第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第78期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や監査法人等の行う研修に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ経理規程を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	141,421	95,862
営業債権及びその他の債権	９	401,651	307,054
棚卸資産	10	234,646	227,606
契約資産	29	59,019	20,280
未収法人所得税等		4,824	1,740
その他の金融資産	11	12,612	15,428
その他の流動資産	12	26,216	16,578
小計		880,389	684,548
売却目的で保有する資産	13	11,391	58,232
流動資産合計		891,780	742,780
非流動資産
有形固定資産	14,17	552,759	496,865
使用権資産	２,22	－	215,020
のれん及びその他の無形資産	15,17	457,082	434,102
投資不動産	16	6,750	7,779
持分法で会計処理されている投資	18	12,204	10,704
その他の金融資産	11	90,233	90,047
繰延税金資産	19	38,374	88,803
その他の非流動資産	12,25	10,362	5,429
非流動資産合計		1,167,764	1,348,749
資産合計		2,059,544	2,091,529

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	20	392,357	336,492
社債及び借入金	21,22	367,974	232,711
リース負債	２,22	－	34,666
契約負債	29	60,761	10,158
未払法人所得税等		8,609	6,159
その他の金融負債	23	7,247	7,646
引当金	24	7,966	1,731
その他の流動負債	26	88,700	85,670
小計		933,614	715,233
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	13	5,038	91,907
流動負債合計		938,652	807,140
非流動負債
社債及び借入金	21,22	357,984	363,379
リース負債	２,22	－	201,795
その他の金融負債	23	29,323	31,926
退職給付に係る負債	25	85,853	76,907
引当金	24	11,638	12,335
繰延税金負債	19	60,572	55,200
その他の非流動負債	26	8,355	7,710
非流動負債合計		553,725	749,252
負債合計		1,492,377	1,556,392
資本
資本金	27	68,418	68,418
資本剰余金	27	277,584	278,120
自己株式	27	(48,899)	(48,870)
その他の資本の構成要素		14,458	(12,709)
利益剰余金	27	222,095	217,206
親会社の所有者に帰属する持分		533,656	502,165
非支配持分		33,511	32,972
資本合計		567,167	535,137
負債及び資本合計		2,059,544	2,091,529

②【連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
継続事業
売上収益	29	1,692,432	1,694,439
売上原価		(1,138,847)	(1,128,994)
売上総利益		553,585	565,445
販売費及び一般管理費	30	(499,100)	(506,869)
その他の収益	31	12,524	14,390
その他の費用	31	(17,998)	(33,845)
営業利益		49,011	39,121
金融収益	32	7,423	5,330
金融費用	32	(9,094)	(8,963)
持分法による投資利益	18	258	346
関連会社に対する持分の処分益	41	－	10,977
継続事業からの税引前利益		47,598	46,811
法人所得税費用	19	(19,096)	(14,879)
継続事業からの当期利益		28,502	31,932
非継続事業
非継続事業からの当期損失	42	(77,790)	(18,261)
当期利益（損失）		(49,288)	13,671
当期利益（損失）の帰属
親会社の所有者		(52,193)	12,518
非支配持分		2,905	1,153
当期利益（損失）		(49,288)	13,671
１株当たり当期利益（損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（損失）
継続事業	34	87.48	106.08
非継続事業	34	(267.46)	(62.93)
合計	34	(179.98)	43.15
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
継続事業	34	87.48	96.41
非継続事業	34	(267.46)	(56.76)
合計	34	(179.98)	39.65

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益（損失）		(49,288)	13,671
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	33	(6,249)	(6,166)
確定給付制度の再測定	33	(3,564)	2,152
純損益に振り替えられることのない項目合計		(9,813)	(4,014)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33	(619)	(17,382)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	33	(1,416)	(3,033)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	18,33	(52)	(11)
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		(2,087)	(20,426)
税引後その他の包括利益		(11,900)	(24,440)
当期包括利益		(61,188)	(10,769)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		(64,122)	(11,632)
非支配持分		2,934	863
当期包括利益		(61,188)	(10,769)

④【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動	その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額
2018年４月１日　残高		68,121	277,753	(48,984)	22,521	－	－	(7,183)
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	(22,521)	17,891	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高		68,121	277,753	(48,984)	－	17,891	－	(7,183)
当期利益（損失）		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	(6,208)	(3,564)	(745)
当期包括利益		－	－	－	－	(6,208)	(3,564)	(745)
自己株式の取得	27	－	－	(14)	－	－	－	－
自己株式の処分	27	－	(0)	1	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	36	297	12	98	－	－	－	－
配当金	28	－	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替		－	－	－	－	(80)	－	(0)
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループからの振替		－	－	－	－	－	－	5,269
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	(181)	－	－	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	509	3,564	－
所有者との取引額等合計		297	(169)	85	－	429	3,564	5,269
2019年３月31日　残高		68,418	277,584	(48,899)	－	12,112	－	(2,659)
会計方針の変更による累積的影響額	２	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高		68,418	277,584	(48,899)	－	12,112	－	(2,659)
当期利益（損失）		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	(6,153)	2,152	(17,077)
当期包括利益		－	－	－	－	(6,153)	2,152	(17,077)
自己株式の取得	27	－	－	(15)	－	－	－	－
自己株式の処分	27	－	(0)	0	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の償還		－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	36	－	241	44	－	－	－	－
配当金	28	－	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替		－	－	－	－	273	－	(4,021)
関係会社に対する持分変動		－	295	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	24	(2,152)	－
所有者との取引額等合計		－	536	29	－	297	(2,152)	(4,021)
2020年３月31日　残高		68,418	278,120	(48,870)	－	6,256	－	(23,757)

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金	合計
		キャッシ ュ・フロ ー・ヘッジ の公正価値 の変動額 の有効部分	売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループ	その他	合計
2018年４月１日　残高		345	6,460	5,067	27,210	292,797	616,897	32,676	649,573
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	(4,630)	5,580	950	(118)	832
会計方針の変更を反映した期首残高		345	6,460	5,067	22,580	298,377	617,847	32,558	650,405
当期利益（損失）		－	－	－	－	(52,193)	(52,193)	2,905	(49,288)
その他の包括利益		(83)	(1,277)	(52)	(11,929)	－	(11,929)	29	(11,900)
当期包括利益		(83)	(1,277)	(52)	(11,929)	(52,193)	(64,122)	2,934	(61,188)
自己株式の取得	27	－	－	－	－	－	(14)	－	(14)
自己株式の処分	27	－	－	－	－	－	1	－	1
株式に基づく報酬取引	36	－	－	(266)	(266)	280	421	－	421
配当金	28	－	－	－	－	(20,296)	(20,296)	(955)	(21,251)
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替		－	80	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループからの振替		(28)	(5,241)	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	(181)	(1,244)	(1,425)
子会社の支配獲得に伴う変動		－	－	－	－	－	－	218	218
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	4,073	(4,073)	－	－	－
所有者との取引額等合計		(28)	(5,161)	(266)	3,807	(24,089)	(20,069)	(1,981)	(22,050)
2019年３月31日　残高		234	22	4,749	14,458	222,095	533,656	33,511	567,167
会計方針の変更による累積的影響額	２	－	－	－	－	58	58	103	161
会計方針の変更を反映した期首残高		234	22	4,749	14,458	222,153	533,714	33,614	567,328
当期利益（損失）		－	－	－	－	12,518	12,518	1,153	13,671
その他の包括利益		(3,062)	1	(11)	(24,150)	－	(24,150)	(290)	(24,440)
当期包括利益		(3,062)	1	(11)	(24,150)	12,518	(11,632)	863	(10,769)
自己株式の取得	27	－	－	－	－	－	(15)	－	(15)
自己株式の処分	27	－	－	－	－	－	0	－	0
転換社債型新株予約権付社債の償還		－	－	(680)	(680)	680	－	－	－
株式に基づく報酬取引	36	－	－	(459)	(459)	284	110	－	110
配当金	28	－	－	－	－	(20,307)	(20,307)	(1,540)	(21,847)
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替		142	3,606	－	－	－	－	－	－
関係会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	295	35	330
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	250	－	(1,878)	1,878	－	－	－
所有者との取引額等合計		142	3,856	(1,139)	(3,017)	(17,465)	(19,917)	(1,505)	(21,422)
2020年３月31日　残高		(2,686)	3,879	3,599	(12,709)	217,206	502,165	32,972	535,137

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益		47,598	46,811
非継続事業からの税引前損失	42	(65,588)	(70,173)
税引前損失		(17,990)	(23,362)
減価償却費及び償却費		68,502	105,557
減損損失		30,187	18,378
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	42	－	53,983
売却目的で保有していた処分グループの再測定により認識した利益		(2,040)	－
受取利息及び受取配当金		(2,723)	(3,490)
支払利息		5,252	6,368
持分法による投資損益（益）		(258)	(346)
関連会社に対する持分の処分益	41	－	(10,977)
有形固定資産処分損益（益）		2,437	1,316
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		(9,441)	45,881
棚卸資産の増減額（増加）		(16,304)	(1,558)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		19,611	(23,767)
退職給付に係る負債の増減額（減少）		7,493	(2,208)
その他		15,894	11,823
小計		100,620	177,598
利息の受取額		1,134	1,875
配当金の受取額		1,576	1,693
利息の支払額		(4,642)	(6,946)
法人所得税等の支払額		(29,337)	(16,519)
営業活動によるキャッシュ・フロー		69,351	157,701

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加）		(1,170)	825
有形固定資産の取得による支出		(57,447)	(56,752)
有形固定資産の処分による収入		1,127	3,952
無形資産の取得による支出		(10,192)	(11,883)
投資不動産の処分による収入		1,660	857
子会社の売却による収入	35	－	14,288
短期貸付金の増減額（増加）		(1,370)	(2,965)
長期貸付金による支出		(115)	(350)
長期貸付金の回収による収入		219	368
投資の取得による支出		(203,446)	(192,045)
投資の売却及び償還による収入	41	203,622	205,442
その他		(5,216)	(3,051)
投資活動によるキャッシュ・フロー		(72,328)	(41,314)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	28	(20,296)	(20,307)
非支配持分への配当金の支払額		(955)	(1,540)
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）	35	42,998	(62,634)
長期借入金の調達による収入	35	78,787	142,377
長期借入金の返済による支出	35	(64,254)	(80,330)
社債の償還による支出	21,35	(30,000)	(90,000)
リース負債の支払額	２,35	－	(40,954)
非支配持分からの払込による収入		327	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		(1,534)	(29)
その他		(3,494)	132
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,579	(153,285)
現金及び現金同等物の増減額（減少）		(1,398)	(36,898)
現金及び現金同等物の期首残高		138,751	141,421
現金及び現金同等物に係る換算差額		515	(2,030)
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	13	3,553	(6,631)
現金及び現金同等物の期末残高	８	141,421	95,862

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「６．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2）連結財務諸表の承認

　当社の2020年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2020年６月30日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(5）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えております。

・収益の認識及び測定（注記「29．売上収益」）

・償却原価で測定する金融資産の回収可能性（注記「37．金融商品」）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価（注記「37．金融商品」）

・金融商品の公正価値（注記「37．金融商品」）

・棚卸資産の評価（注記「10．棚卸資産」）

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「14．有形固定資産」、注記「15．のれん及びその他の無形資産」、注記「16．投資不動産」）

・非金融資産の減損の認識及び測定（注記「14．有形固定資産」、注記「15．のれん及びその他の無形資産」、注記「16．投資不動産」、注記「17．減損損失」）

・使用権資産及びリース負債の認識及び測定（注記「22．リース取引」）

・確定給付制度債務の算定（注記「25．従業員給付」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「19．法人所得税」）

・資産除去債務、工事損失引当金の算定（注記「24．引当金」）

・売却目的保有に分類された処分グループの測定（注記「13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」、注記「42．非継続事業」）

(6）新基準等の早期適用

　連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。

(7）組替

①　連結純損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記（非継続事業）

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結純損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

②　連結持分変動計算書（持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分）

　前連結会計年度の連結持分変動計算書において独立掲記しておりました「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この組み替えを反映させるため、前連結会計年度の連結持分変動計算書の組み替えを行っております。

　この結果、「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」の2018年４月１日残高72百万円、前連結会計年度のその他の包括利益△52百万円、2019年３月31日残高20百万円は、それぞれ「その他」に含まれております。

(8）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
国際財務報告基準 第16号	リース	リース契約に関する会計処理を改訂

国際財務報告基準第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）が、2019年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から強制適用されることに伴い、経過措置に準拠して遡及適用いたしました。適用にあたっては、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当社グループは、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度の期首から借手のリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず、すべてのリースについて、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す「使用権資産」を認識し、リース期間にわたり原資産を使用する権利に対する支払を表す「リース負債」を認識しております。当社グループは、リース開始日に、「リース負債」を未払リース料総額の現在価値で測定し、「使用権資産」をリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価としております。「使用権資産」は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結純損益計算書において認識しております。ただし、リースが短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求事項を適用せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しております。

また、IFRS第16号の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、「有形固定資産」に含まれる「リース資産」の金額及び「社債及び借入金」に含まれる「リース債務」の金額は、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、「使用権資産」及び「リース負債」として表示しております。オペレーティング・リースに分類していたリースに係るキャッシュ・フローは、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、リース負債の測定に含めなかった短期リース及び少額リースに係るキャッシュ・フローを除き、リース負債の元本部分に対する支払については「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に、また、リース負債の金利部分に対する支払については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分にそれぞれ表示しております。なお、リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.8％であります。

過去に国際会計基準第17号「リース」（以下、IAS第17号）を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日の直前の日（2019年３月31日）におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額を、IFRS第16号の適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額としております。

この結果、当連結会計年度の期首における主な影響としては、「有形固定資産」が30,381百万円減少し、「使用権資産」及び「投資不動産」が、それぞれ195,037百万円、1,686百万円増加しております。また、「社債及び借入金」が36,433百万円減少し、「リース負債」が202,775百万円増加しております。

前連結会計年度末におけるIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約等と、適用開始日において認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

解約不能のオペレーティング・リース契約（2019年３月31日）	115,629
解約可能のオペレーティング・リース契約等（2019年３月31日）	50,713
ファイナンス・リース債務（流動負債）（2019年３月31日）（注）	3,380
ファイナンス・リース債務（非流動負債）（2019年３月31日）（注）	33,053
合計（2019年４月１日に認識したリース負債）	202,775

（注）前連結会計年度の連結財政状態計算書上、ファイナンス・リース債務は「社債及び借入金」に含まれております。

なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、経過措置が認める実務上の便法のうち、以下を適用しております。

・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。当社がパワーを有しているか否かは、議決権の保有状況に加え、現時点で行使可能な潜在的議決権等を考慮して決定しております。子会社については、当社が支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社が支配を喪失する日までを連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しております。

(2）関連会社に対する投資

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の20％以上を直接的に又は間接的に保有している場合には、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。

　関連会社への投資については、持分法によって処理しております。持分法では、投資額は取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又は当該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

　当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しております。関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めております。

　投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、当社及び子会社は、残存持分を処分日の公正価値で測定し、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しております。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しております。関連会社が以前にその他の包括利益に認識していた金額は、関連する資産又は負債を直接処分した場合の処理に準じて会計処理を行っております。

　なお、関連会社の会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当社の会計方針と整合させるための修正を行っております。また、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。

(3）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値（以下の項目を除く）の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として認識しております。

　識別可能な資産及び負債のうち、公正価値で測定していない項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産又は繰延税金負債

・従業員給付契約に関連する資産又は負債

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

　企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。

(4）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、連結会計年度末日の為替レートにより円貨に換算しております。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで円貨に換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体を処分し支配を喪失した場合には、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識しております。

(5）金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産を、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。

　すべての金融資産は、取引約定日において当初認識を行い、公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　　・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産が保有されている。

　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず、純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

　当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止します。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

②　金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、毎連結会計年度末日に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。

　　・金融資産の外部信用格付の著しい変化

　　・内部信用格付の格下げ

　　・借手の経営成績の悪化

　　・期日経過の情報

　ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部信用格付等の客観的データに基づいて判断された場合には、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難などに起因するものであり、延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合は、信用減損が発生しているものと判定しております。

　なお、営業債権及びその他の債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断した場合は、債務不履行とみなしております。

　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　主として営業債権及びその他の債権については、多数の取引先より構成されているため、リスクの特徴が類似するもの毎にグルーピングした上で、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動などの影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

　信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。

③　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。

(b) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

④　複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。

⑤　デリバティブ（ヘッジ会計を含む）

　為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影響しうるものに対するヘッジであります。

　ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

　また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。

⑥　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

(6）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原価を含んでおります。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

　連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、又は当社グループが販売によって原価のすべてもしくは一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。

(8）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物	：８～50年
・機械装置及び運搬具	：７～12年
・工具、器具及び備品	：２～20年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

　処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(9）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の処分時に認識を中止し、処分される事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しております。

　なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(3）企業結合」に記載しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

（ⅰ）個別取得した無形資産

　当初認識時に取得原価で測定しております。

（ⅱ）企業結合により取得した無形資産

　取得日の公正価値で測定しております。

（ⅲ）自己創設無形資産

　当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・ソフトウェア	：５年
・顧客関連資産	：13～30年
・商標権	：５～20年
・技術資産	：６～10年

　商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

　耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

　なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

(10）リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引については、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。最低支払リース料総額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引については、支払リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①　借手リース

　リース開始日に、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えたものとして決定しております。

　リース開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産を減価償却する際には、国際会計基準第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、国際会計基準第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、実施しております。

　契約の開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しております。

　　・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額

　　・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額

　　・リース料の変動またはリースの条件変更を反映するか、もしくは改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定

　借手は、短期リースまたは原資産が少額であるリースに関連したリース料を、定額法で費用認識しております。

②　貸手リース

　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識しております。受取リース料は金融収益とリース債権の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して一定率となるように算定しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

(11）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

(12）非金融資産の減損

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

　個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。のれんについて認識した減損損失は、戻し入れを行いません。

(13）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資産、並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。

　非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(14）従業員給付

①　確定給付制度

　当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。退職給付に係る負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）を控除して算定しております。

　退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。

②　確定拠出制度

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処理しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。

　賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

④　その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。

(15）株式に基づく報酬

　当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

①　持分決済型の株式報酬制度

　ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で見積り、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。

②　現金決済型の株式報酬制度

　支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(16）引当金

　過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

　工事物件のうち、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理するとともに、工事損失引当金を認識しております。

(17）偶発債務

　連結会計年度末日において発生可能性のある債務を有しているが、「（16）引当金」に記載している引当金の認識要件を満たさないものについては、偶発債務として注記しております。

(18）資本

①　普通株式

　普通株式は、資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、資本から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。

(19）配当金

　当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当のいずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(20）収益

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　商品及び製品の販売

　当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、商品及び製品の販売とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分しております。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しております。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。

　また、当社グループは、流通・小売り事業のホームセンターにおいては、一般顧客に対して生活用品、ＤＩＹ用品等の商品を販売しております。当該販売取引については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点において収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

②　工事契約

　当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しております。

　進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。

③　その他

　当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フランチャイズチェーン展開、地盤調査、不動産売買等の様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っております。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しております。また、地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っております。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払いは、解析の完了後、短期のうちに受領しております。さらに、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払いは、短期に受領しております。

(21）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、金融資産の評価益及び為替差益等から構成されております。受取利息は約定の利率又は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受領する株主の権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として償却原価で測定する金融負債に対する支払利息、金融資産の評価損及び為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(22）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。

(23）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間に費用として認識しております。

(24）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益に認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(25）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

５．追加情報

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内外の一部の地域において生産活動や営業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社グループの業績に与える影響は限定的でありました。一方で、翌連結会計年度に入ってからその影響は徐々に顕在化しつつあります。

国内事業においては、緊急事態宣言下では戸建住宅の施工現場は概ね通常通り稼働しているものの、都市部の建設現場では工事の中断が発生したことから、2020年４月度の国内における商品出荷については概ね前年同期比10％の減少となっておりました。しかしながら、新築向け商品の販売状況は先行指標である新築住宅着工統計に概ね連動しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響により、新築住宅着工戸数がさらに減少する可能性があります。また、リフォーム向け商品は居住中の住宅での施工が必要となることから、社会的距離の確保が必要とされる状況において、足元の受注に影響が出始めており、今後の業績への影響を注視する必要があります。

海外事業においては、既に中国国内の全ての子会社が当局の許可のもと生産、営業を再開しております。また、ロックダウン（都市封鎖）が行われている地域においても、営業拠点などでは、在宅勤務への移行により通常業務の維持に努め、お客様への当社グループ商品及びサービスの安定供給を行っており、生産拠点については、従業員の安全と健康の確保のため、各国・地域自治体などの指導に従い一部の工場では一定期間生産を停止しておりましたが、足元では大半の工場が稼働を再開している状況であります。しかしながら、海外拠点における2020年４月度の商品出荷状況は、全体では概ね前年同期比30％の減少となっており、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響による今後の業績への影響を注視する必要があります。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、ある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては、国内及び海外の大半の地域の事業は翌連結会計年度の下半期のうちに新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準まで業績の回復がみられるものとしておりますが、海外の一部地域の事業においては回復まで１年から３年の期間を要するものと想定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の５区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。

なお、従来「ウォーターテクノロジー事業」に分類していた一部の国内子会社において、当連結会計年度から、「ハウジングテクノロジー事業」の重要性が生じたため、当該国内子会社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」とに分けて表示しております。

また、注記「42．非継続事業」に記載のとおり、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したことから、連結純損益計算書の作成上、前連結会計年度のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等は非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、「流通・小売り事業」セグメントに属する会社は、持分法適用会社の株式会社建デポ及び連結子会社の株式会社ＬＩＸＩＬビバであります。なお、株式会社建デポはすべての株式を譲渡しております。概要は、注記「41．子会社及び関連会社等　(1) 株式会社建デポの株式譲渡について」に記載のとおりであります。また、当社は、当社が保有する株式会社ＬＩＸＩＬビバのすべての株式を、株式会社ＬＩＸＩＬビバへ譲渡することを予定しております。概要は、注記「43．後発事象」に記載のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの利益は事業利益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーターテクノロジー事業	ハウジングテクノロジー事業	ビルディングテクノロジー事業	流通・小売り 事業	住宅・サービス事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	812,698	532,421	115,759	176,376	55,178
セグメント間の内部売上収益又は振替高	20,430	8,390	115	5	2,674
計	833,128	540,811	115,874	176,381	57,852
セグメント利益（注）１	60,233	20,719	3,688	7,752	3,451
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	32,064	27,027	928	5,693	837
減損損失	4,832	302	－	208	25
従業員に対する一時金支給費用	－	－	－	－	－
持分法による投資利益（損失）	(104)	65	－	(188)	485
持分法で会計処理されている投資	343	4,082	－	1,961	5,818
資本的支出	36,858	19,984	2,615	11,217	1,127

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,692,432	－	1,692,432
セグメント間の内部売上収益又は振替高	31,614	(31,614)	－
計	1,724,046	(31,614)	1,692,432
セグメント利益（注）１	95,843	(41,358)	54,485
その他の収益			12,524
その他の費用			(17,998)
営業利益			49,011
金融収益			7,423
金融費用			(9,094)
持分法による投資利益			258
関連会社に対する持分の処分益			－
税引前利益			47,598
その他の項目
減価償却費及び償却費	66,549	6	66,555
減損損失	5,367	－	5,367
従業員に対する一時金支給費用	－	－	－
持分法による投資利益（損失）	258	－	258
持分法で会計処理されている投資	12,204	－	12,204
資本的支出	71,801	16	71,817

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーターテクノロジー事業	ハウジングテクノロジー事業	ビルディングテクノロジー事業	流通・小売り 事業	住宅・サービス事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	811,894	534,026	112,680	184,153	51,686
セグメント間の内部売上収益又は振替高	16,633	8,177	94	1	2,333
計	828,527	542,203	112,774	184,154	54,019
セグメント利益（注）１	61,524	28,288	2,671	6,347	2,984
その他の収益
その他の費用（注）１、５
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
関連会社に対する持分の処分益
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費（注）４	43,840	35,184	1,672	19,451	1,618
減損損失	8,847	4,444	79	2,793	239
従業員に対する一時金支給費用（注）５	1,965	1,225	140	－	41
持分法による投資利益（損失）	(12)	122	－	－	236
持分法で会計処理されている投資	346	4,143	－	－	6,215
資本的支出（注）４	43,935	23,602	3,239	65,884	1,567

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,694,439	－	1,694,439
セグメント間の内部売上収益又は振替高	27,238	(27,238)	－
計	1,721,677	(27,238)	1,694,439
セグメント利益（注）１	101,814	(43,238)	58,576
その他の収益			14,390
その他の費用（注）１、５			(33,845)
営業利益			39,121
金融収益			5,330
金融費用			(8,963)
持分法による投資利益			346
関連会社に対する持分の処分益			10,977
税引前利益			46,811
その他の項目
減価償却費及び償却費（注）４	101,765	228	101,993
減損損失	16,402	917	17,319
従業員に対する一時金支給費用（注）５	3,371	90	3,461
持分法による投資利益（損失）	346	－	346
持分法で会計処理されている投資	10,704	－	10,704
資本的支出（注）４	138,227	4	138,231

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他の費用に計上しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

４．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

５．従業員に対する一時金支給のための費用の計上について

当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関連して、予定外の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり５万円（海外においては、現地通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に3,461百万円を計上しております。

(4）製品及びサービスに関する情報

　売上収益の構成は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
品目	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
金属製建材	496,884	489,492
水回り設備	781,905	784,835
その他建材・設備	182,089	184,273
流通・小売り	176,376	184,153
住宅・不動産他	55,178	51,686
合計	1,692,432	1,694,439

(5）地域ごとの情報

①　外部顧客への売上収益

					（単位：百万円）
	日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
前連結会計年度 　(自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日)	1,275,299	135,926	123,376	137,992	19,839	1,692,432
当連結会計年度 　(自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日)	1,287,841	127,362	123,398	135,685	20,153	1,694,439

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２．北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。

②　非流動資産

					（単位：百万円）
	日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
前連結会計年度   （2019年３月31日）	481,834	124,290	339,268	75,153	4,996	1,025,541
当連結会計年度   （2020年３月31日）	650,425	112,817	320,520	69,826	4,455	1,158,043

（注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２．非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

３．北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。

アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア：中国、タイ、ベトナム

・欧州：ドイツ、イギリス、フランス

・北米：アメリカ、カナダ、メキシコ

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	400,196	299,081
未収入金	10,122	9,511
その他	2,307	1,074
貸倒引当金	(10,974)	(2,612)
合計	401,651	307,054

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

３．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	143,120	139,813
仕掛品	28,036	25,739
原材料及び貯蔵品	46,814	48,467
その他の棚卸資産	16,676	13,587
合計	234,646	227,606

（注）１．12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他の棚卸資産に含まれております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は、それぞれ3,383百万円及び2,465百万円であります。

11．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
貸付金	10,739	13,197
差入保証金	23,025	23,367
リース債権	730	12,077
長期滞留債権	8,922	8,715
定期預金	2,983	597
その他	2,471	3,050
貸倒引当金	(3,830)	(3,698)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	51,892	42,321
デリバティブ	4,373	1,346
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	1,540	4,503
合計	102,845	105,475
流動資産	12,612	15,428
非流動資産	90,233	90,047

（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「37．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は27,782百万円であります。当該金額は、2016年３月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
前払費用	17,286	12,606
未収消費税等	5,967	3,547
退職給付に係る資産	1,413	1,151
その他	11,912	4,703
合計	36,578	22,007
流動資産	26,216	16,578
非流動資産	10,362	5,429

13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	1,659	1,301
営業債権及びその他の債権	4,050	2,108
棚卸資産	1,068	611
契約資産	973	－
有形固定資産	3,037	310
非継続事業を構成する資産	－	53,473
その他	604	429
合計	11,391	58,232
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	2,012	878
その他の流動負債	895	41
退職給付に係る負債	943	359
非継続事業を構成する負債	－	89,876
その他	1,188	753
合計	5,038	91,907

　前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社に係るものであります。これは、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。なお、株式譲渡の概要は、注記「41．子会社及び関連会社等　(3) 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、LIXIL Korea Inc.に係るもの、及び、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。当該分類は、各社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。なお、非継続事業の概要及び非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、注記「42．非継続事業」に記載のとおりであります。

14．有形固定資産

　増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

					（単位：百万円）
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日残高	521,837	389,518	122,994	184,624	20,491	1,239,464
取得	12,224	13,512	11,706	2,256	23,066	62,764
科目振替等	7,304	12,658	2,846	94	(22,286)	616
売却目的で保有する資産への振替	(2,956)	(1,987)	(294)	(3,865)	(23)	(9,125)
売却目的で保有する資産からの振替	13,857	15,289	6,259	2,273	439	38,117
処分	(5,762)	(13,368)	(6,510)	(805)	(245)	(26,690)
子会社売却	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	(809)	(557)	(603)	(101)	99	(1,971)
2019年３月31日残高	545,695	415,065	136,398	184,476	21,541	1,303,175
会計方針の変更を 反映した影響額	(25,553)	(9,301)	(8,480)	－	－	(43,334)
2019年４月１日残高	520,142	405,764	127,918	184,476	21,541	1,259,841
取得	14,204	13,266	9,678	1,141	22,705	60,994
科目振替等	12,885	9,810	3,984	(68)	(26,124)	487
売却目的で保有する資産への振替	(12,613)	(14,311)	(5,494)	(2,565)	(258)	(35,241)
処分	(5,413)	(8,903)	(8,395)	(1,659)	(62)	(24,432)
子会社売却	(4,523)	(25)	(383)	(5,924)	(1,812)	(12,667)
為替換算差額	(3,972)	(6,797)	(1,822)	(774)	(409)	(13,774)
2020年３月31日残高	520,710	398,804	125,486	174,627	15,581	1,235,208

					（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日残高	(323,934)	(268,479)	(93,334)	(11,018)	(369)	(697,134)
減価償却費	(16,467)	(23,307)	(11,876)	－	－	(51,650)
減損損失	(1,041)	(1,763)	(164)	(43)	－	(3,011)
科目振替等	(1,273)	119	35	294	351	(474)
売却目的で保有する資産への振替	1,989	786	259	1,389	－	4,423
売却目的で保有する資産からの振替	(9,184)	(11,947)	(4,981)	－	－	(26,112)
処分	5,013	11,615	5,677	4	－	22,309
子会社売却	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	418	472	341	2	－	1,233
2019年３月31日残高	(344,479)	(292,504)	(104,043)	(9,372)	(18)	(750,416)
会計方針の変更を 反映した影響額	3,614	4,234	5,035	－	－	12,883
2019年４月１日残高	(340,865)	(288,270)	(99,008)	(9,372)	(18)	(737,533)
減価償却費	(15,448)	(22,987)	(11,339)	－	－	(49,774)
減損損失	(2,863)	(4,767)	(864)	(1,122)	(104)	(9,720)
科目振替等	792	1,094	(785)	(554)	－	547
売却目的で保有する資産への振替	9,429	11,701	4,659	393	－	26,182
処分	4,101	7,647	7,140	58	－	18,946
子会社売却	3,892	8	200	971	－	5,071
為替換算差額	2,015	4,617	1,229	77	－	7,938
2020年３月31日残高	(338,947)	(290,957)	(98,768)	(9,549)	(122)	(738,343)

					（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日残高	197,903	121,039	29,660	173,606	20,122	542,330
2019年３月31日残高	201,216	122,561	32,355	175,104	21,523	552,759
2020年３月31日残高	181,763	107,847	26,718	165,078	15,459	496,865

（注）１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２．科目振替等には、投資不動産への振替等が含まれております。

３．減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。

４．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損失に計上しております。

　なお、前連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の中には、次のリース資産の帳簿価額が含まれております。

				（単位：百万円）
リース資産	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
2018年４月１日残高	22,310	6,294	3,060	31,664
2019年３月31日残高	21,325	5,067	3,446	29,838

15．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

　のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

							（単位：百万円）
取得原価	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2018年４月１日残高	187,319	43,569	38,708	46,031	194,623	9,587	29,237	549,074
取得	－	1,990	5,671	－	1	－	2,462	10,124
科目振替等	(76)	18,857	(17,552)	－	－	－	(6,470)	(5,241)
売却目的で保有する資産からの振替	30,893	3,012	－	24,049	2	11,496	860	70,312
処分	－	(808)	－	－	－	－	(1,704)	(2,512)
子会社売却	－	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	(6,299)	(166)	5	(1,482)	(8,029)	(1,033)	(518)	(17,522)
2019年３月31日残高	211,837	66,454	26,832	68,598	186,597	20,050	23,867	604,235
取得	－	2,441	7,406	－	5	－	2,063	11,915
科目振替等	－	8,357	(6,741)	－	－	－	752	2,368
売却目的で保有する資産への振替	(27,949)	(2,945)	－	(21,758)	(2)	(10,401)	(609)	(63,664)
処分	－	(1,442)	(2)	－	－	－	(5)	(1,449)
子会社売却	－	(0)	(223)	－	－	－	(0)	(223)
為替換算差額	(8,130)	(455)	(10)	(2,537)	(7,813)	(790)	(638)	(20,373)
2020年３月31日残高	175,758	72,410	27,262	44,303	178,787	8,859	25,430	532,809

							（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2018年４月１日残高	(1,957)	(24,085)	(9,197)	(8,986)	(2,443)	(4,764)	(21,003)	(72,435)
償却費	－	(9,614)	－	(3,573)	(80)	(2,090)	(1,375)	(16,732)
減損損失	(9,650)	(119)	－	(12,609)	(1,420)	(3,073)	(298)	(27,169)
科目振替等	76	(16)	－	－	－	－	5,133	5,193
売却目的で保有する資産からの振替	(20,964)	(2,488)	－	(11,181)	－	(7,760)	(315)	(42,708)
処分	－	671	－	－	－	－	1,701	2,372
子会社売却	－	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	1,557	140	－	1,228	341	789	271	4,326
2019年３月31日残高	(30,938)	(35,511)	(9,197)	(35,121)	(3,602)	(16,898)	(15,886)	(147,153)
償却費	－	(10,803)	－	(3,627)	(73)	(1,447)	(1,098)	(17,048)
減損損失	(622)	(56)	(917)	(1,518)	(594)	－	(821)	(4,528)
科目振替等	－	44	－	721	－	－	(151)	614
売却目的で保有する資産への振替	27,949	2,581	－	21,758	－	10,401	248	62,937
処分	－	1,372	－	－	－	－	4	1,376
子会社売却	－	－	－	－	－	－	0	0
為替換算差額	1,291	311	－	1,687	757	689	360	5,095
2020年３月31日残高	(2,320)	(42,062)	(10,114)	(16,100)	(3,512)	(7,255)	(17,344)	(98,707)

							（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2018年４月１日 残高	185,362	19,484	29,511	37,045	192,180	4,823	8,234	476,639
2019年３月31日 残高	180,899	30,943	17,635	33,477	182,995	3,152	7,981	457,082
2020年３月31日 残高	173,438	30,348	17,148	28,203	175,275	1,604	8,086	434,102

（注）１．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。

２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。

３．その他には、施設利用権等が含まれております。

４．償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。

５．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用及び非継続事業からの当期損失に計上しております。

６．期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ28,188百万円及び27,515百万円であります。

(2）重要なのれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、主としてGROHE Group S.à r.l.、ASD Holding Corp.及びPermasteelisa S.p.A.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
		帳簿価額 （百万円）	残存償却年数 （年）	帳簿価額 （百万円）	残存償却年数 （年）
GROHE Group S.à r.l.	のれん	150,740	－	144,390	－
	顧客関連資産	19,818	9	17,072	8
	商標権（注）１	168,646	－	161,265	－
	技術資産	2,823	2	1,355	1
ASD Holding Corp.	のれん	25,608	－	25,143	－
	顧客関連資産	11,941	15～24	9,529	14～23
	商標権（注）１	13,729	－	13,462	－
	商標権（注）２	137	1～ 4	102	1～ 3
	技術資産	328	4	249	3
Permasteelisa S.p.A. （注）３	のれん	－	－	－	－
	顧客関連資産	－	－	－	－
	技術資産	－	－	－	－

（注）１．商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。

２．商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。

３．Permasteelisa S.p.A.ののれん、顧客関連資産及び技術資産は、前連結会計年度において全額を減損しているため、該当はありません。

(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。

　主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。

①　GROHE Group S.à r.l.

　回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した５ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております（前連結会計年度末 2.1％、当連結会計年度末 2.1％）。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております（前連結会計年度末 7.4％、当連結会計年度末 7.3％）。

　当連結会計年度末において、仮に成長率が2.0％下落した場合、又は割引率が1.7％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。

　なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。

②　ASD Holding Corp.

　回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した５ヶ年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に決定しております（前連結会計年度末 2.5％、当連結会計年度末 2.5％）。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております（前連結会計年度末 11.5％、当連結会計年度末 11.0％）。

　当連結会計年度末において、仮に成長率が0.9％下落した場合、又は割引率が0.7％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。

　なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。

③　Permasteelisa S.p.A.

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しており、のれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。詳細については、注記「17．減損損失」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　前連結会計年度において、のれんの帳簿価額の全額を減損しているため、該当はありません。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当連結会計年度の会計上の見積りについては、注記「５．追加情報」に記載のとおりであります。なお、減損テストを行う上で置いた仮定として、欧州を中心として世界各国において水栓金具やシャワーヘッド等の製造販売を行うGROHE Group S.à r.l.については、その商圏が世界各国に渡り、世界的な終息には相応の期間を要することが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約３年を、また、北米において衛生陶器や水栓金具等の製造販売を行うASD Holding Corp.に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大前の事業計画の水準までの業績回復には約１年を、それぞれ要するものと想定しております。

16．投資不動産

(1）増減表及び公正価値

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
取得原価	期首残高	15,750	10,380
	会計方針の変更を反映した 影響額	－	1,460
	取得後の支出	24	41
	科目振替等（注）１	(1,068)	449
	処分	(4,326)	(589)
	期末残高	10,380	11,741
減価償却累計額	期首残高	(7,963)	(3,630)
及び減損損失累	会計方針の変更を反映した 影響額	－	226
計額	科目振替等（注）１	967	(477)
	減価償却費	(120)	(421)
	減損損失	－	(1)
	処分	3,486	341
	期末残高	(3,630)	(3,962)

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
帳簿価額	6,750	7,779
公正価値（注）２	6,945	8,836

（注）１．科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産及び棚卸資産への振替であります。

２．投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37．金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

(2）投資不動産からの損益

　投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸料収益	645	1,138
直接営業費	332	532

（注）投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、連結純損益計算書において、その他の収益及びその他の費用にそれぞれ計上しております。

17．減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を5,367百万円計上いたしました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	セグメント	種類及び金額
水栓金具製造設備等	ウォーターテクノロジー事業	機械装置及び運搬具	1,122
		顧客関連資産	573
		商標権	1,421
		その他	283
		計	3,399

　水栓金具製造設備等に係る資産は、LIXIL Africaの資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3％で割り引いて算定しております。

　なお、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しておりますが、当該減損損失は、連結純損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。

（単位：百万円）

用途	セグメント	種類及び金額
カーテンウォールの製造及び	ビルディングテクノロジー事業	のれん	9,650
販売		顧客関連資産	12,035
		技術資産	3,073
		その他	62
		計	24,820

　カーテンウォールの製造及び販売に係る資産は、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下し、事業戦略を見直したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8％で割り引いて算定しております。なお、ペルマスティリーザ社ののれん、顧客関連資産及び技術資産については、帳簿価額の全額を減損しております。

　公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37．金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を17,319百万円計上いたしました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	セグメント	種類及び金額
内装タイル製造設備等	ウォーターテクノロジー事業	建物及び構築物	384
		機械装置及び運搬具	1,676
		顧客関連資産	1,517
		その他	254
		計	3,831
衛生陶器製造設備	ウォーターテクノロジー事業	建物及び構築物	415
		機械装置及び運搬具	1,055
		土地	228
		のれん	622
		その他の無形資産	472
		その他	7
		計	2,799
小売店舗	流通・小売り事業	建物及び構築物	334
		使用権資産	2,432
		その他	27
		計	2,793
外装建材製造設備	ハウジングテクノロジー事業	機械装置及び運搬具	915
		使用権資産	1,049
		その他	186
		計	2,150
衛生陶器製造設備	ウォーターテクノロジー事業	機械装置及び運搬具	339
		工具、器具及び備品	104
		商標権	594
		その他	4
		計	1,041

内装タイル製造設備等については、米国に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。

衛生陶器製造設備については、LIXIL India Sanitaryware Private Limitedを連結子会社化した際に計上したものでありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4％で割り引いて算定しております。なお、同社ののれんについては、帳簿価額の全額を減損しております。

小売店舗については、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定しております。

外装建材製造設備については、日本国内に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。

水栓金具製造設備等については、南アフリカ共和国に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3％で割り引いて算定しております。

　公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37．金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

18．持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
関連会社に対する投資持分の帳簿価額	12,204	10,704

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
継続事業からの当期利益に対する当社グループ持分	258	346
その他の包括利益に対する当社グループ持分	(52)	(11)
当期包括利益に対する当社グループ持分	206	335

19．法人所得税

(1）法人所得税費用

　継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「42．非継続事業」に記載のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期税金費用	18,423	17,482
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	(148)	608
繰延税金資産の回収可能性の評価	821	(3,211)
合計	19,096	14,879

　当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ197百万円及び123百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

(2）実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
法定実効税率	30.0	30.0
永久に損金及び益金に算入されない項目	3.6	4.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	2.6	(3.8)
海外子会社税率差異	(1.2)	2.9
持分法による投資損益	0.2	0.2
のれんの減損損失	－	0.3
在外子会社等の留保利益	0.6	(0.5)
その他	4.3	(1.4)
平均実際負担税率	40.1	31.8

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(3）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2018年４月１日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他 （注）１	2019年３月31日
繰延税金資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1,103	－	56	88	1,247
有形固定資産	7,633	(1,234)	－	(10)	6,389
貸倒引当金	1,644	(218)	－	1	1,427
未払賞与	7,062	301	－	(99)	7,264
有給休暇債務	4,145	415	－	(68)	4,492
退職給付に係る負債	16,606	(125)	1,736	89	18,306
繰越欠損金	15,000	(3,375)	－	2,503	14,128
その他（注）２	35,416	(14,705)	2,861	5,368	28,940
繰延税金資産合計	88,609	(18,941)	4,653	7,872	82,193
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(10,938)	－	2,366	6	(8,566)
有形固定資産	(15,277)	(639)	－	(728)	(16,644)
無形資産	(74,607)	11,277	－	(4,543)	(67,873)
在外子会社等の留保利益	(2,767)	(280)	－	－	(3,047)
その他	(2,866)	(4,098)	－	(1,297)	(8,261)
繰延税金負債合計	(106,455)	6,260	2,366	(6,562)	(104,391)
純額	(17,846)	(12,681)	7,019	1,310	(22,198)

（注）１．その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止したことによる影響額や為替換算差額であります。

２．繰延税金資産のその他の純損益を通じて認識される損益には、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額について、2018年３月31日に終了する連結会計年度に計上した繰延税金資産を取り崩したことによる影響額が含まれております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2019年４月１日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他 （注）１	2020年３月31日
繰延税金資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1,247	－	44	－	1,291
有形固定資産	6,389	(335)	－	－	6,054
貸倒引当金	1,427	102	－	(28)	1,501
未払賞与	7,264	114	－	(21)	7,357
有給休暇債務	4,492	158	－	(1)	4,649
退職給付に係る負債	18,306	1,184	(1,581)	(936)	16,973
繰越欠損金	14,128	(4,162)	－	(863)	9,103
その他（注）２	28,940	56,490	(920)	(1,562)	82,948
繰延税金資産合計	82,193	53,551	(2,457)	(3,411)	129,876
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(8,566)	－	2,871	(246)	(5,941)
有形固定資産	(16,644)	3,254	－	(313)	(13,703)
無形資産	(67,873)	(164)	－	2,833	(65,204)
在外子会社等の留保利益	(3,047)	221	－	－	(2,826)
その他	(8,261)	(1,706)	－	1,368	(8,599)
繰延税金負債合計	(104,391)	1,605	2,871	3,642	(96,273)
純額	(22,198)	55,156	414	231	33,603

（注）１．その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類したことによる影響額や為替換算差額であります。

２．繰延税金資産のその他の純損益を通じて認識される損益には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上による影響が含まれております。なお、概要については、注記「42．非継続事業」に記載のとおりであります。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	38,374	88,803
繰延税金負債	60,572	55,200
純額	(22,198)	33,603

(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
将来減算一時差異	86,691	83,739
繰越欠損金等（注）２	121,431	63,734
合計	208,122	147,473

（注）１．当連結会計年度の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。

２．繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年目	5,462	2,816
２年目	2,967	996
３年目	2,938	1,231
４年目	1,747	1,393
５年超	108,317	57,298
合計	121,431	63,734

(5）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ131,459百万円及び155,048百万円であります。

20．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	266,078	208,044
未払金	49,857	56,359
未払費用	76,422	72,089
合計	392,357	336,492

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

21．社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
流動負債
短期借入金	178,472	142,183	0.4	－
コマーシャル・ペーパー	25,000	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	71,262	80,533	0.7	－
１年内償還予定の社債	29,985	9,995	－	－
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	59,875	－	－	－
短期リース債務（注）２	3,380	－	－	－
流動負債合計	367,974	232,711
非流動負債
長期借入金	230,629	278,838	0.5	2021年～2030年
社債	34,924	24,951	－	－
転換社債型新株予約権付社債	59,378	59,590	－	－
長期リース債務（注）２	33,053	－	－	－
非流動負債合計	357,984	363,379
合計	725,958	596,090

（注）１．借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．国際財務報告基準第16号「リース」を当連結会計年度の期首より適用したことに伴い、「短期リース債務」及び「長期リース債務」に相当する当連結会計年度末の金額は、連結財政状態計算書上、「リース負債」に含めて表示しております。

３．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地	147	147
合計	147	147

担保付債務は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	23	19
長期借入金	186	167
合計	209	186

４．長期借入金の当連結会計年度末日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
44,636	46,088	79,871	39,040

(2) 社債の発行条件の要約

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)	利率 （％）	償還期限
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第４回無担保社債	2012年11月29日	10,000	－	0.5	2019年11月29日
			(10,000)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第６回無担保社債	2013年12月20日	10,000	10,000	0.5	2020年12月18日
				(10,000)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第７回無担保社債	2013年12月20日	10,000	10,000	0.8	2023年12月20日
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第８回無担保社債	2016年８月31日	20,000	－	0.0	2019年８月30日
			(20,000)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第９回無担保社債	2016年８月31日	10,000	10,000	0.1	2021年８月31日
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	第10回無担保社債	2016年８月31日	5,000	5,000	0.3	2026年８月31日
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2015年３月４日	60,000	－	－	2020年３月４日
			(60,000)
株式会社ＬＩＸＩＬグループ	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2015年３月４日	60,000	60,000	－	2022年３月４日
合計			185,000	95,000
			(90,000)	(10,000)

（注）１．上記の金額は発行価額を記載しております。

２．（　）内の金額は内書きで、１年以内の償還予定額であります。

３．当連結会計年度末日後５年以内における償還予定額は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
10,000	70,000	－	10,000	－

22．リース取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）ファイナンス・リース

　当社グループは、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）、流通・小売り事業における店舗建物（建物及び構築物）及び陳列什器（工具、器具及び備品）等をリースしております。各リース期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来の金融費用は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	将来の最低リース料総額	最低リース料総額の現在価値
１年以内	4,074	3,380
１年超５年以内	11,568	8,888
５年超	29,482	24,165
合計	45,124	36,433
控除：将来の金融費用	8,691	－
リース債務の現在価値	36,433	36,433
短期リース債務	3,380
長期リース債務	33,053

(2）オペレーティング・リース

　オペレーティング・リース料は、店舗建物、車両運搬具等に関して当社グループが支払うべきリース料であります。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
最低リース料総額	34,159

（注）前連結会計年度の連結純損益計算書において、継続事業からの費用として認識された金額を記載しております。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	15,278
１年超５年以内	38,978
５年超	68,512
合計	122,768

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) リース（借手）

　当社グループは、ショールーム兼営業所建物（建物及び構築物）、流通・小売り事業における店舗用不動産（建物及び構築物、土地）等をリースしております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、リースにより課されている制限又は特約はありません。

　リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費（注）１
建物及び構築物	26,327
機械装置及び運搬具	3,738
工具、器具及び備品	1,402
土地	6,846
合計	38,313
リース負債に係る金利費用（注）２	2,034
認識の免除を選択して会計処理した費用（注）３
短期リース	2,686
少額資産リース	430
変動リース料（注）３、４	867
使用権資産のサブリースによる収益（注）５	4,376

（注）１．減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損失に計上しております。

２．リース負債に係る金利費用は、連結純損益計算書における金融費用に計上しております。

３．認識の免除を選択して会計処理した費用及び変動リース料は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

４．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

５．使用権資産のサブリースによる収益は、連結純損益計算書におけるその他の収益に計上しております。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	124,774
機械装置及び運搬具	9,876
工具、器具及び備品	3,877
土地	76,493
合計	215,020

　使用権資産の増加額は、当連結会計年度において、67,688百万円であります。

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、当連結会計年度において、49,357百万円であります。

　連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローは、当連結会計年度末において、9,231百万円であります。

　セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は372百万円であります。

　リース負債に係る満期分析につきましては、注記「37．金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。

(2) リース（貸手）

　当社グループは、流通・小売り事業における店舗用不動産（建物及び構築物）等をリースしております。貸手側のリースに対するリスク管理として、物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。

①　ファイナンス・リース

（ⅰ）ファイナンス・リース契約に伴う収益

　　　ファイナンス・リース契約に伴う収益は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売損益	84
正味リース投資未回収額に対する金融収益	265
正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益	－

（ⅱ）リース料債権に係る満期分析

　　　リース料債権に係る期日別満期日分析は、次のとおりであります。

　　　なお、リース料債権は主として株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）が保有するものであります。当社は、当社が保有するＬＩＸＩＬビバのすべての株式を、ＬＩＸＩＬビバへ譲渡することを予定しております。概要につきましては、注記「43．後発事象」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
割引前のリース料総額	1,471	821	772	746	724	9,277	13,811
未稼得金融収益	255	219	208	192	172	688	1,734
正味リース投資未回収額	1,216	602	564	554	552	8,589	12,077
無保証残存価値	－	－	－	－	－	－	－

②　オペレーティング・リース

（ⅰ）オペレーティング・リース契約に伴う収益

　　　オペレーティング・リース契約に伴う収益は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
リース料	5,265

（ⅱ）リース料に係る満期分析

　　　リース料に係る期日別満期日分析は、次のとおりであります。

　　　なお、リース料は主として株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）が計上しております。当社は、当社が保有するＬＩＸＩＬビバのすべての株式を、ＬＩＸＩＬビバへ譲渡することを予定しております。概要につきましては、注記「43．後発事象」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（2020年３月31日）						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース料	5,227	3,797	3,584	3,404	3,108	17,549	36,669

23．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り保証金	28,168	29,999
その他	4,848	4,826
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	3,544	4,709
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	10	38
合計	36,570	39,572
流動負債	7,247	7,646
非流動負債	29,323	31,926

24．引当金

(1）増減表

　引当金の増減は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2018年４月１日残高	7,483	－	63	7,546
期中増加	1,586	4,102	1,719	7,407
割引計算の期間利息費用	48	－	－	48
目的使用による減少	(129)	－	(233)	(362)
戻入による減少	－	－	－	－
その他（注）	(1)	1,615	3,351	4,965
2019年３月31日残高	8,987	5,717	4,900	19,604
流動負債	483	4,038	3,445	7,966
非流動負債	8,504	1,679	1,455	11,638

（注）その他は、主として科目振替であります。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2019年４月１日残高	8,987	5,717	4,900	19,604
期中増加	653	1,497	7,978	10,128
割引計算の期間利息費用	59	－	－	59
目的使用による減少	(433)	(3,009)	(3,222)	(6,664)
戻入による減少	－	－	(792)	(792)
その他（注）	4	(4,205)	(4,068)	(8,269)
2020年３月31日残高	9,270	－	4,796	14,066
流動負債	134	－	1,597	1,731
非流動負債	9,136	－	3,199	12,335

（注）その他は、主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替であります。

(2）主な内容

　当社グループでは、工場、営業所又は小売店舗等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末日から１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

　工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。

　その他は、訴訟引当金及び工場再編関連損失引当金等であります。訴訟引当金は、一部の受注工事に係る訴訟に関して、損害賠償金の支払いが予想される場合に、その見積額を計上しております。工場再編関連損失引当金は、当社グループの工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。

25．従業員給付

　当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。これらの制度の給付額は国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。

(1）確定給付制度

　積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。

　また、一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、当該連結子会社がそれぞれ直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。

①　確定給付制度に係る負債及び資産の状況

　連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債（資産）の純額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	183,790	173,187
制度資産の公正価値	(99,738)	(97,948)
小計	84,052	75,239
資産上限額の影響	388	517
退職給付に係る負債（資産）の純額	84,440	75,756
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	85,853	76,907
退職給付に係る資産	(1,413)	(1,151)

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれております。

②　確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高	174,945	183,790
当期勤務費用	6,862	6,734
過去勤務費用	121	(337)
利息費用	2,216	1,964
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	1,264	(2,644)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	5,066	(2,188)
その他	(876)	(1,068)
給付支払額	(6,417)	(6,195)
企業結合及び処分による影響	－	(26)
為替変動による影響	(2,389)	(3,039)
売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金額	2,800	(3,890)
その他	198	86
確定給付制度債務の期末残高	183,790	173,187

③　制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	98,408	99,738
利息収益	913	760
再測定
制度資産に係る収益 （利息収益に含まれる金額を除く）	415	(2,043)
事業主による拠出	4,096	3,791
給付支払額	(4,241)	(4,018)
為替変動による影響	207	(253)
その他	(60)	(28)
制度資産の公正価値の期末残高	99,738	97,947

④　資産上限額の影響の増減

　資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高	127	388
利息収益の制限	5	13
再測定
資産上限額の影響額の変動 （利息収益の制限に含まれる金額を除く）	261	124
為替変動による影響	(5)	(8)
資産上限額の影響の期末残高	388	517

⑤　確定給付費用の内訳

　確定給付費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用
当期勤務費用	6,862	6,734
過去勤務費用及び清算損（益）	121	(337)
純利息費用	1,308	1,217
その他	117	236
純損益に認識された確定給付費用の合計	8,408	7,850
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定
制度資産に係る収益 （利息収益に含まれる金額を除く）	(415)	2,043
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	1,264	(2,644)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	5,066	(2,188)
退職給付に係る資産の制限による調整	261	124
その他	(876)	(1,068)
その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計	5,300	(3,733)
合計	13,708	4,117

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に認識された確定給付費用のうち、継続事業からの費用は、連結純損益計算書における売上原価及び、販売費及び一般管理費に計上されており、非継続事業からの費用は、非継続事業からの当期損失に計上されております。

⑥　制度資産の公正価値の内訳

　確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

制度資産の項目	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	23,653	－	23,653
国内株式	4,451	－	4,451
外国株式	18,341	2,125	20,466
国内債券	32	994	1,026
外国債券	3,333	7,227	10,560
合同運用信託（注）１	21,118	－	21,118
生命保険一般勘定（注）２	－	2,608	2,608
オルタナティブ（注）３	－	15,856	15,856
合計	70,928	28,810	99,738

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

制度資産の項目	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	29,052	－	29,052
国内株式	3,882	－	3,882
外国株式	15,901	1,695	17,596
国内債券	－	996	996
外国債券	3,763	6,444	10,207
合同運用信託（注）１	20,013	667	20,680
生命保険一般勘定（注）２	－	2,659	2,659
オルタナティブ（注）３	－	12,875	12,875
合計	72,611	25,336	97,947

（注）１．合同運用信託には、バランスファンド等が含まれております。

２．生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

３．オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。

⑦　数理計算上の仮定

　確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％

　死亡率につきましては、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積りとしております。

⑧　数理計算上の仮定の感応度分析

　他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率が0.5％上昇	(13,369)	(11,532)
割引率が0.5％低下	14,953	12,934

（注）確定給付制度債務の減少は（　）で表示しております。

⑨　将来キャッシュ・フローに与える影響

（ｉ）制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額

　当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式や債券など各種資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しております。

　また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価などの検討に際しては、当該企業年金基金の理事や当社グループ子会社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっております。

　なお、上記を含む具体的な運用方針については、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方針書」に沿っております。

　当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入年齢等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。

　翌連結会計年度においては、4,558百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。

（ⅱ）確定給付制度債務に係る満期分析

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ16.0年及び14.8年であります。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書（継続事業）において、それぞれ6,923百万円及び6,387百万円を費用として認識しております。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書（継続事業）の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ321,179百万円及び330,329百万円であります。

26．その他の負債

　その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払賞与	27,070	27,848
未払消費税等	10,111	9,778
有給休暇債務	16,616	17,255
その他	43,258	38,499
合計	97,055	93,380
流動負債	88,700	85,670
非流動負債	8,355	7,710

27．資本

(1）発行済株式総数

		（単位：千株）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	1,300,000	1,300,000
発行済株式数
期首	313,054	313,319
期中増減	265	－
期末	313,319	313,319

（注）前連結会計年度における発行済株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

(2）資本金及び資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。

　日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りを資本剰余金（資本準備金）に組み入れることが規定されております。

(3）自己株式

		（単位：千株）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
自己株式数
期首	23,264	23,224
期中増減	(40)	(8)
期末	23,224	23,216

(4）利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。

　日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。

28．配当金

　配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月21日 取締役会	普通株式	10,143	35	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	10,153	35	2018年９月30日	2018年11月30日
2019年５月28日 取締役会	普通株式	10,153	35	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	10,154	35	2019年９月30日	2019年11月29日

　なお、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月５日 取締役会	普通株式	10,154	35	2020年３月31日	2020年６月30日

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

29．売上収益

(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					連結
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
日本	419,126	511,732	112,887	176,376	55,178	1,275,299
アジア	113,667	19,388	2,871	－	－	135,926
欧州	123,320	56	－	－	－	123,376
北米	137,991	－	1	－	－	137,992
その他	18,594	1,245	－	－	－	19,839
合計	812,698	532,421	115,759	176,376	55,178	1,692,432

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					連結
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	流通・小売り 事業	住宅・ サービス 事業等
日本	425,528	516,744	109,730	184,153	51,686	1,287,841
アジア	108,134	16,279	2,949	－	－	127,362
欧州	123,396	2	－	－	－	123,398
北米	135,684	－	1	－	－	135,685
その他	19,152	1,001	－	－	－	20,153
合計	811,894	534,026	112,680	184,153	51,686	1,694,439

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

３．北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。

４．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア：中国、タイ、ベトナム

・欧州：ドイツ、イギリス、フランス

・北米：アメリカ、カナダ、メキシコ

(2) 契約残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
契約資産	18,657	59,019	20,280
契約負債	5,673	60,761	10,158

　前連結会計年度の契約資産残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産からの振替による増加49,941百万円、当連結会計年度の契約資産残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産への振替による減少28,220百万円であります。

　前連結会計年度の契約負債残高の重大な変動は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債からの振替による増加51,675百万円、当連結会計年度の契約負債残高の重大な変動は、売却目的で保有する負債への振替による減少37,715百万円であります。また前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた額は5,198百万円であり、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた額は6,266百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（2019年３月31日）

　連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は322,348百万円であり、当社グループは工事が完成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後１ヶ月から54ヶ月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は72,947百万円であり、当社グループは工事が完成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後１ヶ月から54ヶ月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

30．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
販売運賃	50,919	51,477
委託手数料	58,026	59,723
広告宣伝費	46,205	42,369
従業員給与手当	160,715	169,491
減価償却費（注）１	28,230	58,395
賃借料（注）１	34,941	7,808
その他（注）２	120,064	117,606
合計	499,100	506,869

（注）１．当連結会計年度における減価償却費の増加及び賃借料の減少の主な理由は、当連結会計年度の期首から国際財務報告基準第16号「リース」が適用開始になったことによるものであります。

２．「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上について

当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めております。その一環として、当社の取締役会は、日本国内において一定の年齢及び勤続年数に達した正社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グループ外へのキャリア転進を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入することを決定いたしました。

「キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、当連結会計年度の連結純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ次の金額を計上しております。

売上原価　　　　　　　　 805百万円

販売費及び一般管理費　 4,738百万円

　　　　計　　　　　　 5,543百万円

31．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
賃貸収入	6,298	5,753
有形固定資産処分益	150	670
投資不動産処分益	843	623
子会社売却益	－	1,422
その他	5,233	5,922
合計	12,524	14,390

(2）その他の費用

　その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
賃貸原価	4,226	4,538
有形固定資産処分損	2,390	2,495
減損損失	5,367	17,319
その他（注）	6,015	9,493
合計	17,998	33,845

（注）当連結会計年度のその他の金額には、従業員に対する一時金支給のための費用3,461百万円が含まれております。なお、当該費用の内容については、注記「６．事業セグメント　(3）報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報」に記載のとおりです。

32．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,161	1,436
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,459	1,534
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,803	2,333
その他	－	27
合計	7,423	5,330

(2）金融費用

　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融資産（注）	4,699	6,003
為替差損（注）	3,712	2,949
その他	683	11
合計	9,094	8,963

（注）当社は一部の借入金に係る金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。

33．その他の包括利益

　その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動（注）１
当期発生額	(8,671)	(9,081)
税効果調整前	(8,671)	(9,081)
税効果額	2,422	2,915
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	(6,249)	(6,166)
確定給付制度の再測定（注）２
当期発生額	(5,300)	3,733
税効果調整前	(5,300)	3,733
税効果額	1,736	(1,581)
確定給付制度の再測定	(3,564)	2,152
在外営業活動体の換算差額（注）３
当期発生額	(2,770)	(15,994)
組替調整額	－	368
税効果調整前	(2,770)	(15,626)
税効果額	2,151	(1,756)
在外営業活動体の換算差額	(619)	(17,382)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分（注）４
当期発生額	(3,835)	(5,364)
組替調整額（注）５	2,671	1,579
資産の取得原価調整額	(962)	(84)
税効果調整前	(2,126)	(3,869)
税効果額	710	836
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	(1,416)	(3,033)
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	(52)	(11)
組替調整額	－	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(52)	(11)
その他の包括利益	(11,900)	(24,440)

（注）１．その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動は、決算期末日におけるその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動額であります。

２．確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額であります。

３．在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。

４．キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。

５．資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失（利得）の累計額は、次の項目に含まれております。

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
金融収益	－	－
金融費用	2,671	1,579
合計	2,671	1,579

34．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益	25,369	百万円	30,774	百万円
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失	(77,562)	百万円	(18,256)	百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）	(52,193)	百万円	12,518	百万円
希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額	－	百万円	234	百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額	－	百万円	－	百万円
希薄化後当期利益（損失）	(52,193)	百万円	12,752	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	290,001,389	株	290,101,544	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	－	株	－	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	－	株	31,515,607	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	290,001,389	株	321,617,151	株
基本的１株当たり当期利益（損失）
継続事業	87.48	円	106.08	円
非継続事業	(267.46)	円	(62.93)	円
合計	(179.98)	円	43.15	円
希薄化後１株当たり当期利益（損失）（注）
継続事業	87.48	円	96.41	円
非継続事業	(267.46)	円	(56.76)	円
合計	(179.98)	円	39.65	円
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権    323千株 第５回新株予約権  2,375千株 第７回新株予約権  2,796千株 第８回新株予約権     41千株 第９回新株予約権    300千株 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債                  15,492千株 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債                  15,819千株 （株式の種類は普通株式）		第５回新株予約権  1,988千株 第７回新株予約権  2,389千株 第８回新株予約権     41千株 第９回新株予約権    300千株 （株式の種類は普通株式）

（注）前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

35．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2018年 ４月１日 残高	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					2019年 ３月31日 残高
			支配の 獲得又は 喪失に 伴う変動	為替変動 による 換算差額	公正価値の変動	新規 リース 契約等	その他 （注）５
短期借入金 （注）１	144,262	42,998	－	(787)	－	－	16,999	203,472
長期借入金 （注）２	291,609	13,178	－	(2,410)	－	－	(486)	301,891
社債 （注）３	94,837	(30,000)	－	－	－	－	72	64,909
転換社債型 新株予約権 付社債 （注）３	118,904	－	－	－	－	－	349	119,253
リース債務	38,298	(3,605)	－	32	－	2,900	(1,192)	36,433
デリバティブ （注）４	(5,138)	1,355	－	－	1,251	－	244	(2,288)
合計	682,772	23,926	－	(3,165)	1,251	2,900	15,986	723,670

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2019年 ４月１日 残高 （注）６	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					2020年 ３月31日 残高
			支配の 獲得又は 喪失に 伴う変動	為替変動 による 換算差額	公正価値の変動	新規 リース 契約等	その他 （注）７
短期借入金 （注）１	203,472	(62,634)	2,191	(514)	－	－	(332)	142,183
長期借入金 （注）２	301,891	61,414	－	(2,833)	－	－	(1,102)	359,370
社債 （注）３	64,909	(30,000)	－	－	－	－	38	34,947
転換社債型 新株予約権 付社債 （注）３	119,253	(60,000)	－	－	－	－	337	59,590
リース負債	202,775	(40,954)	－	(259)	－	79,813	(4,914)	236,461
デリバティブ （注）４	(2,288)	633	－	－	941	－	96	(618)
合計	890,012	(131,541)	2,191	(3,606)	941	79,813	(5,877)	831,933

（注）１．コマーシャル・ペーパーの金額を含んでおります。

２．１年内返済予定の金額を含んでおります。

３．１年内償還予定の金額を含んでおります。

４．借入金をヘッジするために保有しているものであります。

５．主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類することを中止したことによる増加額であります。

６．国際財務報告基準第16号「リース」適用に伴う調整後の金額であります。

７．主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類したことによる減少額であります。

(2）重要な非資金取引

　重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	3,049	－
リースにより取得した使用権資産	－	67,688

(3）子会社の売却による収入

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	8,979
非流動資産	3,177
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	3,996
非流動負債	971

受取対価	8,221
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	(810)
子会社の売却による収入	7,411

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社シニアライフカンパニーの支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	499
非流動資産	7,739
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	849
非流動負債	1,409

受取対価	7,000
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	(123)
子会社の売却による収入	6,877

36．株式に基づく報酬

　当社及び一部の連結子会社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

(1）持分決済型の株式報酬制度

①　ストック・オプション制度

　当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプションを付与しております。

　当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられないとき（会社都合による退職など）を除き、当該オプションは失効いたします。

　当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。

	第４回	第５回	第７回	第８回	第９回
付与日	2012年 ５月９日	2013年 ５月９日	2014年 ５月23日	2014年 12月12日	2016年 10月７日
付与数（株）	4,900,000	4,730,000	3,662,000	42,000	300,000
行使期限	2019年 ５月９日	2020年 ５月９日	2021年 ５月23日	2021年 12月12日	2023年 10月７日
行使価格（円）	1,682	2,365	2,819	2,527	2,253
付与日の公正価値（円）	309	512	395	468	433

　ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	株数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	6,519,300	2,547	5,834,200	2,540
期中失効	(638,400)	2,651	(784,100)	2,601
満期消滅	－	－	(312,800)	1,682
期中行使	(46,700)	2,011	(20,500)	2,015
期末未行使残高	5,834,200	2,540	4,716,800	2,589
期末行使可能残高	5,834,200	2,540	4,716,800	2,589

　前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1,682円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は1.7年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、2,259円であります。

　当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は0.9年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、1,695円であります。

②　譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、前連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬制度を採用いたしました。

　当該制度は、当社の取締役及び執行役並びに当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの取締役に対して支給される金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、当社の普通株式を発行し、これを保有させるものであります。

　当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下、譲渡制限期間）中は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります（以下、譲渡制限）。譲渡制限は、割当対象者が一定期間継続して、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で割当対象者が保有する株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得することとなります。

　前連結会計年度に割り当てた譲渡制限付株式の内容は、次のとおりです。

譲渡制限付株式の割当数（注）１	264,904株
譲渡制限期間（注）２	譲渡制限付株式の割当数のうち、 132,452株は割当日から2021年７月16日まで、 132,452株は割当日から2048年７月16日まで
割当日における公正価値	１株につき2,237円
公正価値測定の算定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

（注）１．割当対象者が保有する株式のうち、譲渡制限が解除されていない株式数は、当連結会計年度末時点において、198,526株であります。また、当該譲渡制限が解除されていない株式を保有する人数は、当連結会計年度末時点において、10名であります。

２．割当対象者が、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれの地位からも任期満了もしくは定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任もしくは退職した場合、又は死亡により退任もしくは退職した場合は、当該退任もしくは退職の直後の時点で譲渡制限が解除されます。

(2）現金決済型の株式報酬制度

　当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。

　当該制度は、当社グループの一部の役員及び従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として３年間（当社の非業務執行取締役については１年間）勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。

　当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末現在において309百万円、当連結会計年度末現在において653百万円であります。

(3）株式報酬費用

　連結純損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
持分決済型（ストック・オプション制度）	34	－
持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度）	295	233
現金決済型	311	320
合計	640	553

37．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％）	25.9	24.0

（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産

(2）市場リスク管理

　当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び④商品の価格変動リスクがあります。

①　為替変動リスク

(ⅰ）為替変動リスク管理

　為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。

　当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。

　当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
米ドル	7,107	6,309
ユーロ	(4,761)	(1,059)
人民元	410	407

（注）負債は、（　）で表示しております。

(ⅱ）為替感応度分析

　各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
税引前利益
米ドル	71	63
ユーロ	(48)	(11)
人民元	4	4

（注）マイナスの影響額は、（　）で表示しております。

②　金利変動リスク

(ⅰ）金利変動リスク管理

　当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。

(ⅱ）金利感応度分析

　各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した変動要因以外の要因（為替レートなど）は一定であると仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
税引前利益	(2,176)	(2,136)

（注）マイナスの影響額は、（　）で表示しております。

③　資本性金融商品の価格変動リスク

(ⅰ）資本性金融商品の価格変動リスク管理

　資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産（株式）を保有していることにより生じます。

　当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っております。

(ⅱ）資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析

　各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産（株式）の公正価値が一律10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）	(4,568)	(3,666)

（注）マイナスの影響額は、（　）で表示しております。

④　商品の価格変動リスク

商品の価格変動リスクの管理

　当社グループは、原材料（主にアルミ地金及び銅）の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。

　当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は１年から４年であり、純損益に影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。

　デリバティブの詳細は、次のとおりであります。

①　連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	帳簿価額（注）		平均レート ・平均価格
			資産 （百万円）	負債 （百万円）
為替リスク
為替予約取引
ユーロ売り米ドル買い	49,313	－	245	1,469	0.86 米ドル/ユーロ
米ドル売りユーロ買い	36,439	1,385	161	398	1.15 ユーロ/米ドル
円売り米ドル買い	19,885	－	136	31	108.74 米ドル/円
円売り人民元買い	9,359	－	164	1	16.06 人民元/円
ユーロ売りシンガポールドル買い	8,802	－	－	197	0.64 シンガポールドル/ユーロ
米ドル売りメキシコペソ買い	6,693	－	194	26	0.05 メキシコペソ/米ドル
金利リスク
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	29,306	12,333	－	143	0.60 ％
金利通貨リスク
変動受取・固定支払
ユーロ受取・円支払	28,221	16,932	1,804	－	0.02 ％
					117.29 ユーロ/円
米ドル受取・円支払	3,315	2,652	485	－	0.50 ％
					98.00 米ドル/円
商品価格リスク
アルミ地金先物買契約	14,908	－	70	140	213,982 円/トン
銅先物買契約	2,308	－	76	41	706,719 円/トン
亜鉛先物買契約	1,106	－	124	8	290,162 円/トン

当連結会計年度（2020年３月31日）

	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	帳簿価額（注）		平均レート ・平均価格
			資産 （百万円）	負債 （百万円）
為替リスク
為替予約取引
米ドル売り加ドル買い	33,921	－	227	1	1.32 米ドル/加ドル
円売り米ドル買い	15,138	－	175	32	106.61 米ドル/円
円売りバーツ買い	10,177	－	3	527	3.47 バーツ/円
円売り中国元買い	8,820	－	61	157	15.23 人民元/円
米ドル売りメキシコペソ買い	7,773	－	12	1,159	0.05 メキシコペソ/米ドル
米ドル売りユーロ買い	4,285	676	14	167	1.15 ユーロ/米ドル
金利リスク
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	78,480	70,000	－	1,006	0.46 ％
金利通貨リスク
変動受取・固定支払
ユーロ受取・円支払	16,932	5,644	328	32	0.02 ％
					117.28 ユーロ/円
米ドル受取・円支払	2,652	－	323	－	0.50 ％
					97.50 米ドル/円
商品価格リスク
アルミ地金先物買契約	6,643	－	－	942	194,328 円/トン
銅先物買契約	2,541	－	－	435	646,636 円/トン
亜鉛先物買契約	1,050	－	－	191	254,535 円/トン

（注）デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

②　連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク	金利リスク	商品価格リスク	合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１	(3,731)	(179)	75	(3,835)
当期利益への組替修正額（注）２	2,606	65	－	2,671
非金融資産等への振替	(1,124)	－	162	(962)
税効果額	747	34	(71)	710
合計	(1,502)	(80)	166	(1,416)

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク	金利リスク	商品価格リスク	合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１	(3,464)	(955)	(687)	(5,106)
当期利益への組替修正額（注）２	1,575	4	－	1,579
非金融資産等への振替	96	－	(438)	(342)
税効果額	163	337	336	836
合計	(1,630)	(614)	(789)	(3,033)

（注）１．ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

２．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結純損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

(4）信用リスク管理

　当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証などの保全処置も講じております。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有しておりません。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

　各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「40. 偶発債務」に記載の金額により表されております。

①　予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

(ⅰ）貸倒引当金の増減

　営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	12か月の 予想信用損失	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
2018年４月１日残高	4	1,597	40,591	42,192
信用減損金融資産への振替	－	(0)	0	－
期中新規発生又は回収	8	193	7,291	7,492
目的使用による減少	－	(242)	(1,990)	(2,232)
直接償却による減少	－	(37)	(35,056)	(35,093)
その他（注）１	0	(7)	2,451	2,444
2019年３月31日残高	12	1,504	13,287	14,803
信用減損金融資産への振替	－	(7)	7	－
期中新規発生又は回収	(0)	557	2,775	3,332
目的使用による減少	－	(221)	(1,357)	(1,578)
直接償却による減少	－	(76)	(0)	(76)
その他（注）２	(1)	(226)	(9,944)	(10,171)
2020年３月31日残高	11	1,531	4,768	6,310

（注）１．その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産を、売却目的で保有する資産へ分類することを中止したことによる影響額や為替換算差額であります。

２．その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産を、売却目的で保有する資産へ分類したことによる影響額や為替換算差額であります。

(ⅱ）総額での帳簿価額

　貸倒引当金控除前の営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産の帳簿価額の合計額の増減は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	12か月の 予想信用損失	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
2018年４月１日残高	46,158	336,774	54,968	437,900
信用減損金融資産への振替	(12)	(8,949)	8,961	－
期中新規発生又は回収	3,680	9,994	(7,903)	5,771
目的使用による減少	－	(316)	(1,999)	(2,315)
直接償却による減少（注）１	－	(37)	(35,056)	(35,093)
その他（注）２	2,241	106,040	5,971	114,252
2019年３月31日残高	52,067	443,506	24,942	520,515
信用減損金融資産への振替	－	(1,197)	1,197	－
期中新規発生又は回収	6,283	(78,033)	(889)	(72,639)
目的使用による減少	－	(437)	(1,357)	(1,794)
直接償却による減少	－	(76)	(0)	(76)
その他（注）３	3,592	(45,487)	(13,163)	(55,058)
2020年３月31日残高	61,942	318,276	10,730	390,948

（注）１．主に国際財務報告基準第９号「金融商品」の適用による影響額であります。そのうち、当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は27,819百万円であります。当該金額は主として2016年３月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。

２．その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産を、売却目的で保有する資産へ分類することを中止したことによる影響額や為替換算差額であります。

３．その他は、主として、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社に関連する資産を、売却目的で保有する資産へ分類したことによる影響額や国際財務報告基準第16号「リース」適用に伴う影響額、為替換算差額であります。

②　信用リスク・エクスポージャー

　営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
延滞日数	貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
延滞なし	49,039	418,580	6,633	474,252
30日以内	1,639	9,328	299	11,266
30日超90日以内	836	7,125	1,323	9,284
90日超	553	8,473	16,687	25,713
合計	52,067	443,506	24,942	520,515

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
延滞日数	貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
延滞なし	59,132	297,343	773	357,248
30日以内	1,440	10,648	93	12,181
30日超90日以内	987	5,184	70	6,241
90日超	383	5,101	9,794	15,278
合計	61,942	318,276	10,730	390,948

(5）流動性リスク管理

　当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ以外の金融負債（保証債務を除く）及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務	392,357	392,357	－	－	－	－	－
社債及び借入金	739,859	370,541	106,073	118,703	46,206	63,512	34,824
その他の金融負債	10,982	3,806	1,206	477	316	290	4,887
合計	1,143,198	766,704	107,279	119,180	46,522	63,802	39,711
	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ資産	(5,913)	(2,395)	(3,518)
デリバティブ負債	3,554	3,441	113
合計	(2,359)	1,046	(3,405)

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務	336,492	336,492	－	－	－	－	－
社債及び借入金	604,179	234,771	116,062	47,326	90,829	39,543	75,648
リース負債（注）３	256,986	36,514	23,259	17,953	15,706	14,106	149,448
その他の金融負債	11,994	3,879	960	250	159	473	6,273
合計	1,209,651	611,656	140,281	65,529	106,694	54,122	231,369
	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ資産	(5,849)	(5,553)	(296)
デリバティブ負債	4,747	3,767	980
合計	(1,102)	(1,786)	684

（注）１．デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、（　）で表示しております。

２．当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

３．リース負債は、主として株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）が保有するものであります。当社は、当社が保有するＬＩＸＩＬビバのすべての株式を、ＬＩＸＩＬビバへ譲渡することを予定しております。概要につきましては、注記「43．後発事象」に記載のとおりであります。

　当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化への取組みなど調達手段の多様化を図っております。

(6）金融資産と金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額は、次のとおりであります。

　強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　金融資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金融資産の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額	連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品	純額
営業債権及びその他の債権	180,959	7,882	173,077	27,863	145,214
その他の金融資産	7,554	－	7,554	332	7,222
合計	188,513	7,882	180,631	28,195	152,436

　金融負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金融負債の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額	連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品	純額
営業債務及びその他の債務	138,158	7,882	130,276	11,375	118,901
その他の金融負債	20,484	－	20,484	16,820	3,664
合計	158,642	7,882	150,760	28,195	122,565

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　金融資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金融資産の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額	連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品	純額
営業債権及びその他の債権	166,565	7,494	159,071	27,751	131,320
その他の金融資産	6,229	－	6,229	1,136	5,093
合計	172,794	7,494	165,300	28,887	136,413

　金融負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金融負債の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額	連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品	純額
営業債務及びその他の債務	124,073	7,494	116,579	10,636	105,943
その他の金融負債	22,507	－	22,507	18,251	4,256
合計	146,580	7,494	139,086	28,887	110,199

(7）金融資産の譲渡

　当社の連結子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社では、当社の子会社が取引先から受領した手形債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っております。当該契約上、同社は、譲渡した手形債権に債務不履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買い戻す義務を負っています。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
　また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しております。

　当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであります。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額	66,690	47,719
関連する負債の帳簿価額	66,690	47,719

(8）公正価値

①　公正価値の測定方法

資本性金融商品	市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
その他の金融資産、 社債及び借入金、 その他の金融負債	取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
デリバティブ	取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。

レベル１	企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値
レベル２	資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル３	資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

③　金融商品の帳簿価額及び公正価値

　連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	45,040	－	41,687	5,120	46,807
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金（注）２	725,958	－	728,603	－	728,603
その他の金融負債	33,016	－	33,346	－	33,346
当連結会計年度（2020年３月31日）				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	57,304	－	53,283	5,219	58,502
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金（注）３	596,091	－	596,995	－	596,995
その他の金融負債	34,825	－	35,133	－	35,133

（注）１．連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

２．前連結会計年度の「社債及び借入金」の金額は、国際会計基準第17号「リース」に基づき計上している「リース債務」を含む金額であります。

３．当連結会計年度の「社債及び借入金」の金額は、国際財務報告基準第16号「リース」に基づき計上している「リース負債」を含まない金額であります。

④　連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

　連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	45,680	－	6,212	51,892
デリバティブ資産	－	4,373	－	4,373
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,540	－	1,540
合計	45,680	5,913	6,212	57,805
負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	3,544	－	3,544
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	10	－	10
合計	－	3,554	－	3,554

当連結会計年度（2020年３月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	36,656	－	5,665	42,321
デリバティブ資産	－	1,346	－	1,346
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	4,503	－	4,503
合計	36,656	5,849	5,665	48,170
負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	4,709	－	4,709
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	38	－	38
合計	－	4,747	－	4,747

（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

　なお、資本性金融商品のうちレベル３に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
期首残高	6,098	6,212
利得及び損失
その他の包括利益	(60)	(448)
購入	258	－
売却	(845)	(73)
売却目的で保有する資産への振替	－	(26)
売却目的で保有する資産からの振替	837	－
その他	(76)	－
期末残高	6,212	5,665

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。

(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資

当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
大和ハウス工業㈱	13,521	10,288
㈱エディオン	8,656	8,002
福井コンピュータホールディングス㈱	4,747	5,000
大東建託㈱	5,632	3,674
住友不動産㈱	1,834	1,054
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,551	1,049
その他	15,951	13,254
合計	51,892	42,321

②　受取配当金

受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
連結会計年度末で保有している投資に関するもの	1,497	1,529
期中に認識の中止を行った投資に関するもの	1	5
合計	1,498	1,534

③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループでは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。

認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
公正価値	595	746
累積利得（損失）	(511)	134

④　利益剰余金への振替額

当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失を、投資を処分した時点で利益剰余金に振り替えることとしております。その他の包括利益の累積利得又は損失の金額を利益剰余金へ振り替えたことに伴う利益剰余金の増減額は、連結持分変動計算書において、「その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」として表示しております。

38．関連当事者

(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは、次の関連当事者との取引を行っております。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	事業の内容又は職業	取引の内容	取引金額	未決済残高
役員及びその近親者	潮田 洋一郎	当社取締役及び執行役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	48	－
			当社子会社の製品の販売 （注）３	79	－
役員及びその近親者	瀬戸  欣哉	当社取締役及び執行役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	300	－
役員及びその近親者	金森  良純	当社取締役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	16	－
役員及びその近親者	菊地  義信	当社取締役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	16	－
役員及びその近親者	白井  春雄	当社取締役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	16	－
役員及びその近親者	川本  隆一	当社取締役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	16	－
役員及びその近親者	松本  佐千夫	当社執行役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	35	－
			新株予約権の行使（注）２	35	－
役員及びその近親者	大坪  一彦	当社執行役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	30	－
役員及びその近親者	ファ  ジン   ソン モンテサーノ	当社執行役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	14	－
役員及びその近親者	松村  はるみ	当社執行役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	12	－
			新株予約権の行使（注）２	24	－
役員及びその近親者	二瓶  亮	当社執行役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	12	－
			新株予約権の行使（注）２	12	－
役員及びその近親者	金澤  祐悟	当社執行役	譲渡制限付株式の割当 （注）１	12	－

（注）１．2018年６月25日の当社取締役会決議により新たに採用した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2018年７月17日に割り当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額は、取締役会決議日の直前営業日（2018年６月22日）の株価2,237円に割当株式数を乗じた金額を記載しております。

２．新株予約権の行使は、第４回新株予約権及び第５回新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	事業の内容又は職業	取引の内容	取引金額	未決済残高
役員及びその近親者	松本 佐千夫	当社執行役	新株予約権の行使（注）	24	－

（注）新株予約権の行使は、第５回新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
短期報酬	955	1,259
長期報酬	－	－
株式に基づく報酬	323	318
合計	1,278	1,577

39．コミットメント

　各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の取得（注）	23,474	14,441
無形資産の取得	1,028	576
合計	24,502	15,017

（注）前連結会計年度における有形固定資産の取得に係るコミットメントの内容は、主として当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの本社ビル既存棟改修及び新棟建設に伴うもの並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバの新規出店に伴うものであります。

40．偶発債務

　当社グループは、次のとおり保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
契約履行保証に対する債務保証（注）１	142,120	93,182
受注工事に係る訴訟等に関する請求金額（注）２	19,145	5,908
取引先に対する営業保証等の債務保証（注）３	2,752	3,058

（注）１．Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティーザ社）及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

２．ペルマスティリーザ社及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けております。上記の金額は、当該訴訟やクレームに関連して、ペルマスティリーザ社及びその子会社が請求を受けている金額であります。これらの請求に対しては、争うもしくは見解を主張していく方針であるため、訴訟や協議の結果によっては、損失が一切発生しない可能性もありますが、その確証はなく、現時点においてその影響額は未確定であります。また、訴訟や請求の結果を現時点で予測することは不可能であります。なお、訴訟に係る詳細な開示は、訴訟に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。加えて、損害賠償金の支払が予想される訴訟に関しては引当金を計上済みであり、当該引当金は上記の金額に含んでおりません。当連結会計年度における減少額の主な内容は、一部の訴訟について、和解に向けた合意に至ったことによるものであります。

なお、当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、ペルマスティリーザ社の発行済株式の100％を譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡日以降は、上記のペルマスティリーザ社及びその子会社に係る偶発債務は消滅するものの、新たな偶発債務（補償）が生じます。株式譲渡日以降の新たな偶発債務の内容は、注記「42．非継続事業」に記載のとおりであります。

３．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

41．子会社及び関連会社等

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

　子会社持分及び関連会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 株式会社建デポの株式譲渡について

①　株式譲渡の理由

　株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）から建デポ事業部を分社化して株式会社建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務めるファンド（以下、ユニゾン・キャピタル）の資本参加により、株式会社建デポは当社の持分法適用関連会社となりました。

　ＬＩＸＩＬは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、ＬＩＸＩＬが保有する株式会社建デポの全株式を譲渡することを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

②　譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	コーナン商事株式会社
株式譲渡日	2019年６月３日

③　関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称

関連会社の名称	株式会社建デポ
事業内容	会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
セグメントの名称	流通・小売り事業

④　売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	普通株式　　：21,698,181株（議決権保有比率 34％） Ａ種類株式　：36,001,819株
売却する株式数	普通株式　　：21,698,181株 Ａ種類株式　：36,001,819株
売却後の持分比率	普通株式　　：　　　　－株（議決権保有比率 －％） Ａ種類株式　：　　　　－株
売却価額	12,938百万円
売却損益	連結純損益計算書において、10,977百万円の関連会社に対する持分の処分益を計上しております。

(2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について

①　株式譲渡の理由

　当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、ＬＩＸＩＬの社内カンパニーであるシニアライフカンパニーが展開する介護付有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の運営を、会員制リゾートホテル事業やメディカル事業等を展開するリゾートトラスト株式会社の100％子会社であるトラストガーデン株式会社（以下、トラストガーデン社）に譲渡することを決定いたしました。

　本件は、ＬＩＸＩＬの100％子会社として株式会社シニアライフカンパニーを設立し、次いで、同社にＬＩＸＩＬの社内カンパニーが運営してきた介護付有料老人ホーム「フェリオ百道」、「フェリオ天神」、「フェリオ成城」、「フェリオ多摩川」、及び住宅型有料老人ホーム「レジアス百道」の５施設を、会社分割（吸収分割）によって承継した上で、株式会社シニアライフカンパニーの発行済株式の全てをトラストガーデン社に譲渡するものであります。

　ＬＩＸＩＬのシニアライフカンパニーは、2006年より有料老人ホーム事業の運営を開始し、介護付及び住宅型有料老人ホーム事業や居宅介護支援事業を通して、誰もが願う豊かで快適な住生活の未来に貢献することを目指してきました。収益性の強化や入居者満足度の向上などに注力してきましたが、今後、さらに多様化する入居者のニーズに応え、対象施設のさらなる充実を目指すためには、同分野で豊富な実績とノウハウを有するリゾートトラストグループに運営いただくことが最適と考え、今回の譲渡を決定いたしました。

　当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本事業譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

②　譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	トラストガーデン株式会社
株式譲渡日	2019年９月２日

③　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	株式会社シニアライフカンパニー
事業内容	介護付有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の運営
セグメントの名称	住宅・サービス事業等

④　売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	１株（持分比率：100％）
売却する株式数	１株
売却後の持分比率	－株（持分比率： －％）
売却価額	7,000百万円
売却損益	連結純損益計算書のその他の収益において、865百万円の子会社売却益を計上しております。

(3) 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について

①　株式譲渡の理由

　当社は、2018年７月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの発行済株式の100％を、三和ホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホールディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。

　当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。

②　譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	三和ホールディングス株式会社
株式譲渡日	2019年９月30日

③　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター
事業内容	各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス
セグメントの名称	ハウジングテクノロジー事業

④　売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	9,204,597株（持分比率：100％）
売却する株式数	9,204,597株
売却後の持分比率	－株（持分比率： －％）
売却価額	8,221百万円
売却損益	連結純損益計算書のその他の収益において、557百万円の子会社売却益を計上しております。

42．非継続事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

　当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLC（以下、Atlas社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、関係国の規制当局の許可が得られることを条件としております。当社は、関係国の規制当局の許可が得られる可能性が高いと判断していることから、当社の連結財務諸表上、当該許可が得られることを前提に、ペルマスティリーザ社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。

(1) 株式譲渡の理由

　当社グループは、世界中の人々のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と財務体質の強化をめざし、基幹事業への専念及び事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努めております。

　今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、更なるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みに合致するものです。

　ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。

　しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務上の問題を抱えていたため、当社グループと共に、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画に取り組んでおりました。

　ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異なるリスクを低減できることが期待されます。

　これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。

　ペルマスティリーザ社は、当社グループの支援により、キャッシュ・フローの改善と収益性の回復を目指し、再生計画に取り組んでまいりましたが、本株式譲渡後は、Atlas社が建材及び建設分野における知見、徹底した顧客満足の追求、イノベーションの推進、事業改善の実績などを活かし、ペルマスティリーザ社の収益性改善、成長、及び自立経営を可能とする業務改善を継続していく予定です。

(2) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期

譲渡する相手会社の名称	Atlas Holdings LLC
株式譲渡の時期	株式譲渡は、関係国の規制当局の許可が得られた後、速やかに実行いたします。

(3) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称	Permasteelisa S.p.A.
事業内容	カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称	ビルディングテクノロジー事業

(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係

売却前の所有株式数	25,613,544株（持分比率：100％）
売却する株式数	25,613,544株
売却後の所有株式数	－株（持分比率： －％）
売却価額	売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプロセスを経て相手先との交渉により決定しております。

売却後の当社グループとの関係 ・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社グループは当該損失を補償する義務があります。当該補償の金額は、最大約33百万ユーロ（約4,000百万円）であります。 ・株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社グループが再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社グループは当該費用を補償する義務があります。当該補償の金額は、最大約68百万ユーロ（約8,100百万円）であります。 ・当社グループは、株式譲渡の直前において一定の資金を拠出いたしますが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ（約12,000百万円）については、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。

(5) 非継続事業を構成する資産及び負債

非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
非継続事業を構成する資産		非継続事業を構成する負債
現金及び現金同等物	6,990	営業債務及びその他の債務	30,776
営業債権及びその他の債権	19,865	リース負債（流動）	1,694
棚卸資産	2,170	契約負債	37,715
契約資産	13,726	その他の金融負債（流動）	1,601
その他の金融資産（流動）	3,007	引当金（流動）	5,435
その他の流動資産	4,825	その他の流動負債	1,783
繰延税金資産	2,864	リース負債（非流動）	2,972
その他	26	退職給付に係る負債	3,633
		引当金（非流動）	1,929
		繰延税金負債	1,670
		その他	668
合計	53,473	合計	89,876

（注）１．ペルマスティリーザ社及び同社子会社の資産については、当社の連結財務諸表作成上、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で評価減するとともに、当連結会計年度の連結純損益計算書の非継続事業からの当期損失に計上しております。なお、当該公正価値は株式譲渡契約に定める取引条件を基礎としておりますが、「(4) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係」の売却後の当社グループとの関係に記載のとおり、株式譲渡日以降に一定の資金が返還されることから、当該資金の返還による将来キャッシュ・フローを見積もっており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

２．前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているペルマスティリーザ社及び同社子会社に関連する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		前連結会計年度 （2019年３月31日）
資産		負債
現金及び現金同等物	8,448	営業債務及びその他の債務	40,650
営業債権及びその他の債権	48,290	契約負債	52,428
棚卸資産	4,312	その他の金融負債（流動）	2,572
契約資産	39,698	引当金（流動）	6,891
その他の金融資産（流動）	2,908	その他の流動負債	1,956
その他の流動資産	9,415	退職給付に係る負債	3,654
有形固定資産	10,720	引当金（非流動）	2,011
繰延税金資産	4,707	繰延税金負債	2,629
その他	1,194	その他	1,816
合計	129,692	合計	114,607

(6) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上収益	140,176	139,688
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	－	(53,983)
その他の損益（注）１	(205,764)	(155,878)
非継続事業からの税引前損失	(65,588)	(70,173)
法人所得税費用（注）２	(12,202)	51,912
非継続事業からの当期損失	(77,790)	(18,261)

（注）１．前連結会計年度のその他の損益には、ペルマスティリーザ社に係る減損損失24,820百万円が含まれております。なお、減損損失の詳細は、注記「17．減損損失」に記載のとおりであります。

２．当連結会計年度の法人所得税費用には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上16,054百万円による影響が含まれております。

(7) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	(10,337)	(15,857)
投資活動によるキャッシュ・フロー	(3,950)	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	(15,847)	(1,986)
合計	(30,134)	(17,837)

43．後発事象

株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について

　当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下、アークランドサカモト社）及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）との間で、ＬＩＸＩＬビバの普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下、本公開買付け）並びに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバの普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバの自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバの全普通株式のＬＩＸＩＬビバへの譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバの完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下、本取引）に関する覚書（以下、覚書）を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書（以下、合意書）を締結いたしました。

　なお、本株式譲渡は、本公開買付けの成立を条件としていることから、本公開買付けが成立しなかった場合には、本株式譲渡は実行されないこととなります。

(1) 株式譲渡の理由

　当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人々のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めております。

　本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、更なるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みに合致するものです。

　ＬＩＸＩＬビバは、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供している企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保することで、プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いております。しかしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやＥコマースの台頭等、競争環境の激化や消費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。

　ＬＩＸＩＬビバの事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっております。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待されます。また、既にＬＩＸＩＬビバは事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡を通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライヤーとして、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係を更に発展させることが期待されます。

(2) 本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法

　当社は、当社、ＬＩＸＩＬビバ及びＬＩＸＩＬビバの少数株主にとって最適なＬＩＸＩＬビバ普通株式の譲渡先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合的に慎重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本取引執行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りました。また、ＬＩＸＩＬビバにおいても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に検討した結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、ＬＩＸＩＬビバとの３社で協議を進め、当社は、2020年６月９日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有するＬＩＸＩＬビバの全ての普通株式をＬＩＸＩＬビバへ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書を締結いたしました。

本取引は、

①  本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者（アークランドサカモト社）が本公開買付けにおいて、ＬＩＸＩＬビバ株式の全て（ただし、公開買付者が所有するＬＩＸＩＬビバ株式、当社が所有する本不応募株式及びＬＩＸＩＬビバが所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合にＬＩＸＩＬビバが行う株式併合（以下、本株式併合）を通じて、ＬＩＸＩＬビバの株主を当社及び公開買付者のみとすること、

②  下記③に定義するＬＩＸＩＬビバ自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的として、(i) 公開買付者がＬＩＸＩＬビバに対し、ＬＩＸＩＬビバ自己株式取得に係る対価に充てる資金を提供すること、及び (ii) ＬＩＸＩＬビバにおいて、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づくＬＩＸＩＬビバの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（（注１）、以下、本減資等）を行うこと、並びに

③  本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてＬＩＸＩＬビバによって実施される当社が所有する本不応募株式の自己株式取得

から構成され、最終的に、公開買付者がＬＩＸＩＬビバを完全子会社化することを企図しているものであります。

　本公開買付けにおいては、公開買付者は、ＬＩＸＩＬビバの完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限（注２）を5,319,700株（所有割合：12.12％）としており、本公開買付けに応募された株券等（以下、応募株券等）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行わない予定とのことです。一方、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（5,319,700株）以上の場合は、公開買付者は、応募株券等の全部の買付け等を行う予定とのことです。

買付等を行う株券等の種類	株式会社ＬＩＸＩＬビバ普通株式
買付期間	2020年６月10日（水）から2020年７月21日（火）まで（30営業日）
買付等の価格	普通株式１株につき2,600円
買付予定の株券等の数	買付予定数           19,955,693株 （買付予定数の下限    5,319,700株、買付予定数の上限  －株）
決済の開始日	2020年７月30日（木）

（注）１．本減資等においては、ＬＩＸＩＬビバの資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、その他資本剰余金又はその他利益剰余金へ振り替える予定です。

２．本公開買付けにおける買付予定数の下限（5,319,700株、所有割合：12.12％）は、ＬＩＸＩＬビバ決算短信に記載された2020年３月31日現在の発行済株式総数44,720,000株から、2020年３月31日現在のＬＩＸＩＬビバが所有する自己株式数（812,007株）を控除した株式数（43,907,993株）に係る議決権の数（439,079個）の３分の２（292,720個）（小数点以下切上げ）に、ＬＩＸＩＬビバの単元株式数である100株を乗じた数（29,272,000株）から、2020年３月31日現在の公開買付者が所有するＬＩＸＩＬビバ株式数585,000株及び当社が所有する本不応募株式23,367,300株を控除した株式数に設定しているとのことです。

(3) 譲渡する相手会社の名称及び株式譲渡の時期

譲渡する相手会社の名称	株式会社ＬＩＸＩＬビバ
株式譲渡の時期	2020年11月（予定）

(4) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	株式会社ＬＩＸＩＬビバ
事業内容	ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事業
セグメントの名称	流通・小売り事業

(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	23,367,300株（持分比率：53％）
売却する株式数	23,367,300株
売却後の持分比率	－株（持分比率：－％）
売却価額	56,619百万円
売却損益	売却益を見込んでおりますが、売却損益は株式譲渡時におけるＬＩＸＩＬビバ社の純資産の金額によって変動するため、現時点では未定であります。

(6) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの財政状態及び経営成績の概要

①　財政状態（IFRS）の概要

当連結会計年度の連結財政状態計算書におけるＬＩＸＩＬビバの資産及び負債の主な内訳並びに非支配持分の残高は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
流動資産	59,381
非流動資産	273,570
流動負債	69,667
非流動負債	199,182
非支配持分	29,526

②　経営成績（IFRS）の概要

連結純損益計算書におけるＬＩＸＩＬビバの経営成績の概要は、注記「６．事業セグメント　(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目に関する情報」に記載のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	408,040	852,320	1,288,059	1,694,439
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	23,402	49,643	65,050	46,811
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	12,888	23,135	30,689	12,518
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	44.42	79.75	105.79	43.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（損失）（円）	44.42	35.32	26.04	(62.64)

（注）１．当社は、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定し、第４四半期連結会計期間において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしました。これに伴い、上記の第１四半期、第２四半期及び第３四半期は遡及して組み替えた金額を記載しております。

２．売上収益及び税引前四半期（当期）利益の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。