当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を非継続事業に分類しておりました。しかしながら、前第２四半期連結会計期間において、ペルマスティリーザ社の株式が現状のままで売却が可能な状況ではなくなったことから、同社及び同社子会社の事業等から生じた損益を継続事業からの損益として表示しております。また、前年同四半期実績についても同様に表示を組み替えております。概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5)組替」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年から外需依存度が引き続き低下する中、景気は比較的堅調な内需により下支えされてまいりました。ただし、直近における企業業績の落ち込み等により個人消費や設備投資はその伸びが鈍化し始めており、加えて2019年10月からの消費税増税の影響等によっては、景気の低迷が継続する可能性があります。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は昨年から継続している持家の伸長及び貸家の落ち込みの傾向は変わらないものの、春先は不振であった分譲はマンション関連が回復をみせており、全体としては６月は前年同月比で３か月ぶりに増加に転じました。また、住宅リフォーム市場については、前年下半期以降順調な伸びを示しております。
世界経済に関しては、米国や欧州については底堅い個人消費が続いており、中国における米国以外への輸出の増加やインフラ投資の推進などの景気下振れ回避策の実施等により、全体としては堅調に推移いたしました。ただし、米国における対中国向けの関税問題やメキシコ国境問題等により製造業の景況感は悪化しており、これまで堅調だった個人消費も６月より低下の兆しが見えてきております。また、中国においては対米貿易関係の更なる悪化に加え、個人消費の減速が続いております。欧州では米中貿易問題の影響はまだ出ていないものの、ブレグジット対策としての在庫調整等により足元の景気は低迷し始めている状況であり、世界的な景気減速懸念は強まりつつあります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,453億１百万円（前年同四半期比2.1％増）と増収となりました。利益面においては、事業利益は116億６百万円（前年同四半期比2.5倍）、営業利益は112億45百万円（前年同四半期比79.9％増）、税引前四半期利益は当第１四半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどから208億72百万円（前年同四半期比3.7倍）とそれぞれ大幅な増益となりました。これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は128億88百万円（前年同四半期比4.2倍）となりました。
売上収益については前年同四半期比で2.1％の増収となりました。地域別には、国内事業は前年同四半期比で増収でありました。この要因は、特にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、前第４四半期連結会計期間における新設住宅着工戸数の増加を背景に国内販売が好調であったことに加え、前年上半期における新取引制度の導入以降の国内販売体制の安定化や新商品の導入効果によるものなどであります。一方で、海外事業は欧州、中東、アフリカ地域で伸びがみられたものの、米国、アジアは事業環境の悪化等もあり軟調であったことに加え、為替換算による影響もあり前年同四半期比では減収でありました。
一方で、事業利益は前年同四半期比で2.5倍と大幅な増益となりました。これは、国内事業の増収効果に加えて、特にハウジングテクノロジー事業における粗利率の改善や、国内・海外ともに販管費を抑制したことによるものなどであります。
上記の通り当第１四半期連結累計期間については堅調なスタートとなりましたが、第２四半期連結会計期間以降は国内における新設住宅着工戸数の減少による需要減が予想されており、引き続き外部環境の変化に左右されにくい事業体質へと転換を図る必要があります。つきましては、国内事業のコスト構造の見直しや生産性向上に向けた取り組みを加速させるとともに、海外事業については当社グループ内の経営資源を有効活用し、地域の枠を超えたシナジーを最大化することで更なる発展につなげてまいります。また、国内外において中長期的な市場の変化に対応できる体制を構築し、競争力の強化と財務の安定性向上を図ることで、持続的な成長を実現してまいります。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、米国、アジアにおける事業環境の悪化等による減収がみられたものの、国内において特に衛生陶器などの商品が伸びを示したことなどにより売上収益は1,997億68百万円（前年同四半期比0.9％増）、加えて継続的なコストダウンに伴う粗利増や販管費の抑制効果などもあり事業利益は134億26百万円（前年同四半期比12.1％増）と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、国内における好調な需要環境及び新商品投入効果を背景に前年下半期より引き続きサッシ、エクステリア、インテリア建材などの商品が伸びを示したことなどにより売上収益は1,357億95百万円（前年同四半期比6.5％増）、増収効果に加えて商品ミックスの良化に伴う粗利増や販管費の抑制が奏功した結果、事業利益は74億56百万円（前年同四半期比2.9倍）と増収増益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、国内・海外ともに現地通貨ベースでは前年同四半期比で概ね横ばいであったものの、ユーロ安に伴う為替換算影響による減少もあり売上収益は611億30百万円（前年同四半期比1.6％減）と減収でありましたが、事業損失は29億27百万円（前年同四半期は31億32百万円の事業損失）と改善がみられました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、当第１四半期連結累計期間におけるスーパービバホーム２店舗の新規出店効果に加え、引き続きリフォーム関連売上が堅調な伸びを示したことなどにより売上収益は456億35百万円（前年同四半期比4.9％増）、事業利益は25億76百万円（前年同四半期比9.9％増）と増収増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことに加え、非新築領域の伸長もあり売上収益は130億74百万円（前年同四半期比6.0％増）、事業利益は９億17百万円（前年同四半期比88.3％増）と増収増益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,151億85百万円増加の２兆1,747億29百万円となりました。流動資産は、借入金の返済などにより手元資金が減少したことに加え、季節的要因による営業債権及びその他の債権の減少や棚卸資産の変動による影響などもあり前連結会計年度末に比べて441億26百万円減少の8,476億54百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」（以下、IFRS第16号）が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて1,593億11百万円増加の１兆3,270億75百万円となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、345億73百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて281億36百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の大幅な増加に加え、営業債権及びその他の債権など運転資本の変動があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、当第１四半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから58億50百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて122億７百万円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などから513億26百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて269億32百万円の資金減少であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて235億81百万円減少の1,178億40百万円であります。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,591百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。