第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念「LIXIL CORE」を掲げ、事業を展開しております。また、「LIXIL Behaviors」として３つの行動指針「DO THE RIGHT THING（正しいことをする）」、「WORK WITH RESPECT（敬意を持って働く）」、「EXPERIMENT AND LEARN（実験し、学ぶ）」を定めております。これは、日々の仕事の中で、当社グループの従業員一人ひとりがどのように考え、行動すべきかを示したものであります。LIXIL Behaviorsを体現することで、目的意識を持ち、起業家精神に溢れた組織を作り、持続的な成長を実現してまいります。

上記の企業理念及び行動指針のもと、当社グループは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水回り製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しております。また、ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しております。これらを通じて、世界150カ国以上で事業を展開する当社グループは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えております。

また、当社グループでは、企業理念である「世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献する」ことを目指し、様々な変革を進めてまいりました。

お客さまに寄り添い、新たな価値を提供するためには、当社グループの従業員の力が欠かせません。変革を進める中で、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えることを重視してまいりましたが、これは、当社グループの競争力の強化にもつながります。例えば、国内では、新人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」を導入し、実力主義に基づいたフラットな組織の構築を進めるとともに、国内事業の活性化を図ってまいりました。

一方で、より焦点を絞った事業運営が可能となるよう、経営体制や事業構造の簡素化を進めております。当社と連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの合併の決定をはじめ、国内外における組織体制の変更や、海外におけるビル事業の子会社の譲渡を決定いたしました。これは、国内外の事業環境の変化に機動的に対応し、主力の水回りや建材事業に注力できる体制の構築を目指したものであります。

さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の非財務面においても、着実に成果をあげており、当社の持続的な成長につながると考えております。当連結会計年度には、環境効率改善に向けた目標を計画より２年前倒しで達成するとともに、グローバルな衛生課題の解決に向けた取り組みを強化してまいりました。その成果として、2013年からの活動を通じ、世界で約1,860万人の衛生環境の改善を実現することができました。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な脅威となる中、当社グループは、人びとの健康で快適な暮らしを支える企業として重要な役割を担っております。こうした企業としての使命を果たすことが、事業のさらなる発展を目指す上で、大きな推進力となっております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、起業家精神にあふれ、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築を目指し、2017年11月に策定・公表いたしました中期計画の４つの柱に基づいた主要施策を着実に推進しております。

[ 中期計画の４つの柱 ]

１．持続的成長に向けた組織を作る

当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成していきます。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまいります。

２．魅力ある差別化された製品の開発

当社グループは、多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるＤＮＡの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さらに、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。

３．競争力あるコストの実現

当社グループは、バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行うなどの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。

４．エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング

当社グループは、エンドユーザー、並びに工事業者、デザイナー及び工務店などのインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。また、「リクシルＰＡＴＴＯリフォーム」をはじめとする新サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。

[ 当連結会計年度における優先課題と進捗状況 ]

①　事業ポートフォリオの見直し

当社グループは、株式会社建デポ（2019年６月）、株式会社シニアライフカンパニー（2019年９月）、株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター（2019年９月）と、子会社及び関連会社の株式譲渡を実施し、会計年度をまたいだ2020年５月にPermasteelisa S.p.A.の売却決定を発表いたしました。これは、基幹事業である水回り事業及び住宅建材事業への更なる注力を図り、当社グループの統合強化によるシナジーの最大化や効率化を目指す取り組みの一環であります。また、バランスシートの強化、キャッシュ・フローの改善や債務の削減、運転資本効率の改善などにより、財務基盤の強化を図ることができ、基幹事業において収益性の高い成長分野に更なる投資を行うことが可能となるものと考えております。

②　機動的な組織の構築

当社は、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を2020年12月に行うことを決定し、現行の持株会社制度から、事業会社として業務運営を行う体制に移行する予定であります。また、国内組織体制の簡素化を実施したことに加え、地域ごとに統括されていた管理部門の指揮命令系統をグローバルで一元化し、レポーティングラインを本社に集約いたしました。こうした組織変更は、より迅速な意思決定を可能とし、経営効率を改善することで機動的な組織を構築するとともに、当社グループ全体のガバナンス向上を目指したものであります。

③　国内事業の活性化

当社グループは、国内事業の活性化に向けた包括的な人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」を推進し、実力主義に基づく組織文化への転換を進めております。国内においては、顧客志向の徹底や、あらゆる世代のキャリア開発支援、従業員のエンゲージメント強化を目的とした施策を実施してまいりました。人事施策の一つとして早期退職優遇制度（キャリアオプション制度）を導入し、多くの日本企業が直面する従業員の年齢構成の課題にも対応しております。

④　デジタルトランスフォーメーションの加速

当社グループは、社内コミュニケーションの活性化や組織変革の一環として、様々なデジタルツールの活用を従来から推進してまいりました。これにより、在宅勤務へのスムーズな移行が可能となり、事業の継続性確保や生産性向上につながりました。また、次世代の住まいと暮らしを支えるＩｏＴ商品・サービスの開発を継続するとともに、デジタル技術の活用によってショールームでのオンライン接客を実現するなど、商品とサービスの両面から顧客志向を実践しております。

⑤　差別化された製品・サービスの開発

当社グループは、グループ内のデザイン体制を強化するとともに、日本発のグローバルブランドである「ＩＮＡＸ」の海外展開を加速させております。「ＩＮＡＸ」ブランドはミラノデザインウィークに出展し、グローバル市場向けに展開する水回り商品の新コレクションを発表いたしました。同ブランド独自のデザインバリューやシグニチャーエレメント（造形要素）に基づいてデザインされた新商品は、当社が推進するプラットフォーム戦略に基づく生産が可能であります。さらに、国際的なデザイン賞の一つである「iF DESIGN AWARD 2020」では、「ＩＮＡＸ」ブランドだけで15の賞を受賞しており、デザイン主導の商品開発が評価されております。また、住宅建材の分野においても、富裕層向け市場の開拓に向けて、海外企業との提携や技術協力を推進してまいりました。

⑥　事業活動を通じた社会への貢献

当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を推進しており、環境効率改善に関する目標を２年前倒しで達成するなど、環境面の取り組みを強化してまいりました。さらに、国連が推進する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献に向けて、2050年までの達成を目指したより意欲的な環境ビジョンを設定いたしました。水回りの分野でも、開発途上国向け簡易式トイレシステム「ＳＡＴＯ」が展開するソーシャルビジネスを通じて、世界で1,860万人の人びとの衛生環境の改善に貢献しております。このような実績が国際的にも高く評価され、当社グループは世界的な社会的責任投資指標である「Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）」の構成銘柄にも選定されました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に深刻な影響を及ぼす中、現時点で当社グループの先行きを見通すことは難しい状況にありますが、当社グループでは、従業員をはじめとするステークホルダーの安全・健康の確保を最優先事項としつつも、併せて事業の継続性の確保、手元流動性の確保に向けて迅速な対応を行ってまいりました。

今後は当社グループだけでなく、世界中のあらゆる産業において、ニューノーマル（新しい日常）への転換が求められております。デジタル技術を活用し、より柔軟な働き方を可能とするなど、当社グループとして引き続き様々な対策を講じてまいります。また、タッチレス水栓のような衛生面・健康面に焦点を当てた商品や、ＩｏＴ技術を導入したスマート宅配ポストなどに対する需要が高まっており、中長期的にもエンドユーザーのニーズが変化していくものと考えられます。当社グループは、「世界中の人びとにより豊かで快適な住まいと暮らしを実現する」ことを目指しており、ニューノーマルを見据え、エンドユーザーに永続的な価値を提供できるよう、さらに取り組みを強化してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準（事業計画への影響度と発生可能性等）で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づき、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定するというリスク評価を行っております。

また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下のように定義しております。

戦略リスク	事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスク
オペレーショナルリスク	戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク

これらに基づき重要と判断したリスクについて、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レベルが当該リスクの内容に応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開しております。

また、監査委員会は取締役会及び各種委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかモニターしております。なお、上記に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する現地往査も実施しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化した上で、各リスクの詳細な情報を記載しております。なお、当社グループでは、事業活動への影響が短期的なリスクを中心に、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類した上で、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に管理するために、同一のリスクマップに掲載しております。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、新型コロナウイルス感染症に関する事項は、その状況変化の著しさを鑑み、可能な限り提出日時点に近い情報とするべく、2020年５月末現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）

2019年11月に発生が確認された新型コロナウイルス感染症は2020年１月以降世界的に感染が拡大しており、2020年３月末時点で当社グループにおける事業活動への影響が今後多岐に渡って増大することが想定されます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による最大の懸念は、グローバルに展開する当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれる点、及び各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性がある点です。また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職務環境へのアクセスが困難となり、従来通りに業務が行えなくなる可能性もあります。

サプライチェーンへの影響においては、原材料の供給遅延や従業員の出社停止に伴う工場の操業度の低下又は生産停止等が発生する可能性があります。さらに、影響が長期化する場合には、技術開発活動の遅延等により新製品の開発・発売の延期等が発生する可能性があります。これらの原因や、経済状況の悪化等より、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．追加情報」に記載の通りであります。

発生可能性	高	影響度	高	重要性の前年 からの変化	新規
対応策	当社グループでは、従業員及び家族の命の安全確保を最優先に対応を行っております。具体的には、感染拡大を防止するため、出張・移動・出社の制限、感染予防法の周知、また感染発生時の対応準備、感染発生時の報告フロー整備などを行っております。このほか、不足するマスク・消毒液等のグループ間での融通や、政府機関・医療機関等へのマスク提供を行い、社会広範における感染拡大の防止と早期終息を目指し、当社グループとして貢献出来ることに取り組んでおります。また当社グループでは、サテライトオフィス整備や在宅勤務制度といったテレワークの環境整備と運用を従来から推進しており、今回在宅勤務への迅速な切替えと対象の拡大を進め、従業員が安心して働ける環境を構築するとともに、事業活動を従来通り継続することに努めております。 事業活動の継続にあたっては、原材料調達状況及び生産状況の的確な把握と対応、自社グループ他拠点への調達・生産の移管、代替品の検討、重要な部品の複数購買実施により、ニーズの高い商品の世界市場での安定供給に努めております。手元資金については、従来から金融機関とのコミットメントライン契約やコマーシャルペーパー発行枠を確保しており、更に事業運営面でも設備投資の実行時期の見極めや販管費の低減などを通じて手元流動性の維持に取り組んでおります。
経営方針等 との関連性	－

（リスクマップ及び凡例）

事業等のリスク
－			★	新型コロナウイルス感染症に関するリスク
戦略リスク	事業横断的なリスク		（１）	経済状況の変動に関するリスク
			（２）	為替相場・金利の変動に関するリスク
			（３）	新商品の開発に関するリスク
			（４）	原材料等の供給に関するリスク
			（５）	環境に関するリスク
			（６）	事業再編に関するリスク
			（７）	人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク
			（８）	設備等の操業度に関するリスク
			（９）	他社との連携・企業買収等に関するリスク
	事業特有のリスク	ウォーターテクノロジー事業	（10）	販売チャネルに関するリスク
			（11）	ブランドに関するリスク
		ハウジングテクノロジー事業	（12）	競合他社との競争・商品価格に関するリスク
		ビルディングテクノロジー事業	（13）	長期受注工事契約に関するリスク
オペレーショナルリスク			（14）	災害・事故・感染症等に関するリスク
			（15）	情報セキュリティに関するリスク
			（16）	訴訟その他法的手続きに関するリスク
			（17）	製造物責任や補償請求に関するリスク
			（18）	繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

（戦略リスク）

［事業横断的なリスク］

(１) 経済状況の変動に関するリスク

当社グループは日本国内において販売活動を行っており、その売上収益は日本国内における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、中国、タイなどのアジア、欧州や北米など海外諸国において生産活動及び販売活動を行っており、これらの国々において戦争、内乱、紛争、暴動、テロ等が発生した場合には、当該国及び周辺地域における販売活動だけでなく、原材料の価格面や数量面で調達安定性を脅かし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	高	影響度	高	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	日本での販売活動において、日本国内における人口減少に伴う住宅着工件数減少の予想を踏まえて、新築市場におけるシェアの拡大の取り組み、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略の強化を進めております。また、生産、販売活動においては、外部の第三者機関等を通じて政治情勢、政策変更等をモニターすることにより、海外における政情不安等のリスク顕在化の兆候の早期把握や、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持により安定的な供給体制を構築するよう努めております。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

(２) 為替相場・金利の変動に関するリスク

当社グループは海外諸国において事業を展開しているため、為替変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額に重要な影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている商品の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの借入による資金調達に係る金利負担が増加し、借入による資金調達の難航や支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

発生可能性	高	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委員会で全ての案件を審査する体制を構築しております。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に1か所ずつ計4拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において月次で為替をモニターするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減しております。また、当該「リージョナル・トレジャリー・センター」において、各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金調達の効率化及び安定化を進めております。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

(３) 新商品の開発に関するリスク

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として活動しております。高品質の健康かつ快適で安全な住空間の創造を実現するために常に技術と顧客ニーズを的確に把握し魅力ある商品開発を行っておりますが、市場や業界のニーズ変化に十分対応できない、あるいは十分な開発投資を維持できず上市に至らない等の場合、将来の成長と収益性が低下し、売上収益が減少することにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	低	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	革新的なスタートアップ企業との提携やグローバル情報ネットワークの活用を通じて消費者ニーズの変化に迅速に対応する体制を構築し、当該ニーズを満たす魅力ある商品を開発するため、衛生陶器の新素材である「アクアセラミック」を代表とする先進技術の開発、デザイン力の強化及び商品プラットフォームの統一によりスピード感のある商品開発に努めております。さらに、新商品の開発活動時はステージゲートの設定・運用、上市後は新製品業績の管理により市場トレンドと開発戦略が適合しているか確認しております。
経営方針等 との関連性	②[魅力ある差別化された製品の開発]イノベーション ②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド ②[魅力ある差別化された製品の開発]デザイン ④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]エンドユーザー ④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]総合メーカーとしての戦略

(４) 原材料等の供給に関するリスク

当社グループの生産活動にあたっては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。そのため、業界の需要増加や事業展開国におけるインフレ等による原材料の高騰、コモディティの価格変動や石油、アルミ、木材やステンレス等の重要な物的資源の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産活動・販売活動と密接に関わる物流業務に関して、石油価格の変動や人件費の高騰を背景に物流費が変動することより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

発生可能性	低	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	デリバティブの活用、原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、取引先の信用情報調査の実施、取引先との定期的なコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等を実施し、安定的な供給体制の構築に努めております。また、物流費の安定化を図るために物流効率の改善にも取り組んでおります。
経営方針等 との関連性	③[競争力あるコストの実現]サプライチェーンの質的向上

(５) 環境に関するリスク

当社グループは、「ＬＩＸＩＬグループ環境方針」に基づき、地球環境保全に向け様々な活動を行っております。特に近年においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入等新たな法規制が整備されることにより、従来は問題視されることのなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。しかしながら、環境汚染等の環境リスクや法規制違反を完全に防止又は軽減できる保証はありません。当社グループの事業活動に起因する重大な環境汚染等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	低	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	ISO14001もしくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的に審査を実施しております。「ＥＨＳパフォーマンスデータ報告ガイドライン」を制定して運用し、グループ全体の目標管理とモニタリング体制を強化し、グループ全体での環境負荷削減を推進しています。また、ＬＩＸＩＬグループ独自の環境マネジメントシステムに基づく内部監査を実施しており、対象を順次子会社へと拡大しています。さらに、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]尊敬され、誇りを持てる会社になる

一方で、ＳＤＧｓの目標６にて掲げられている通り、世界には下水や衛生施設の設置が行き届いていないことにより屋外での排泄を余儀なくされている人々が数多く存在します。また、水質汚染や渇水により十分な水資源へのアクセスが無い地域においては、より効率的な水資源の活用を前提とした排泄物を処理する仕組みや節水技術が求められております。

このようなニーズに対応するために、当社グループとして2025年までに１億人の人々の衛生環境を改善し、生活の質向上につなげることを目指しております。具体的にはトイレの設置が行き渡っていない開発途上国の農村部におけるＳＡＴＯトイレシステムの展開と事業としての黒字化、トイレは設置されているものの水の供給量が限られる都市部における活用を目指したマイクロフラッシュトイレシステムの開発、屋外トイレの設置が困難なスラムにおける活用を目指したポータブルトイレシステムの開発を進めております。これら社会課題への取り組みを推進することにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グループの持続的な成長と、存在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。

さらに、パリ協定及びＳＤＧｓの目標13に掲げられている通り、ＣＯ２削減を実現するための製造・販売活動の見直しや気候変動による影響を低減するための取り組みを実施することが以前に増して企業に求められております。また、世界的な人口増加や経済成長に伴い、節水・浄水技術に対する需要が高まっております。

このようなニーズに対応するために、当社グループとして環境ビジョン2050を定め、気候変動対策を通じた緩和と適応(事業プロセスと製品・サービスによる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする)、水の持続可能性を追求(節水や水の循環利用、浄水技術などを通じて、水の環境価値を創造する)、資源の循環利用を促進(循環型社会への変革に貢献し、限りある資源を未来につなぐ)の分野に注力します。事業プロセスにおいては、工場やオフィスでの徹底した省エネ活動や、再生可能エネルギーの利用、製造プロセスのエネルギー効率化に向けた技術開発を推進していきます。また、各地域の水関連の問題に対する事業へのリスクを把握し、水使用効率の改善や循環利用、排水管理などの適切な施策を実施することで、事業を行う地域で継続した水の利用を可能にする環境の維持に努めています。さらに、廃棄物の削減や適切な管理を徹底するとともに、サプライヤーとの協働により、新規に投入する資源の最小化や、リユースやリサイクルをさらに促進することで、社会とともに資源の循環利用を加速させる仕組みを構築していきます。これら社会課題への取り組みを推進することにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グループの持続的な成長と、存在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。

(６) 事業再編に関するリスク

当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、事業再編後の組織において当社グループと対象事業の戦略が整合しておらず、全体として最適な戦略に基づき経営資源が配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが体系的に識別されず、投資実行後に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	低	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	親会社及びテクノロジービジネスの経営陣、各グループ会社の取締役及び執行役と社員とのコミュニケーション強化によって当社グループの経営戦略の浸透を図っております。 親会社による事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することにより、事業の再構築を実施した後において、テクノロジービジネス間のシナジー効果の最大化や戦略実効性の向上が実現するよう努めております。大規模な事業再構築を生じさせない組織の構築に向けて、Ｍ＆Ａにおける買収先企業のＰＭＩ強化の一環として、ガイドラインの策定を通じてＰＭＩ推進体制、進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なＰＭＩプロセスの整備・運用による子会社ガバナンスの強化を目指しております。さらに、ＬＩＸＩＬグループまたはその子会社による会社の新設、事業再編等を含む投融資に関する事項（投融資案件）については、その内容や金額的重要性に応じて、投資審査委員会による審査や決議をする体制を整えております。 なお、対応策については2015年に発覚した当社海外子会社Joyou AGにおいて不適切な会計処理が行われていた事実（Joyou問題）への再発防止策を踏まえたものであります。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける ③[競争力あるコストの実現]間接部門費の削減

(７) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	低	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系の充実や65歳以上の退職技術者の嘱託雇用等により技術継承を促進するとともに、グローバルで人材育成計画を策定し、各プログラム（海外派遣研修、共通eラーニング等）を実行することにより社員の定着と育成に努めております。あわせて、女性の労働力確保を含め、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な社員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう制度や環境の整備を進めております。また、「シェアード・サービス・センター」をアジアに設立し、アジアにおけるガバナンスを強化するとともに、間接業務の集約化や効率化を図ることにより、日本国内あるいはアジアにおける将来の労働環境に左右されない柔軟な組織を構築することを目指しております。また、多様な人材を受入れる企業文化、職場環境の構築（テレワークやエキスパート制度等）を進めております。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]尊敬され、誇りを持てる会社になる ①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる

一方で、高齢化の促進による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した商品の必要性が高まっております。また、SDGsの目標5にて掲げられている通り、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められております。

このようなニーズに対応するために、多様性から生み出される活力を起業家精神醸成の源ととらえ、将来へ向けた成長とイノベーションを達成するために、「ＬＩＸＩＬダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を採択し、グループ内にて実行しております。これら社会課題への取り組みを推進することにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グループの持続的な成長と存在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。

(８) 設備等の操業度に関するリスク

当社グループの主要な事業では多様な商品の製造を行っているため、製造拠点となる工場等の生産設備を数多く所有しており、また、その展開地域も多岐に渡っておりますが、当該生産設備について、需給の変動、労働力の減少や災害の発生等をはじめとする様々な要因で操業度が低下する可能性があります。操業度の低下により当初想定した収益を獲得できない場合、当該設備について減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	低	影響度	低	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	当社ＣＦＯ直轄組織の「ガバナンス推進部」がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセスを推進することにより、遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることを可能とし、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。さらに、ＣＲＥ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ）がグローバルで不動産管理を行っており、事業用資産の稼働状況、遊休状態の有無をモニターし、関係部署へ定期的に確認を行っております。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

(９) 他社との連携・企業買収等に関するリスク

当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがありますが、買収・投資実行後にグループ全体に内在するリスク及びオポチュニティを適時・的確に識別することができず、当初想定した利益やシナジー効果をあげられない、あるいは買収後に偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する可能性があります。さらに、事業拡大後、当社グループと対象事業の戦略が整合しておらず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

発生可能性	低	影響度	低	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	統合時においては、統合に関するグローバル共通のポリシーを策定し、統合後のレビューやモニタリングプロセスを効率的に設計、運用する体制の構築を目指して動いております。また、統合後においては、シナジー創出に向けて効率的でフラットかつシンプルな組織構造の構築を目的とし組織変革を推進しております。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

[事業特有のリスク]

＜ウォーターテクノロジー事業＞

(10) 販売チャネルに関するリスク

ASD Holdings Corpは様々なライフスタイルに合わせて中高級品から普及品まで幅広いデザインの商品を展開しておりますが、近年特に北米を中心として流通構造の変化が起きています。具体的には、代理店・小売店等を経由した従来型の販売チャネルからよりエンドユーザーへの直接的な販売への転換が起きており、ASD Holdings Corpにおいても、ECを活用したウェブサイトでの自社商品の販売等を含め、ビジネスの転換を図り、コスト構造の改革に努めていますが、このような販路の転換に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、その収益力が低下した結果、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

発生可能性	中	影響度	中	重要性の前年 からの変化	増加
対応策	販売チャネルの拡大を進めるために、正規代理店における販売計画を強化するとともに、住宅設備関連の施工会社等への販路を柔軟に拡大することで自社製品の販売促進に努めております。さらに、エンドユーザーからの直接需要を効率的に取り込むことを目指し自社のECサイトの構築を進めております。さらに、安定した販売活動を支え運営上の安全性を担保するため、目的に応じ適切な管理システムを導入することで情報漏洩やサイト運営に支障が出ることを事前に防ぐ体制を整えております。
経営方針等 との関連性	②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド

(11) ブランドに関するリスク

GROHEブランドは富裕層をターゲットとした洗練されたブランドとして認知されていますが、競争の激しい環境において更なる販路の拡大を目指し、従来の欧州中心のビジネスから、アジアやアフリカ等の新興国への展開を進めております。新興国への販路拡大のためには従来よりも柔軟な価格対応や、地域特有のニーズに応える商品の開発が求められることがありますが、これらの施策を実行することにより、これまでのGROHEが維持してきたブランド価値が棄損し、その収益力が低下した結果、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

また、当社グループの一員としてGROHEブランドを維持する際に、テクノロジー内において一貫性のある戦略に基づいた管理がされない場合、GROHEのブランドやデザインの差別化がなされず、ブランド価値が棄損し、その収益力が低下した結果、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります

発生可能性	低	影響度	高	重要性の前年 からの変化	増加
対応策	継続的なブランド投資によりブランド価値の維持や、商品開発を実施しております。また、グローバルでGROHEブランド及び競合他社ブランドの販売価格を継続的にモニタリング・分析し、収集した情報を元にブランド戦略に沿った価格を設定・共有した上で、グローバルで統一的な施策を立案・実行できる仕組みを整備することで、競争の激しい市場においてもグローバルでブランド価値を反映した価格帯を維持できるよう対応しております。さらに、ウォーターテクノロジー事業におけるGROHEブランドの位置付けについて、事業内の他ブランドとの差別化を図るため、ブランドデザインの使用に関するルールを設け、ブランド価値の管理に努めております。
経営方針等 との関連性	②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド ②[魅力ある差別化された製品の開発]デザイン

＜ハウジングテクノロジー事業＞

(12) 競合他社との競争・商品価格に関するリスク

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しておりますが、特に建材・建築資材を取り扱う国内市場は当社と競合による寡占市場となっております。そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。当社グループは高品質で魅力的な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	中	影響度	中	重要性の前年 からの変化	増加
対応策	競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、付加価値商品の市場投入を進め、販売価格の底上げに取り組んでおります。
経営方針等 との関連性	②[魅力ある差別化された製品の開発]ブランド

＜ビルディングテクノロジー事業＞

(13) 長期受注工事契約に関するリスク

当社グループが海外において展開する事業活動の中で、プロジェクト型の長期受注工事契約案件は、見積りから入札、受注、契約、施工、引き渡しまでの一連のサイクルが長い特徴があり、売上の計上から債権の回収までの期間も長期に渡ることがあります。長期契約に基づく収益を認識するため、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しております。

プロジェクト型の長期受注工事契約案件では、見積総原価、完成までの残存費用、見積総売価、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を設定する必要がありますが、工事進捗の能率差異や施工に対する顧客の確認結果等により、見積りと実績が乖離した場合、当該契約に関する見積りを見直す必要が生じます。また、設計及び施工上の欠陥等により、工事損益の見積の前提が変化し、受注時点で想定していない要因により、採算が悪化し、売上収益等に影響することがあります。さらに、債権回収の観点からは、受注時における取引先に対する与信管理が重要になります。プロジェクト進行中における経済状態や取引先の財務状況の変化により、一部の債権が回収不能となる、あるいは貸倒引当金の積み増しが必要となる場合があります。なお、受注工事に係る契約履行義務については、当社グループの偶発債務として認識しております。

なお、2020年５月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.の株式譲渡を決定したことに伴い、当該株式譲渡契約に規定されている条件に基づく追加的な偶発債務を認識しております。その内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．非継続事業」に記載のとおりであります。

発生可能性	低	影響度	高	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	プロジェクト型の長期受注工事契約案件では、入札及び受注時点において、ボンド枠のグループ全体管理、既存プロジェクトの稼働状況に応じた受注計画の策定及び受注条件の厳格な審査を行っております。また、受注時の見積総原価については、金額的な重要性に応じた入札審査、受注条件の承認を行う体制を構築し、ガバナンスを強化しております。さらに、施工の進捗状況については、モニタリング体制を整備し、見積りの前提条件変化の早期検知に取り組んでおります。債権回収についても、入札及び受注段階で事前に取引先の財務状況を把握しております。また入札審査を金額的な重要性に応じたプロセス設定を行い、実施体制を構築、運用しております。プロジェクト進行中も、請求及び債権回収状況のモニターを月次で実施、債権の滞留状況及び回収状況については四半期毎に適切な評価を行っております。当社グループでは、プロジェクト型の長期受注工事契約に対するこれらの施策を通じ、契約履行義務の確実な遂行に努めております。 なお、対応策については2019年３月期に損失計上した海外事業における再生計画を踏まえたものであります。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]事業領域を常に再定義し続ける

（オペレーショナルリスク）

(14) 災害・事故・感染症等に関するリスク

当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産活動及び販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び国外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産及び販売活動の一部停止等の影響を及ぼし、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	中	影響度	高	重要性の前年 からの変化	増加
対応策	特に国内拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、財務的損失をカバーするため包括的な損害保険への加入、工場の分散、耐震工事の実施等により自然災害等発生時の影響を低減した上で、早期に復旧できるようＢＣＰ計画の策定及び定期的な見直しを実施しております。また、海外については、保険への加入等の予防策とともに、当該事象が発生した後に迅速な対応をとることができるような体制構築に努めております。さらに、感染症の影響についてはグループイントラサイトに予防方法や業務を遂行する上での対応方針を掲載し、情報の周知徹底を図るとともに、WHOや各国の動向について必要な情報収集を行い、予防策を講じております。
経営方針等 との関連性	－

(15) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループが行う生産活動、販売活動並びに各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	中	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システムの刷新を進めております。また、個人情報管理の推進機関を設置し、関連する規程類を整備し、適切な研修を継続して行うなど個人情報管理の強化に努めております。なお、サイバー攻撃全体への対応としてＣＳＩＲＴ(シーサート: Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しております。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる ④[エンドユーザー、インフルエンサーへのマーケティング]インフルエンサー

(16) 訴訟その他法的手続きに関するリスク

当社グループが国内及び海外において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があります。また、当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となった場合、多額の損害賠償金の発生や、事業に要するライセンスの取消し等につながる可能性があります。特に、海外においては、各国により求められる要件等が異なるため、意図せず当該要件等に違反してしまう可能性があります。上記の結果として、当社の信頼性や評判を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	低	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	訴訟その他法的手続きの事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。また、定期的に各地域のCLOが集まる等、グループ全体のLegal体制を整備しております。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる

(17) 製造物責任や補償請求に関するリスク

当社グループが提供する商品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価、販管費等が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	低	影響度	中	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	開発及び設計の各段階で品質に関するゲートを設け、当該問題を解決しなければ開発や設計を進めさせないルールを定め運用することにより、商品・サービスが大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しております。
経営方針等 との関連性	①[持続的成長に向けた組織を作る]従業員の行動様式こそが競争力となる ②[魅力ある差別化された製品の開発]品質

(18) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っております。将来の課税所得の予測が変更され、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性	低	影響度	低	重要性の前年 からの変化	同水準
対応策	当社ＣＦＯ直轄組織の「ガバナンス推進部」がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセスを推進することにより、業績悪化の兆候を早期に捉えるようにしております。また、業績悪化の兆候を把握した際には、当社経理財務部門及び税務部門が繰延税金資産の回収可能性に関して見直しの必要性を含めて適時に対策が打てるような体制を構築しております。
経営方針等 との関連性	－

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりであります。

  ①　経営成績の状況

当社は2020年５月に、当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の株式を譲渡することを決定したため、連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．非継続事業」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の回復や個人消費の持ち直しが見られ、穏やかな景気回復基調が期待されたものの、大型台風などの自然災害や2019年10月の消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などから先行き不透明な状況が続いております。住宅投資は、昨年度に引き続き貸家が大きく落ち込むとともに持家及び分譲住宅についても前年割れに転じた結果、新設住宅着工戸数は884千戸（前年同期比7.3％減）となり、中長期的にも減少傾向が見込まれ、当社にとっては引き続き厳しい環境となっております。

世界経済に関しては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化に加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響は想像以上に大きく、国内のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されております。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、上半期は国内事業が旺盛な需要に支えられ回復をみせたものの、下半期に顕在化した消費税率引き上げ後の反動による需要減、及び海外事業における市場環境の変化やユーロ安に伴う為替換算の影響等に加え、年明け以降の新型コロナウイルス影響による経済活動の停止等もあり売上収益は１兆6,944億39百万円（前年同期比0.1％増）と若干の増収にとどまりました。利益面においては、人件費や物流費の増加に加え、人事プログラム「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」の一環として実施した早期退職優遇制度（キャリアオプション制度）に伴う一時費用の発生もあり販管費が大幅な増加となりましたが、継続的なコストダウン方策の実施や国内事業において前連結会計年度より取り組んできた価格改定の効果による粗利増などでカバーし、事業利益は585億76百万円（前年同期比7.5％増）と増益となりました。一方で、営業利益は一部事業の収益性低下に伴う減損損失の計上や新型コロナウイルス対応目的で全世界の従業員に支給した一時金等もあり391億21百万円（前年同期比20.2％減）、税引前利益は関連会社に対する持分の処分益109億77百万円の計上があったものの468億11百万円（前年同期比1.7％減）とそれぞれ減益となりました。また、法人所得税費用が減少した結果、継続事業からの当期利益は319億32百万円（前年同期比12.0％増）と増益となりました。

なお、非継続事業からの当期損失は182億61百万円（前年同期は777億90百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．非継続事業」に記載のとおりであります。

これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は125億18百万円（前年同期は521億93百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同期との比較は、非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。（以下、「④　生産、受注及び販売の実績」においても同じであります。）

［ウォーターテクノロジー事業］

ウォーターテクノロジー事業においては、理想的な使いやすさと心地よい暮らしを追及したシステムキッチン「リシェルＳＩ」や、システムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」「Ａｒｉｓｅ（アライズ）」などの主力商品に加えて、平常時も災害時も、いつもと同じ場所・同じ使い方で、子供から高齢者まで誰でも使える業界初の災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を発売し多くの賞を受賞するなど積極的なマーケティング活動を展開したものの、ユーロ安に伴う為替換算影響などもあり売上収益は8,285億27百万円（前年同期比0.6％減）と減収でありました。一方、利益面においては継続的なコストダウンに伴う粗利増や販管費の抑制などもあり事業利益は615億24百万円（前年同期比2.1％増）と増益でありました。

［ハウジングテクノロジー事業]

ハウジングテクノロジー事業においては、外と内がつながる心地よいリビング空間を創りだすＴＯＳＴＥＭブランドの窓「ＬＷ（エルダブリュー）」や、木のぬくもりと家具のような上質感にこだわった「フェンスＡＡ」などデザイン性の高い商品の強化に努めたほか、デザイン豊富な「ラシッサ」シリーズをはじめとしたインテリア建材が引き続き販売好調であったことなどもあり、売上収益は5,422億３百万円（前年同期比0.3％増）、利益面においては価格改定効果に加えて特にエクステリア商品やインテリア建材商品の売上伸長によるミックスの良化、プラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果などによる粗利増が奏功した結果、事業利益は282億88百万円（前年同期比36.5％増）と増収増益でありました。

［ビルディングテクノロジー事業]

ビルディングテクノロジー事業においては、オリンピックの需要収束による受注減などがあったことから売上収益は1,127億74百万円（前年同期比2.7％減）、事業利益は26億71百万円（前年同期比27.6％減）と減収減益でありました。

［流通・小売り事業]

流通・小売り事業においては、建築業界のプロフェッショナルから一般消費者まで、住まいのリフォームやより豊かなライフスタイルの実現を支援するホームセンター「スーパービバホーム」７店舗（うち、ビバモール併設３店舗）を新規に出店し積極的な拡販に努めたことなどにより売上収益は1,841億54百万円（前年同期比4.4％増）と増収でありましたが、人件費の増加に加えて新物流センター建設・ＩＴシステム強化などの先行投資負担もあり事業利益は63億47百万円（前年同期比18.1％減）と減益でありました。

［住宅・サービス事業等]

住宅・サービス事業等においては、家族の夢と絆を育む家「セシボ」、人の暮らしに優しい温熱環境と省エネ性能を実現したパッシブデザインの「アリエッタ ＶＥＲＤＥＡ（ベルデア）」、美しいデザインと耐震や断熱など“美しい品質”の「ウッズヒル」などの商品の拡販に努めたことに加え、重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことや非新築領域の伸長がありましたが、一部事業の譲渡による減少影響もあり売上収益は540億19百万円（前年同期比6.6％減）、事業利益は29億84百万円（前年同期比13.5％減）と減収減益でありました。

なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて319億85百万円増加の２兆915億29百万円となりまし

た。流動資産は、有利子負債の返済などにより手元資金が減少したことに加え、新型コロナウイルス影響による売上収益の減少や前連結会計年度末が休日であったことなどに伴う営業債権及びその他の債権の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて1,490億０百万円減少の7,427億80百万円となりました。一方、非流動資産は、ユーロ安に伴う為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」（以下、IFRS第16号）が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて1,809億85百万円増加の１兆3,487億49百万円となりました。なお、IFRS第16号の適用に伴う連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(8)会計方針の変更」に記載のとおりであります。

また、資本は5,351億37百万円、親会社所有者帰属持分比率は24.0％であります。

なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、当連結会計年度末より非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577億１百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて883億50百万円の増加となり、この主な要因は、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、法人所得税等の支払額の減少があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、子会社の売却による収入や関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから413億14百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて310億14百万円の資金増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などから1,532億85百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて1,548億64百万円の資金減少であります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて455億59百万円減少の958億62百万円であります。

なお、IFRS第16号の適用に伴う連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(8)会計方針の変更」に記載のとおりであります。

④　生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業	425,206	100.3
ハウジングテクノロジー事業	217,726	96.9
ビルディングテクノロジー事業	66,829	95.5
住宅・サービス事業等	891	40.4
合計	710,652	98.6

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業	88,546	103.2
ハウジングテクノロジー事業	136,867	98.2
ビルディングテクノロジー事業	14,102	96.4
流通・小売り事業	121,932	104.2
住宅・サービス事業等	33,673	92.9
合計	395,120	100.5

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

受注実績

　ビルディングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比 （％）	受注残高（百万円）	前年同期比 （％）
ビルディングテクノロジー事業	101,237	122.0	97,871	86.4

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業	828,527	99.4
ハウジングテクノロジー事業	542,203	100.3
ビルディングテクノロジー事業	112,774	97.3
流通・小売り事業	184,154	104.4
住宅・サービス事業等	54,019	93.4
報告セグメント計	1,721,677	99.9
セグメント間取引	△27,238	86.2
合計	1,694,439	100.1

　（注）金額には消費税等を含んでおりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しております。

①　重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．追加情報」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及び主要なセグメントごとに重要な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、上半期の業績が好調に推移したことに加え、当社グループ全体において様々な変革を推進し、通期においても堅調な業績を達成することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界に深刻な影響を及ぼす中、現時点で先行きを見通すことは難しい状況にありますが、当社では、従業員をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先に、迅速な対応を行ってまいりました。一部の国においては一時的に生産活動の停止を余儀なくされましたが、当社グループの強みであるグローバルなサプライチェーンネットワークを活用することで、世界のお客さまに商品を継続的に提供する体制を維持しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上収益はほぼ前年と同水準となり、事業利益は主にハウジングテクノロジー事業における生産効率改善等により前年同期比で増加するとともに、ペルマスティリーザ社の損失縮小を受けて最終利益も黒字化いたしました。加えて、中期計画を実行し、持続的な成長に向けた競争力の強化に向けてより機動的な事業運営体制を構築するとともに、従業員に焦点を当てた施策を通じて変革を推進してまいりました。

売上収益は、前年同期比0.1％増の１兆6,944億円となりました。国内事業については、住宅建材商品を取り扱うハウジングテクノロジー事業、水回り商品を取り扱うウォーターテクノロジー事業及び流通・小売り事業が増収に貢献し、上半期の好調な売上が、下期の消費税増税後の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響による需要減を補い、前年同期比0.6％増の１兆3,231億円となりました。一方で、主に水回り商品を展開している海外事業の売上収益は、前年同期比2.5％減の3,986億円でありましたが、為替換算影響を除く現地通貨ベースでは、前年同期比1.2％増となりました。欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域や中国は増収となり、北米地域は横ばい、東南アジア地域では減収となりました。なお、上記の国内事業及び海外事業の売上収益は、それぞれセグメント間の内部売上収益又は振替高を含む金額であります。

事業利益は、前年同期比7.5％増の586億円となりました。国内従業員を対象としたキャリアオプション制度の実施に伴う一時費用を計上したものの、事業効率の改善を受け、一時費用の影響を除くと事業利益は前年同期比17.7％増の641億円となりました。国内事業については、上半期の好調な業績に加え、ハウジングテクノロジー事業の価格改定効果や、プラットフォーム化推進等による生産効率の改善によって増益を達成いたしました。海外事業については、北米地域で売価改善や販管費低減を図る継続的な取り組みが奏功し、欧州や中国でも売上が好調であったことから、東南アジア地域以外のすべての地域で増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比647億円増となる125億円となりました。新型コロナウイルス感染症対応関連の費用を計上しましたが、事業利益の増加に加え、ペルマスティリーザ社の損失縮小に伴い、黒字化を達成いたしました。

なお、2020年５月のペルマスティリーザ社、及び６月の株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について公表いたしましたが、いずれも当社グループの基幹事業とはビジネスの形態が異なることもあり、両社の株式を譲渡することにより、現在注力している基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも再投資できるようになり、経営の効率化を高めることができることを期待しております。

また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました通り、従業員とその家族、ステークホルダーの安全・健康の確保を最優先事項としつつも、併せて事業の継続性の確保、手元流動性の確保に継続的に取り組んでおります。加えて、「アフターコロナ」「ウイズコロナ」として今後予想される衛生的で健康的な住宅への関心の高まりを全力でサポートすべく、当社グループといたしましては、在宅勤務をベースとした働き方改革やデジタル化の加速による生産性の向上、グローバル展開の加速、ニューノーマル（新しい日常）に対する商品群の強化という三つの取り組みを強化してまいります。特に、当社グループが取り扱う商品群は感染症の防止対策として世の中に役立つラインアップを豊富に取り揃えており、持続的な事業活動を通じて社会に貢献することができるものと確信しております。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。

その結果、当連結会計年度末におけるネット有利子負債は前連結会計年度末に比べて1,522億円増加の7,367億円となりました。ただし、IFRS第16号適用に伴う増加分を除くと5,703億円となり、実質的には前連結会計年度末に比べて142億円の減少であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は959億円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いさらなる経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めております。

なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりであります。

	2016年 ３月期	2017年 ３月期	2018年 ３月期	2019年 ３月期	2020年 ３月期
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率（倍）	5.8	4.8	4.8	8.4	4.2
ネットデット・エクイティ・レシオ（倍）	1.3	1.2	0.9	1.1	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	16.7	7.7	15.5	14.9	26.5

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、各指標は、以下により算出しております。

キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：(有利子負債－現金及び現金同等物)／営業キャッシュ・フロー

ネットデット・エクイティ・レシオ：(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。なお、2020年３月期の営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、非継続事業に分類した事業は含めておりません。

４【経営上の重要な契約等】

(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可が得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。

概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．非継続事業」に記載のとおりであります。

(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について

　当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下、アークランドサカモト社）及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）との間で、ＬＩＸＩＬビバの普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下、本公開買付け）ならびに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバの普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバの自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバの全普通株式のＬＩＸＩＬビバへの譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバの完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下、本取引）に関する覚書を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、本公開買付けの成立を条件としていることから、本公開買付けが成立しなかった場合には、本株式譲渡は実行されないこととなります。

　概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　43．後発事象」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。

このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	金額
ウォーターテクノロジー事業	18,924
ハウジングテクノロジー事業	7,607
ビルディングテクノロジー事業	947
住宅・サービス事業等	37
合計	27,515

[ウォーターテクノロジー事業]

トイレでは、「サティスＳタイプ」を掃除がしやすく、どんな空間にも調和する、無駄をそぎ落としたデザインにモデルチェンジいたしました。浴室では、「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」で培ってきた数々のリラックステクノロジーを搭載し、心地よいくつろぎを生み出す新発想のシャワーユニット「ＮＳ」シリーズを発売いたしました。また、水栓金具を交換するだけで気軽にオーバーヘッドシャワーが楽しめる「ワイドフォールシャワー」を発売いたしました。タイルでは、内装機能建材「エコカラットプラス」シリーズに、織物や土、木といった素材感を表現し、意匠性を高めた３商品を追加して発売いたしました。キッチンでは、熱・キズ・汚れに強い「セラミックトップ」に新柄を追加し、10年間ファンのお手入れが不要な「よごれんフード」に新機能を追加して発売いたしました。その他多くの新製品を開発・発売いたしました。

[ハウジングテクノロジー事業]

サッシドアでは、住宅のIoT化が進む中で、多様な暮らし方をインターネット連携により提案する「玄関ドアＤＡ」と「電動シャッター」を発売いたしました。また、台風等の災害に備えるリフォーム用雨戸の品揃え拡充等により、”窓の安全対策”の充実した提案を実現いたしました。エクステリアでは、低投資・短期開発を可能としたアルミ形材フェンス・門扉の主軸商品や、庭空間向け「ガーデンルームＧＦ」、ラグジュアリー空間を提供する 「ＧＡＲＤＥＮ ＡＮＮＥＸ」を発売いたしました。内装建材では、「ラシッサＤ パレット」に大人らしさ、可愛らしさを演出させるグレーとピンクの２色を追加して発売いたしました。また、“暮らしが変わる収納スペース”をコンセプトに「ビィータス パネル」を発売し、デザインから暮らしまで幅広い提案を実現いたしました。ＺＥＨ事業では、省エネ住宅工法であるスーパーウォール工法を業界最高レベルの断熱性能にフルモデルチェンジし、寒冷地より先行発売いたしました。また、ＺＥＨを容易に実現する“建て得”に対応した新太陽光システムを発売いたしました。その他多くの新製品を開発・発売いたしました。

[ビルディングテクノロジー事業]

2019年３月31日のビル防火戸に係る国土交通大臣認定の通則的運用の停止に伴い、当社独自に認定を取得した大臣認定防火設備（個別認定品）に移行するため、ビル用サッシ「ＰＲＯ－ＳＥ・ＢＦＧ」、「Ｅ－ＳＨＡＰＥ Ｗｉｎｄｏｗ」、店舗用サッシ「フロンテック ＭＬシリーズ」等の認定を取得し、発売いたしました。また、スリムでシンプルなデザインと高い断熱性能などの機能を備えたビル用アルミサッシ「ＳＲＥＳＥＡ－Ｓ」や、当社独自の新製造技術によりアルミ材でありながらステンレス材のような光沢と質感を持ち、かつ低コストを実現させたアルミフロントサッシの新シリーズ「テクスライトシリーズ」を発売いたしました。

[住宅・サービス事業等]

新築住宅では、高気密高断熱性能の強化、提案プランの追加やライフスタイルを商品化した「アイフルホーム セシボ」、「フィアスホーム アリエッタ」、「ジーエルホーム Ｗｏｏｄｓ Ｈｉｌｌ（ウッズヒル）」を発売いたしました。これらの結果、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019の優秀賞・特別優秀賞を受賞しております。また地盤調査の分野においては、戸建住宅の液状化調査技術の向上に取り組んでおります。これらの結果ジャパン・レジリエンス・アワード2019の最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。