

 

25.従業員給付

 当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。これらの制度の給付額は国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。

 

(1)確定給付制度

 積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。

 また、一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、当該連結子会社がそれぞれ直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。

 

① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況

 連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債(資産)の純額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

174,945

183,790

制度資産の公正価値

(98,408)

(99,738)

小計

76,537

84,052

資産上限額の影響

127

388

退職給付に係る負債(資産)の純額

76,664

84,440

連結財政状態計算書上の金額

 

 

退職給付に係る負債

78,269

85,853

退職給付に係る資産

(1,605)

(1,413)

(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれております。

 

② 確定給付制度債務の現在価値の増減

 確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

確定給付制度債務の期首残高

166,471

174,945

当期勤務費用

6,406

6,862

過去勤務費用

121

利息費用

2,359

2,216

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

451

1,264

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

4,433

5,066

その他

221

(876)

給付支払額

(6,087)

(6,417)

企業結合及び処分による影響

(17)

為替変動による影響

4,303

(2,389)

売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金額

(3,661)

2,800

その他

66

198

確定給付制度債務の期末残高

174,945

183,790

 

 制度資産の公正価値の増減

 制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

94,419

98,408

利息収益

966

913

再測定

 

 

制度資産に係る収益

(利息収益に含まれる金額を除く)

3,243

415

事業主による拠出

4,015

4,096

給付支払額

(3,878)

(4,241)

為替変動による影響

(301)

207

その他

(56)

(60)

制度資産の公正価値の期末残高

98,408

99,738

 

④ 資産上限額の影響の増減

 資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

資産上限額の影響の期首残高

320

127

利息収益の制限

12

5

再測定

 

 

資産上限額の影響額の変動

(利息収益の制限に含まれる金額を除く)

(188)

261

為替変動による影響

(17)

(5)

資産上限額の影響の期末残高

127

388

 

 確定給付費用の内訳

 確定給付費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

勤務費用

 

 

当期勤務費用

6,406

6,862

過去勤務費用及び清算損(益)

121

純利息費用

1,405

1,308

その他

99

117

純損益に認識された確定給付費用の合計

7,910

8,408

退職給付に係る負債(資産)の純額の再測定

 

 

制度資産に係る収益

(利息収益に含まれる金額を除く)

(3,243)

(415)

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

451

1,264

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

4,433

5,066

退職給付に係る資産の制限による調整

(188)

261

その他

221

(876)

その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計

1,674

5,300

 合計

9,584

13,708

 

⑥ 制度資産の公正価値の内訳

 確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2018年3月31日)                             (単位:百万円)

制度資産の項目

活発な市場における

公表市場価格があるもの

活発な市場における

公表市場価格がないもの

合計

現金及び現金同等物

22,377

22,377

国内株式

5,120

5,120

外国株式

19,410

2,113

21,523

国内債券

92

1,029

1,121

外国債券

1,846

8,395

10,241

合同運用信託(注)1

20,556

20,556

生命保険一般勘定(注)2

3,743

3,743

オルタナティブ(注)3

13,727

13,727

合計

69,401

29,007

98,408

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)                             (単位:百万円)

制度資産の項目

活発な市場における

公表市場価格があるもの

活発な市場における

公表市場価格がないもの

合計

現金及び現金同等物

23,653

23,653

国内株式

4,451

4,451

外国株式

18,341

2,125

20,466

国内債券

32

994

1,026

外国債券

3,333

7,227

10,560

合同運用信託(注)1

21,118

21,118

生命保険一般勘定(注)2

2,608

2,608

オルタナティブ(注)3

15,856

15,856

合計

70,928

28,810

99,738

(注)1.合同運用信託には、バランスファンド等が含まれております。

2.生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

3.オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。

 

⑦ 数理計算上の仮定

 確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割引率

1.3%

1.1%

 

 死亡率につきましては、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積りとしております。

 

 数理計算上の仮定の感応度分析

 他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割引率が0.5%上昇

(12,665)

(13,369)

割引率が0.5%低下

14,291

14,953

(注)確定給付制度債務の減少は( )で表示しております。

 

 将来キャッシュ・フローに与える影響

(i)制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額

 当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式や債券など各種資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しております。

 また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価などの検討に際しては、当該企業年金基金の理事や当社グループ子会社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっております。

 なお、上記を含む具体的な運用方針については、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方針書」に沿っております。

 

 当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう、5年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入年齢等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。

 

 翌連結会計年度においては、4,311百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。

 

(ⅱ)確定給付制度債務に係る満期分析

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ16.2年及び16.0年であります。

 

(2)確定拠出制度

 確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書において、それぞれ7,125百万円及び7,092百万円を費用として認識しております。

 

(3)従業員給付費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ364,993百万円及び376,271百万円であります。

 

26.その他の負債

 その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未払賞与

28,485

27,070

前受金(注)

4,680

未払消費税等

9,244

10,111

有給休暇債務

15,739

16,616

その他

48,628

43,258

合計

106,776

97,055

 

 

 

流動負債

98,875

88,700

非流動負債

7,901

8,355

(注)国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度の期首より適用したことに伴い、「前受金」の金額は、連結財政状態計算書上、当連結会計年度から「契約負債」として表示しております。

 

27.資本

(1)発行済株式総数

 

 

(単位:千株)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

株式の種類

無額面普通株式

無額面普通株式

授権株式数

1,300,000

1,300,000

発行済株式数

 

 

期首

313,054

313,054

期中増減

265

期末

313,054

313,319

(注)当連結会計年度における発行済株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

 

(2)資本金及び資本剰余金

 資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。

 日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金(資本準備金)に組み入れることが規定されております。

 

(3)自己株式

 

 

(単位:千株)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

自己株式数

 

 

期首

25,361

23,264

期中増減

(2,097)

(40)

期末

23,264

23,224

(注)ストック・オプションの権利行使により、前連結会計年度において2,062千株、当連結会計年度において47千株を処分しております。

 

(4)利益剰余金

 利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。

 日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。

 

28.配当金

 配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年5月22日

取締役会

普通株式

8,631

30

2017年3月31日

2017年6月7日

2017年11月6日

取締役会

普通株式

8,649

30

2017年9月30日

2017年11月24日

2018年5月21日

取締役会

普通株式

10,143

35

2018年3月31日

2018年6月6日

2018年10月31日

取締役会

普通株式

10,153

35

2018年9月30日

2018年11月30日

 

 なお、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月28日

取締役会

普通株式

10,153

35

2019年3月31日

2019年6月26日

 

(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

 

29.売上収益

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 売上収益の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 

商品及び製品の販売

1,490,936

 

工事契約

316,689

 

その他

21,719

 

 合計

1,829,344

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

ビルディング

テクノロジー

事業

流通・小売り

事業

住宅・

サービス

事業等

日本

419,126

511,732

113,173

176,376

55,178

1,275,585

アジア

113,667

19,388

37,910

170,965

欧州

123,320

56

57,073

180,449

北米

134,155

37,846

172,001

その他

22,430

1,245

9,933

33,608

合計

812,698

532,421

255,935

176,376

55,178

1,832,608

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア:タイ、中国、ベトナム

・欧州:ドイツ、イギリス、フランス

・北米:アメリカ、カナダ

 

(2) 契約残高

 当連結会計年度の期首及び期末における契約資産残高は、それぞれ18,657百万円及び59,019百万円であり、当連結会計年度の契約資産残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産からの振替による増加49,941百万円であります。

 当連結会計年度の期首及び期末における契約負債残高は、それぞれ5,673百万円及び60,761百万円であり、当連結会計年度の契約負債残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替による増加51,675百万円であります。また当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた額は5,198百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は322,348百万円であり、当社グループは工事が完成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後1ヶ月から54ヶ月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が1年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

30.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

販売運賃

47,272

50,919

委託手数料

56,722

58,725

広告宣伝費

49,093

46,498

従業員給与手当

168,025

169,576

賃借料

34,576

34,941

その他

145,188

159,144

合計

500,876

519,803

 

31.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

 その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

賃貸収入

6,540

6,464

有形固定資産処分益

753

199

子会社売却益(注)

5,166

投資不動産処分益

6,821

843

売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益

2,040

その他

7,288

5,862

合計

26,568

15,408

(注)前連結会計年度の子会社売却益は、主として驪住海尓住建設施(青島)有限公司の売却に係るものであります。当該売却の概要につきましては、注記「41.子会社及び関連会社等 (3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について」に記載のとおりであります。

 

(2)その他の費用

 その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

賃貸原価

4,371

4,226

有形固定資産処分損

2,711

2,636

減損損失

6,261

30,187

売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

21,867

その他

8,297

6,186

合計

43,507

43,235

 

32.金融収益及び金融費用

(1)金融収益

 金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

1,918

1,225

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,498

売却可能金融資産

1,331

売却可能金融資産売却益

369

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

2,822

為替差益(注)

9,129

その他

40

1,305

 合計

12,787

6,850

 

(2)金融費用

 金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融資産(注)

5,425

5,252

デリバティブ評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

12,246

売却可能金融資産売却損

0

売却可能金融資産減損損失

12

為替差損(注)

4,133

その他

1,428

684

 合計

19,111

10,069

 

(注)当社は一部の借入金に係る金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。

 

 

33.その他の包括利益

 その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売却可能金融資産の公正価値の純変動(注)1

 

 

当期発生額

9,342

組替調整額

(357)

税効果調整前

8,985

税効果額

(3,072)

売却可能金融資産の公正価値の純変動

5,913

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動(注)1

 

 

当期発生額

(8,671)

税効果調整前

(8,671)

税効果額

2,422

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

(6,249)

確定給付制度の再測定(注)2

 

 

当期発生額

(1,674)

(5,300)

税効果調整前

(1,674)

(5,300)

税効果額

343

1,736

確定給付制度の再測定

(1,331)

(3,564)

在外営業活動体の換算差額(注)3

 

 

当期発生額

8,798

(2,770)

組替調整額

(2,899)

税効果調整前

5,899

(2,770)

税効果額

(2,151)

2,151

在外営業活動体の換算差額

3,748

(619)

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分(注)4

 

 

当期発生額

3,571

(3,835)

組替調整額(注)5

(2,768)

2,671

資産の取得原価調整額

2,672

(962)

税効果調整前

3,475

(2,126)

税効果額

(926)

710

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2,549

(1,416)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

当期発生額

1,187

(52)

組替調整額

545

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

1,732

(52)

その他の包括利益

12,611

(11,900)

(注)1.その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動(前連結会計年度は、売却可能金融資産の公正価値の純変動は、決算期末日におけるその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品前連結会計年度は、売却可能金融資産)の公正価値の変動額であります。

2.確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額であります。

3.在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。

4.キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。

5.資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失(利得)の累計額は、次の項目に含まれております

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

金融収益

(2,841)

金融費用

73

2,671

合計

(2,768)

2,671

 

34.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)

54,581

百万円

(52,193)

百万円

希薄化に伴う当期利益調整額

241

百万円

百万円

希薄化後当期利益(損失)

54,822

百万円

(52,193)

百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

288,593,477

290,001,389

希薄化に伴う普通株式増加数

 

 

 

 

 ストック・オプションによる増加

938,736

 転換社債型新株予約権付社債による増加

31,253,390

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

320,785,603

290,001,389

基本的1株当たり当期利益(損失)

189.13

(179.98)

希薄化後1株当たり当期利益(損失)(注)1

170.90

(179.98)

希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益(損失)の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第4回新株予約権

(普通株式    323千株)

第5回新株予約権

(普通株式  2,375千株)

第7回新株予約権

(普通株式  2,796千株)

第8回新株予約権

(普通株式     41千株)

第9回新株予約権

(普通株式    300千株)

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(普通株式 15,492千株)

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(普通株式 15,819千株)

 

 

 

(注)1.当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

2.新株予約権等の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

35.キャッシュ・フロー情報

(1)財務活動から生じた負債の変動

 財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)                (単位:百万円)

 

2017年

4月1日

残高

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2018年

3月31日

残高

支配の

獲得又は

喪失に

伴う変動

為替変動

による

換算差額

公正価値の変動

新規

リース

契約等

その他

(注)5

短期借入金

(注)1

158,989

(2,000)

381

3,002

(16,110)

144,262

長期借入金

(注)2

342,320

(57,204)

1,851

4,572

70

291,609

社債

(注)3

104,751

(10,000)

86

94,837

転換社債型

新株予約権

付社債

118,557

347

118,904

リース債務

35,291

(2,232)

(29)

5,268

38,298

デリバティブ

(注)4

(1,829)

1,449

(4,588)

(170)

(5,138)

合計

758,079

(69,987)

2,232

7,545

(4,588)

5,268

(15,777)

682,772

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                (単位:百万円)

 

2018年

4月1日

残高

キャッシュ・フローを伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2019年

3月31日

残高

支配の

獲得又は

喪失に

伴う変動

為替変動

による

換算差額

公正価値の変動

新規

リース

契約等

その他

(注)6

短期借入金

(注)1

144,262

42,998

(787)

16,999

203,472

長期借入金

(注)2

291,609

13,178

(2,410)

(486)

301,891

社債

(注)3

94,837

(30,000)

72

64,909

転換社債型

新株予約権

付社債

(注)3

118,904

349

119,253

リース債務

38,298

(3,605)

32

2,900

(1,192)

36,433

デリバティブ

(注)4

(5,138)

1,355

1,251

244

(2,288)

合計

682,772

23,926

(3,165)

1,251

2,900

15,986

723,670

(注)1.コマーシャル・ペーパーの金額を含んでおります。

2.1年内返済予定の金額を含んでおります。

3.1年内償還予定の金額を含んでおります。

4.借入金をヘッジするために保有しているものであります。

5.主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金額であります。

6.主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止したことによる増加額であります。

 

(2)重要な非資金取引

 重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産

4,803

3,049

 

(3)子会社の取得による支出

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 新たに連結子会社となったGrome Marketing (Cyprus) Ltd.等の支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

支配獲得時の資産の内訳

 

流動資産

3,744

非流動資産

4,554

支配獲得時の負債の内訳

 

流動負債

4,287

非流動負債

1,776

 

支払対価

(12,748)

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物

537

子会社の取得による支出

(12,211)

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(4)子会社の売却による収入

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 株式の売却により連結子会社でなくなった驪住海尓住建設施(青島)有限公司等の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

支配喪失時の資産の内訳

 

流動資産

8,720

非流動資産

987

支配喪失時の負債の内訳

 

流動負債

2,594

非流動負債

40

 

受取対価

7,843

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

(232)

子会社の売却による収入

7,611

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

36.株式報酬

 当社及び一部の連結子会社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

 

(1)持分決済型の株式報酬制度

① ストック・オプション制度

 当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプションを付与しております。

 当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられないとき(会社都合による退職など)を除き、当該オプションは失効いたします。

 

 当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。

 

第4回

第5回

第7回

第8回

第9回

付与日

2012年

5月9日

2013年

5月9日

2014年

5月23日

2014年

12月12日

2016年

10月7日

付与数(株)

4,900,000

4,730,000

3,662,000

42,000

300,000

行使期限

2019年

5月9日

2020年

5月9日

2021年

5月23日

2021年

12月12日

2023年

10月7日

行使価格(円)

1,682

2,365

2,819

2,527

2,253

付与日の公正価値(円)

309

512

395

468

433

 

 ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

株数

(株)

加重平均行使価格

(円)

株数

(株)

加重平均行使価格

(円)

期首未行使残高

8,804,700

2,469

6,519,300

2,547

期中失効

(223,000)

2,753

(638,400)

2,651

期中行使

(2,062,400)

2,193

(46,700)

2,011

期末未行使残高

6,519,300

2,547

5,834,200

2,540

期末行使可能残高

6,219,300

2,561

5,834,200

2,540

 

 前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,682円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は2.7年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、2,909円であります。

 当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,682円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は1.7年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、2,259円であります。

 

② 譲渡制限付株式報酬制度

 当社は、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 当該制度は、当社の取締役及び執行役並びに当社の連結子会社である株式会社LIXILの取締役に対して支給される金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、当社の普通株式を発行し、これを保有させるものであります。

 当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、譲渡制限期間)中は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります(以下、譲渡制限)。譲渡制限は、割当対象者が一定期間継続して、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で割当対象者が保有する株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得することとなります。

 

 当連結会計年度に割り当てた譲渡制限付株式の内容は、次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

譲渡制限付株式の

割当数

264,904株

譲渡制限期間(注)

譲渡制限付株式の割当数のうち、

132,452株は割当日から2021年7月16日まで、

132,452株は割当日から2048年7月16日まで

割当日における

公正価値

1株につき2,237円

公正価値測定の

算定方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

(注)割当対象者が、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれの地位からも任期満了もしくは定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任もしくは退職した場合、又は死亡により退任もしくは退職した場合は、当該退任もしくは退職の直後の時点で譲渡制限が解除されます。

 

(2)現金決済型の株式報酬制度

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております

 当該制度は、当社グループの一部の役員及び従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。

 当該制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度末現在において、309百万円であります。

 

(3)株式報酬費用

 連結純損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、次のとおりであります

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

持分決済型(ストック・オプション制度)

65

34

持分決済型(譲渡制限付株式報酬制度)

295

現金決済型

311

合計

65

640

 

37.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

親会社所有者帰属持分比率(%)

29.3

25.9

(注)親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/総資産

 

(2)市場リスク管理

 当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び④商品の価格変動リスクがあります。

 

① 為替変動リスク

(ⅰ)為替変動リスク管理

 為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。

 当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。

 

 当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

米ドル

(4,277)

7,107

ユーロ

1,826

(4,761)

人民元

7,646

410

(注)負債は、( )で表示しております。

 

(ⅱ為替感応度分析

 各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

税引前利益

 

 

米ドル

(43)

71

ユーロ

18

(48)

人民元

76

4

(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。

 

② 金利変動リスク

(ⅰ)金利変動リスク管理

 当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。

 

(ⅱ)金利感応度分析

 各連結会計年度末において、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レートなど)は一定であると仮定しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

税引前利益

(1,602)

(2,176)

(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。

 

③ 資本性金融商品の価格変動リスク

(ⅰ)資本性金融商品の価格変動リスク管理

 資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産(株式)を保有していることにより生じます。

 当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っております。

 

(ⅱ)資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析

 各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

その他の包括利益(税効果考慮前)

(5,427)

(4,568)

(注)マイナスの影響額は、( )で表示しております。

 

④ 商品の価格変動リスク

商品の価格変動リスクの管理

 当社グループは、原材料(主にアルミ地金及び銅)の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。

 

(3)デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。

 当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定しております。

 キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。

 キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は1年から4年であり、純損益に影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。

 

 デリバティブの詳細は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

① ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値

 

 

取引の種類

前連結会計年度

(2018年3月31日)

為替予約取引

 

買建

101

売建

428

金利スワップ取引

(303)

金利通貨スワップ取引

5,138

商品スワップ取引

(455)

 合計

4,909

(注)1.公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.上記のデリバティブは、連結財政状態計算書のその他の金融資産又はその他の金融負債に含まれております。

 

② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値

 

 

取引の種類

前連結会計年度

(2018年3月31日)

為替予約取引

 

買建

(215)

売建

(43)

金利通貨スワップ取引

(2,577)

その他

(221)

 合計

(3,056)

(注)1.公正価値は、取引金融機関及び評価機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.上記のデリバティブは、連結財政状態計算書のその他の金融資産又はその他の金融負債に含まれております。

当連結会計年度(2019年3月31日)

① 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の主な内容は、次のとおりであります。

 

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

帳簿価額(注)

平均レート

・平均価格

資産

(百万円)

負債

(百万円)

為替リスク

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

ユーロ売り米ドル買い

49,313

245

1,469

0.86

米ドル/ユーロ

米ドル売りユーロ買い

36,439

1,385

161

398

1.15

ユーロ/米ドル

円売り米ドル買い

19,885

136

31

108.74

米ドル/円

円売り人民元買い

9,359

164

1

16.06

人民元/円

ユーロ売りシンガポールドル買い

8,802

197

0.64

シンガポールドル/ユーロ

米ドル売りメキシコペソ買い

6,693

194

26

0.05

メキシコペソ/米ドル

金利リスク

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

29,306

12,333

143

0.60 %

金利通貨リスク

 

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 

 

 

 

 

ユーロ受取・円支払

28,221

16,932

1,804

0.02 %

117.29 ユーロ/円

米ドル受取・円支払

3,315

2,652

485

0.50 %

98.00 米ドル/円

商品価格リスク

 

 

 

 

 

アルミ地金先物買契約

14,908

70

140

213,982 円/トン

銅先物買契約

2,308

76

41

706,719 円/トン

亜鉛先物買契約

1,106

124

8

290,162 円/トン

(注)デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

 

② 連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

為替リスク

金利リスク

商品価格リスク

合計

その他の包括利益

 

 

 

 

当期発生額(注)1

(3,731)

(179)

75

(3,835)

当期利益への組替修正額(注)2

2,606

65

2,671

非金融資産等への振替

(1,124)

162

(962)

税効果額

747

34

(71)

710

合計

(1,502)

(80)

166

(1,416)

(注)1.ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結純損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

 

(4)信用リスク管理

 当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

 信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証などの保全処置も講じております。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有しておりません。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

 各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「40. 偶発債務」に記載の金額により表されております。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

① 期日が経過しているが、減損はしていない金融資産の年齢分析

 営業債権及びその他の債権、及びその他の金融資産のうち、連結会計年度の末日現在で期日が経過しているものの、減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

期日経過額

合計

30日以内

30日超

90日以内

90日超

180日以内

180日超

営業債権及びその他の債権

9,492

6,852

4,806

1,868

23,018

その他の金融資産

10

0

107

117

(注)上記の金額は、貸倒引当金控除後の金額であります。

 

② 貸倒引当金の増減

 当社グループは、金融資産を類似した性質ごとに区分し回収可能性を評価しております。個別に評価される金融資産については、減損している客観的証拠がある場合には減損を貸倒引当金として計上しております。また、一括で評価される金融資産については、金融資産の区分ごとの貸倒実績率に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

営業債権及び

その他の債権

その他の金融資産

合計

2017年4月1日残高

5,013

39,307

44,320

期中増加

1,781

961

2,742

目的使用による減少

(663)

(364)

(1,027)

戻入による減少

(505)

(453)

(958)

その他

(2,895)

10

(2,885)

2018年3月31日残高

2,731

39,461

42,192

(注)「営業債権及びその他の債権」の「その他」の主な内容は、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の資産を売却目的で保有する資産に振り替えたことによる減少であります。

 

 営業債権及びその他の債権のうち個別に評価し減損が生じている金額は、前連結会計年度末で1,191百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は1,134百万円であります。

 その他の金融資産のうち個別に評価し減損が生じている金額は、前連結会計年度末で46,727百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は39,461百万円であります。なお、その他の金融資産には長期滞留債権等が含まれております。

 個別に評価し減損が生じているその他の金融資産の一部について、前連結会計年度末1,964百万円の担保を保有しております。なお、当該担保として保有している資産は、公正価値によって評価しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

(ⅰ)貸倒引当金の増減

 営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12か月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

合計

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

2018年4月1日残高

4

1,597

40,591

42,192

信用減損金融資産への振替

(0)

0

期中新規発生又は回収

8

193

7,291

7,492

目的使用による減少

(242)

(1,990)

(2,232)

直接償却による減少

(37)

(35,056)

(35,093)

その他

0

(7)

2,451

2,444

2019年3月31日残高

12

1,504

13,287

14,803

(注)その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産を、売却目的で保有する資産へ分類することを中止したことによる影響額や為替換算差額であります。

 

(ⅱ)総額での帳簿価額

 貸倒引当金控除前の営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産の帳簿価額の合計額の増減は、次のとおりであります

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12か月の

予想信用損失

全期間の予想信用損失

合計

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

2018年4月1日残高

46,158

336,774

54,968

437,900

信用減損金融資産への振替

(12)

(8,949)

8,961

期中新規発生又は回収

3,680

9,994

(7,903)

5,771

目的使用による減少

(316)

(1,999)

(2,315)

直接償却による減少(注)1

(37)

(35,056)

(35,093)

その他

2,241

106,040

5,971

114,252

2019年3月31日残高

52,067

443,506

24,942

520,515

(注)1.主にIFRS第9号の適用による影響額であります。そのうち、当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は27,819百万円であります。当該金額は主として2016年3月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。

2.その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産を、売却目的で保有する資産へ分類することを中止したことによる影響額や為替換算差額であります。

 

② 信用リスク・エクスポージャー

 営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

延滞日数

貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産

全期間の予想信用損失

合計

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

延滞なし

49,039

418,580

6,633

474,252

30日以内

1,639

9,328

299

11,266

30日超90日以内

836

7,125

1,323

9,284

90日超

553

8,473

16,687

25,713

合計

52,067

443,506

24,942

520,515

 

(5)流動性リスク管理

 当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。

 デリバティブ以外の金融負債(保証債務を除く)及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

 

 前連結会計年度(2018年3月31日)                             (単位:百万円)

 

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

デリバティブ以外の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

338,964

338,964

社債及び借入金

702,729

245,299

165,492

103,459

116,476

18,317

53,686

その他の金融負債

7,181

801

206

231

153

5,790

 合計

1,048,874

584,263

166,293

103,665

116,707

18,470

59,476

 

 

 

 

 

 

 

 

 

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

(6,234)

(1,096)

(5,138)

 

 

 

 

デリバティブ負債

4,381

1,568

2,813

 

 

 

 

 合計

(1,853)

472

(2,325)

 

 

 

 

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)                             (単位:百万円)

 

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

デリバティブ以外の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

392,357

392,357

社債及び借入金

739,859

370,541

106,073

118,703

46,206

63,512

34,824

その他の金融負債

10,982

3,806

1,206

477

316

290

4,887

 合計

1,143,198

766,704

107,279

119,180

46,522

63,802

39,711

 

 

 

 

 

 

 

 

 

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

(5,913)

(2,395)

(3,518)

 

 

 

 

デリバティブ負債

3,554

3,441

113

 

 

 

 

 合計

(2,359)

1,046

(3,405)

 

 

 

 

(注)1.デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、( )で表示しております。

2.当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

 

 当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化への取組みなど調達手段の多様化を図っております。

 

(6)金融資産と金融負債の相殺

 金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額は、次のとおりであります。

 強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

 

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 金融資産                                         (単位:百万円)

 

金融資産の総額

連結財政状態計

算書で相殺した

金融負債の総額

連結財政状態計

算書に表示した

金融資産の純額

連結財政状態計

算書で相殺して

いない金融商品

純額

営業債権及びその他の債権

168,439

7,298

161,141

26,619

134,522

その他の金融資産

10,519

10,519

1,841

8,678

合計

178,958

7,298

171,660

28,460

143,200

 

 金融負債                                         (単位:百万円)

 

金融負債の総額

連結財政状態計

算書で相殺した

金融資産の総額

連結財政状態計

算書に表示した

金融負債の純額

連結財政状態計

算書で相殺して

いない金融商品

純額

営業債務及びその他の債務

142,604

7,298

135,306

12,290

123,016

その他の金融負債

20,540

20,540

16,170

4,370

合計

163,144

7,298

155,846

28,460

127,386

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 金融資産                                         (単位:百万円)

 

金融資産の総額

連結財政状態計

算書で相殺した

金融負債の総額

連結財政状態計

算書に表示した

金融資産の純額

連結財政状態計

算書で相殺して

いない金融商品

純額

営業債権及びその他の債権

180,959

7,882

173,077

27,863

145,214

その他の金融資産

7,554

7,554

332

7,222

合計

188,513

7,882

180,631

28,195

152,436

 

 金融負債                                         (単位:百万円)

 

金融負債の総額

連結財政状態計

算書で相殺した

金融資産の総額

連結財政状態計

算書に表示した

金融負債の純額

連結財政状態計

算書で相殺して

いない金融商品

純額

営業債務及びその他の債務

138,158

7,882

130,276

11,375

118,901

その他の金融負債

20,484

20,484

16,820

3,664

合計

158,642

7,882

150,760

28,195

122,565

 

(7)金融資産の譲渡

 当社の連結子会社であるLIXILグループファイナンス株式会社では、当社の子会社が取引先から受領した手形債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っております。当該契約上、同社は、譲渡した手形債権に債務不履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買い戻す義務を負っています。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
 また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しております。

 当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

 認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであります。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

譲渡資産の帳簿価額

61,817

66,690

関連する負債の帳簿価額

61,817

66,690

 

(8)公正価値

① 公正価値の測定方法

資本性金融商品(前連結会計年度は、売却可能金融資産)

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

その他の金融資産(前連結会計年度は、貸付金及び債権)、

社債及び借入金、その他の金融負債

取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

デリバティブ

取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

 

② 公正価値ヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。

レベル1

企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル2

資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル3

資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

③ 金融商品の帳簿価額及び公正価値

 連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

貸付金及び債権

41,135

35,536

6,990

42,526

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

687,909

692,978

692,978

  その他の金融負債

29,631

29,881

29,881

 

 

 

 

 

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

45,040

41,687

5,120

46,807

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

725,958

728,603

728,603

  その他の金融負債

33,016

33,346

33,346

(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

 

④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

 連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2018年3月31日)                             (単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

売却可能金融資産

54,272

6,098

60,370

デリバティブ資産

6,234

6,234

 合計

54,272

6,234

6,098

66,604

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

4,381

4,381

 合計

4,381

4,381

 

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

45,680

6,212

51,892

  デリバティブ資産

4,373

4,373

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

1,540

1,540

 合計

45,680

5,913

6,212

57,805

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

3,544

3,544

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

10

10

 合計

3,554

3,554

(注)1.資本性金融商品(前連結会計年度は、売却可能金融資産)及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

 

 レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

 なお、資本性金融商品(前連結会計年度は、売却可能金融資産)のうちレベル3に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

期首残高

6,546

6,098

利得及び損失

 

 

純損益

(177)

その他の包括利益

779

(60)

購入

185

258

売却

(40)

(845)

売却目的で保有する資産への振替

(815)

売却目的で保有する資産からの振替

837

その他

(380)

(76)

期末残高

6,098

6,212

(注)上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の金融費用に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」(前連結会計年度は、「売却可能金融資産の公正価値の純変動」)に含まれております。

 

(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資

当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

① 主な銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(2019年3月31日)

大和ハウス工業㈱

13,521

㈱エディオン

8,656

大東建託㈱

5,632

福井コンピュータホールディングス㈱

4,742

住友不動産㈱

1,834

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,551

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,188

 

② 受取配当金

当連結会計年度の受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するもの期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

連結会計年度末で保有している投資に関するもの

1,497

期中に認識の中止を行った投資に関するもの

1

 合計

1,498

 

③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループでは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。

当連結会計年度における認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の金額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

公正価値

595

累積利得(損失)

(511)

 

④ 利益剰余金への振替額

当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失を、投資を処分した時点で利益剰余金に振り替えることとしております。その他の包括利益の累積利得又は損失の金額を利益剰余金へ振り替えたことに伴う利益剰余金の増減額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

利益剰余金の増加(減少)

(509)

 

38.関連当事者

(1)関連当事者間取引及び債権債務の残高

 当社グループは、次の関連当事者との取引を行っております。

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)                 (単位:百万円)

種類

名称又は氏名

事業の内容又は職業

取引の内容

取引金額

未決済残高

役員及びその近親者

金森 良純

当社取締役

新株予約権の行使(注)

130

役員及びその近親者

菊地 義信

当社取締役

新株予約権の行使(注)

24

役員及びその近親者

伊奈 啓一郎

当社取締役

新株予約権の行使(注)

12

役員及びその近親者

川口 勉

当社取締役

新株予約権の行使(注)

12

役員及びその近親者

松本 佐千夫

当社執行役

新株予約権の行使(注)

35

役員及びその近親者

白井 春雄

当社執行役

新株予約権の行使(注)

17

役員及びその近親者

大坪 一彦

当社執行役

新株予約権の行使(注)

12

役員及びその近親者

松村 はるみ

当社執行役

新株予約権の行使(注)

12

役員及びその近親者

二瓶 亮

当社執行役

新株予約権の行使(注)

59

(注)新株予約権の行使は、第4回新株予約権及び第5回新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)                 (単位:百万円)

種類

名称又は氏名

事業の内容又は職業

取引の内容

取引金額

未決済残高

役員及びその近親者

潮田 洋一郎

当社取締役及び執行役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

48

当社子会社の製品の販売

(注)3

79

役員及びその近親者

瀬戸  欣哉

当社取締役及び執行役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

300

役員及びその近親者

金森  良純

当社取締役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

16

役員及びその近親者

菊地  義信

当社取締役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

16

役員及びその近親者

白井  春雄

当社取締役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

16

役員及びその近親者

川本  隆一

当社取締役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

16

役員及びその近親者

松本  佐千夫

当社執行役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

35

新株予約権の行使(注)2

35

役員及びその近親者

大坪  一彦

当社執行役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

30

役員及びその近親者

ファ  ジン   ソン

モンテサーノ

当社執行役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

14

役員及びその近親者

松村  はるみ

当社執行役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

12

新株予約権の行使(注)2

24

役員及びその近親者

二瓶  亮

当社執行役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

12

新株予約権の行使(注)2

12

役員及びその近親者

金澤  祐悟

当社執行役

譲渡制限付株式の割当

(注)1

12

 

(注)1.2018年6月25日の当社取締役会決議により新たに採用した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2018年7月17日に割り当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額は、取締役会決議日の直前営業日(2018年6月22日)の株価2,237円に割当株式数を乗じた金額を記載しております。

2.新株予約権の行使は、第4回新株予約権及び第5回新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

.取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

短期報酬

1,983

955

長期報酬

817

株式報酬

65

323

合計

2,865

1,278

(注)主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。

 

39.コミットメント

 各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

有形固定資産の取得(注)

14,086

23,474

無形資産の取得

311

1,028

合計

14,397

24,502

(注)当連結会計年度における有形固定資産の取得に係るコミットメントの内容は、主として当社の連結子会社である株式会社LIXILの本社ビル既存棟改修及び新棟建設に伴うもの並びに株式会社LIXILビバの新規出店に伴うものであります。

 

40.偶発債務

 当社グループは、次のとおり保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

契約履行保証に対する債務保証 (注)1

165,480

142,120

取引先に対する営業保証等の債務保証 (注)2

3,838

2,752

(注)1.Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

2.営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

 

 上記のほか、Permasteelisa S.p.A.及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けております。当該訴訟やクレームに関連して、Permasteelisa S.p.A.及びその子会社が請求を受けている金額は、合計で19,145百万円であります。これらの請求に対しては、争うもしくは見解を主張していく方針であるため、訴訟や協議の結果によっては、損失が一切発生しない可能性もありますが、その確証はなく、現時点においてその影響額は未確定であります。また、訴訟や請求の結果を現時点で予測することは不可能であります。なお、訴訟に係る詳細な開示は、訴訟に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。加えて、損害賠償金の支払が予想される訴訟に関しては引当金を計上済みであり、当該引当金は上記の金額に含んでおりません。

 

41.子会社及び関連会社等

 「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

 

 子会社持分及び関連会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

(1) 株式会社LIXILビバの上場及びそれに伴う当社所有株式の売出し並びに同社の新株発行について

 当社の連結子会社である株式会社LIXILビバ(以下、LIXILビバ)は、2017年4月12日に、東京証券取引所 市場第一部に上場いたしました。当社は、LIXILビバの発行済株式総数のすべてを所有しておりましたが、株式上場に際し、当社が所有するLIXILビバの株式の一部を売出し、また、LIXILビバは、新株発行により資金調達をいたしました。

 当社は、本取引後、LIXILビバの発行済株式総数の52%を引き続き所有していることから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は、次のとおりであります。

資本剰余金の増加額

14,348百万円

非支配持分の増加額

25,095百万円

 

 

(2) Grohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limitedの完全子会社化について

 当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)は、2017年12月20日に、当社の連結子会社であるGrohe Dawn Watertech Holdings Propriety Limited(現 LIXIL Africa Holding (Pty) Ltd.、以下、LIXIL Africa)の発行済株式総数の49%を取得いたしました。本取引により、当社グループは、LIXIL Africaの発行済株式総数のすべてを所有しております。

 当社グループは、本取引の直前において、LIXIL Africaの発行済株式総数の51%を所有していたことから、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の追加取得に該当いたします。当該株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加額及び非支配持分の減少額は、次のとおりであります。

資本剰余金の増加額

2,025百万円

非支配持分の減少額

4,371百万円

 

(3) 驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡について

① 株式譲渡の理由

 中国家電大手ハイアール・グループは、グローバル規模でのキッチン事業拡大を目指す「ビッグ・キッチン戦略」を新たに打ち出し、積極的に推進しております。当社グループは、驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式譲渡を通じて、ハイアール・グループの戦略推進を支援することに合意いたしました。一方、当社グループは、事業の効率化や財務基盤の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を継続的に進めております。本株式譲渡は、事業構造をより簡素化し、グローバル全体でシナジー創出や効率化を図る取り組みに合致しております。

 

② 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡する相手会社の名称

青島海尓厨房設施有限公司

(Qingdao Haier Kitchen Facilities Co., Ltd.)

株式譲渡日

2017年12月25日

 

③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称

驪住海尓住建設施(青島)有限公司

事業内容

住宅設備機器の製造等

セグメントの名称

キッチンテクノロジー事業

 

④ 売却する持分比率、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有持分比率

51%

売却する持分比率

51%

売却後の所有持分比率

-%

売却価額

446百万人民元(7,696百万円)

売却損益

前連結会計年度の連結純損益計算書のその他の収益において、5,068百万円の子会社売却益を計上しております。

 

(4) 福井コンピュータホールディングス株式会社の持分法適用除外、及び関連会社に対する持分の処分益の計上について

 前連結会計年度において、LIXILは、持分法適用関連会社であった福井コンピュータホールディングス株式会社(以下、福井社)の株式の一部を譲渡し、譲渡益を計上しております。また、福井社の株式の一部を譲渡後、LIXILは福井社の発行済株式総数の10%にあたる株式を引き続き保有しておりますが、当該株式については公正価値で評価し、それまでの持分法適用後の帳簿価額との差額を評価益として計上しております。前連結会計年度の連結純損益計算書の関連会社に対する持分の処分益11,618百万円は、譲渡益と評価益の合計額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式譲渡について

(1) 株式譲渡の理由

 当社は、2018年7月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社LIXIL鈴木シャッターの発行済株式の100%を、三和ホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 株式会社LIXIL鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホールディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社LIXIL鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。

 当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

 

(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期

譲渡する相手会社の名称

三和ホールディングス株式会社

株式譲渡の時期

株式譲渡のための諸手続の完了後、速やかに実行いたします。

 

(3) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称

株式会社LIXIL鈴木シャッター

事業内容

各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス

セグメントの名称

ハウジングテクノロジー事業

 

(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数

9,204,597株(持分比率:100%)

売却する株式数

9,204,597株

売却後の持分比率

    -株(持分比率: -%)

売却価額

未定(注)

売却損益

未定

(注)売却価額は、株式譲渡日における諸条件を踏まえて確定しますが、現在、株式譲渡のための諸手続を行っているため、売却価額は確定しておりません。

 

42.後発事象

株式会社建デポの株式譲渡について

(1) 株式譲渡の理由

 株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社LIXIL(以下、LIXIL)から建デポ事業部を分社化して株式会社建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務めるファンド(以下、ユニゾン・キャピタル)の資本参加により、株式会社建デポは当社の持分法適用関連会社となりました。

 LIXILは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、LIXILが保有する株式会社建デポの全株式を譲渡することを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

 

(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡する相手会社の名称

コーナン商事株式会社

株式譲渡日

2019年6月3日

 

(3) 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称

関連会社の名称

株式会社建デポ

事業内容

会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営

セグメントの名称

流通・小売り事業

 

(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数

普通株式  :21,698,181株(議決権保有比率 34%)

A種類株式 :36,001,819株

売却する株式数

普通株式  :21,698,181株(議決権保有比率 34%)

A種類株式 :36,001,819株

売却後の持分比率

-%

売却価額

12,700百万円(注)

売却損益

翌連結会計年度の連結純損益計算書の関連会社に対する持分の処分益において、10,800百万円を計上する予定であります。(注)

(注)売却価額は、株式譲渡日における諸条件を踏まえて確定しますが、現在、確認手続中であり、現時点において、売却価額は確定しておりません。そのため、売却損益の金額は、変動する可能性があります。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

435,964

888,196

1,381,186

1,832,608

税引前四半期利益又は当期損失(百万円)

5,647

13,910

36,209

(17,990)

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(百万円)

3,065

(8,629)

2,134

(52,193)

基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期(当期)損失(円)

10.58

(29.76)

7.36

(179.98)

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(円)

10.58

(40.32)

37.10

(187.28)

(注)1.当社は、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、また、関連する事業からの損益を非継続事業からの損益として表示しておりましたが、当連結会計年度において、当該分類及び表示を中止することといたしました。これに伴い、上記の第1四半期は遡及して組み替えた金額を記載しております。

2.金額が損失の場合は、( )で表示しております。