２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第76期 (2018年３月31日)	第77期 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5	3
未収入金	※１ 2,385	※１ 6,885
未収還付法人税等	－	4,116
短期貸付金	※１ 192,035	※１ 133,480
その他	158	398
流動資産合計	194,585	144,883
固定資産
有形固定資産
建物	3	6
工具、器具及び備品	2	9
有形固定資産合計	5	16
無形固定資産
その他	0	2
無形固定資産合計	0	2
投資その他の資産
投資有価証券	15,365	12,400
関係会社株式	511,356	511,354
長期前払費用	1	1
差入保証金	23	14
投資その他の資産合計	526,746	523,770
固定資産合計	526,751	523,788
資産合計	721,337	668,672

		(単位：百万円)
	第76期 (2018年３月31日)	第77期 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	60,000
未払費用	※１ 262	※１ 2,502
未払法人税等	3,210	－
賞与引当金	97	82
その他	※１ 3,924	※１ 1,621
流動負債合計	37,494	94,206
固定負債
社債	65,000	35,000
転換社債型新株予約権付社債	120,000	60,000
繰延税金負債	294	613
関係会社事業損失引当金	－	1,508
その他	69	75
固定負債合計	185,363	97,198
負債合計	222,858	191,404
純資産の部
株主資本
資本金	68,121	68,417
資本剰余金
資本準備金	12,182	12,478
その他資本剰余金	312,006	312,020
資本剰余金合計	324,188	324,499
利益剰余金
利益準備金	4,847	4,847
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	31,516	12,097
利益剰余金合計	146,364	126,945
自己株式	△48,983	△48,898
株主資本合計	489,691	470,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,954	3,734
評価・換算差額等合計	5,954	3,734
新株予約権	2,834	2,568
純資産合計	498,479	477,267
負債純資産合計	721,337	668,672

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第76期 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	第77期 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
ロイヤルティ収入	－	※１ 5,172
関係会社配当金収入	※１ 2,323	※１ 4,845
営業収益合計	2,323	10,017
営業費用
営業費用合計	※１,※２ 2,437	※２ 9,535
営業利益又は営業損失（△）	△114	481
営業外収益
受取利息	※１ 835	※１ 681
受取配当金	386	394
保証料収入	※１ 111	※１ 106
その他	※１ 42	※１ 43
営業外収益合計	1,376	1,225
営業外費用
社債利息	308	264
関係会社事業損失引当金繰入額	－	1,508
その他	※１ 58	※１ 137
営業外費用合計	366	1,910
経常利益又は経常損失（△）	895	△203
特別利益
投資有価証券売却益	303	－
関係会社株式売却益	※３ 24,088	－
新株予約権戻入益	103	279
抱合せ株式消滅差益	45	－
特別利益合計	24,540	279
税引前当期純利益	25,436	76
法人税、住民税及び事業税	3,438	△1,856
法人税等調整額	△1,713	1,056
法人税等合計	1,724	△800
当期純利益	23,711	877

③【株主資本等変動計算書】

第76期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,121	12,182	310,887	323,069	4,847	110,000	25,086	139,934	△53,295	477,829
当期変動額
新株の発行										－
剰余金の配当							△17,280	△17,280		△17,280
当期純利益							23,711	23,711		23,711
自己株式の取得									△30	△30
自己株式の処分			0	0					0	0
新株予約権の行使			1,118	1,118					4,342	5,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,118	1,118	－	－	6,430	6,430	4,312	11,861
当期末残高	68,121	12,182	312,006	324,188	4,847	110,000	31,516	146,364	△48,983	489,691

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,710	4,710	3,811	486,352
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△17,280
当期純利益				23,711
自己株式の取得				△30
自己株式の処分				0
新株予約権の行使				5,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,243	1,243	△977	265
当期変動額合計	1,243	1,243	△977	12,127
当期末残高	5,954	5,954	2,834	498,479

第77期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	68,121	12,182	312,006	324,188	4,847	110,000	31,516	146,364	△48,983	489,691
当期変動額
新株の発行	296	296		296						592
剰余金の配当							△20,295	△20,295		△20,295
当期純利益							877	877		877
自己株式の取得									△14	△14
自己株式の処分			△0	△0					1	0
新株予約権の行使			14	14					98	112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	296	296	14	310	－	－	△19,418	△19,418	85	△18,726
当期末残高	68,417	12,478	312,020	324,499	4,847	110,000	12,097	126,945	△48,898	470,964

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,954	5,954	2,834	498,479
当期変動額
新株の発行				592
剰余金の配当				△20,295
当期純利益				877
自己株式の取得				△14
自己株式の処分				0
新株予約権の行使				112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,219	△2,219	△265	△2,485
当期変動額合計	△2,219	△2,219	△265	△21,211
当期末残高	3,734	3,734	2,568	477,267

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………………移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産………………………………定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金…………………………………従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金…………………関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．転換社債型新株予約権付社債の会計処理

　社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。

５．消費税等の会計処理

　税抜方式で行っております。

６．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　　　　　（損益計算書）

　（追加情報）に記載のとおり、当社が保有する「ＬＩＸＩＬ」商標に関するロイヤルティの請求を開始したことに伴い、営業収益として新たに「ロイヤルティ収入」を計上しております。これに伴い、営業収益に対応する費用として商標の保有・開発・維持等に関する費用を計上したため、従来の表示「一般管理費」を「営業費用」として表示しております。

　　　　　（損益計算書関係）

主要な費目及び金額の注記について

　「株式報酬費用」「旅費交通費」「保険料」「寄付金」「諸会費」及び「賃借料」は、前事業年度において主要な費目として記載しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

（追加情報）

当社は、ガバナンス強化と経営の効率化を目的として、2018年３月に株式会社ＬＩＸＩＬから海外子会社株式の現物配当を受領しております。これを受けて、当事業年度より純粋持株会社としての機能を見直し、株式会社ＬＩＸＩＬが従来担っていた海外子会社管理機能を含む経営管理機能及び当社が保有する「ＬＩＸＩＬ」商標の保有・開発・維持に関する機能を引き継ぐとともに、株式会社ＬＩＸＩＬとの間で業務委託契約を締結し、株式会社ＬＩＸＩＬに当該業務を委託しております。

経営管理機能については、従来、子会社に対して請求していた経営分担金制度を従事割合の観点から費用配賦する方法に改めたことに伴い、一般管理費の控除項目として計上していた経営分担金収入を、株式会社ＬＩＸＩＬへの業務委託料から控除する形で計上するように変更しております。また、「ＬＩＸＩＬ」商標の保有・開発・維持に関する機能については、子会社に対しロイヤルティの請求を開始しております。

これに伴い、一般管理費のうち控除項目であった経営分担金収入は前事業年度から3,049百万円減少し、業務委託料は株式会社ＬＩＸＩＬへの業務委託料から子会社への請求額を控除した5,421百万円に増加しております。また、ロイヤルティ収入は5,172百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第76期 （2018年３月31日）		第77期 （2019年３月31日）
短期金銭債権	192,409	百万円	140,366	百万円
短期金銭債務	2,108		3,725

２．保証債務

(1) 下記の関係会社の債権流動化による譲渡高及び借入債務に対し、保証を行っております。

	第76期 （2018年３月31日）		第77期 （2019年３月31日）
ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱	77,610	百万円	103,436	百万円

(2) 下記の関係会社の預り債務に対し、保証を行っております。

	第76期 （2018年３月31日）		第77期 （2019年３月31日）
㈱ＬＩＸＩＬ	264	百万円	173	百万円

(3) 下記の関係会社の受注工事に係る契約履行等に対し、保証を行っております。

	第76期 （2018年３月31日）		第77期 （2019年３月31日）
Josef Gartner GmbH	16,494	百万円	15,761	百万円

(4) 下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	第76期 （2018年３月31日）		第77期 （2019年３月31日）
Grohe Holding GmbH	14,966	百万円	49,513	百万円
LIXIL India Sanitaryware Private Limited	－		622

(5) 下記の関係会社の金融子会社等からの借入債務に対し、保証を行っております。（注）

	第76期 （2018年３月31日）		第77期 （2019年３月31日）
㈱ＬＩＸＩＬ	－	百万円	349,132	百万円
Grohe Holding GmbH	－		61,869
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM C0., LTD.	－		21,600
ASD Holding Corp.	－		14,428
Permasteelisa Gartner Middle East LLC	－		13,705
Permasteelisa Pacific Holdings Ltd.	－		10,091
㈱ＬＩＸＩＬリアルティ	－		9,548
その他関係会社	－		27,958

（注）2018年４月に資金調達に関する社内規程を改訂したことに伴い、関係会社の金融子会社等からの借入債務を新たに保証対象としております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	第76期 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		第77期 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
ロイヤルティ収入	－	百万円	5,172	百万円
配当金収入	2,323		4,845
経営分担金収入	3,049		－
その他の営業取引高	1,178		6,316
営業取引以外の取引高	991		5,122

※２．主要な費目及び金額

	第76期 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		第77期 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	2,545	百万円	777	百万円
給与手当	185		226
出向者給与負担金	470		444
賞与引当金繰入額	97		82
業務委託料	－		5,421
手数料	692		1,184
事務費	255		34
減価償却費	1		2
事業税	312		0
経営分担金収入	△3,049		－

※３．関係会社株式売却益

第76期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ株式の一部売却により、関係会社株式売却益24,075百万円を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第76期（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	11,683	48,674	36,990
関連会社株式	－	－	－
合計	11,683	48,674	36,990

第77期（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	11,683	32,807	21,124
関連会社株式	－	－	－
合計	11,683	32,807	21,124

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	第76期 （2018年３月31日）	第77期 （2019年３月31日）
子会社株式	499,187	499,185
関連会社株式	485	485

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期 (2018年３月31日)			第77期 (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価差額	2,869	百万円		2,869	百万円
投資有価証券評価損否認	510			682
関係会社事業損失引当金否認	－			461
関係会社株式譲渡損繰延	109			23
繰越欠損金	2,981			2,314
その他	625			499
繰延税金資産小計	7,096			6,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△580			△809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,922			△4,419
評価性引当額小計	△4,503			△5,228
繰延税金資産合計	2,593			1,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,926			△1,189
関係会社株式譲渡益繰延	△961			△939
その他	△0			△108
繰延税金負債合計	△2,888			△2,237
繰延税金負債の純額	△294			△613

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第76期 (2018年３月31日)		第77期 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
受取配当金	△3.1		△1,982.2
評価性引当額	1.5		946.3
役員報酬	2.1		△14.5
株式報酬費用	△0.4		△77.1
連結納税適用による影響	△10.2		－
合併による繰越欠損金の引継利用	△12.6		－
その他	△1.4		53.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		△1,043.8

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3	6	2	0	6	0
	工具、器具及び備品	2	8	0	1	9	10
	計	5	15	2	1	16	10
無形固定資産	その他	0	2	－	0	2	0
	計	0	2	－	0	2	0

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	97	82	97	82
関係会社事業損失引当金	－	1,508	－	1,508

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。