当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大型台風による被害の影響や消費税増税の反動などにより10月以降製造業における減産が継続し、これまで日本経済をけん引してきた個人消費も低迷を見せ、全体的には悪化傾向を示し始めました。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は持家が８月に前年割れとなって以降その傾向が続いていることに加え、貸家は依然として減少が続いており、さらにこれまで伸びを示していた分譲も前年割れを起こしていることから、全体としてはこれまで以上に低迷している状況となりつつあり、当社にとっては依然として厳しい環境が継続しております。
世界経済に関しては、これまで懸案だった米中貿易摩擦問題やブレクジット問題には一定の方向性が見え、今後の景気にはプラスに働く可能性がありますが、足元の景気減速傾向についてはあまり変化が生じていない状況となりました。米国は相変わらず好景気が続いている一方で、中国は内需の回復が弱く、経済成長の減速が継続しております。欧州では雇用環境の改善等により個人消費は引き続き堅調を保っておりますが、追加の金融緩和措置にあまり余地を残していないことから、この先は個人消費についても低迷するリスクがあります。また、米国とイランによる新たな火種が生じており、これをきっかけに原油価格の上昇等が起きることになれば、好調な米国個人消費等へも影響が出てくると予想され、世界経済全体において大きな景気減速要因となる可能性があります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆3,964億95百万円（前年同四半期比1.1％増）と増収となりました。利益面においては、事業利益は517億28百万円（前年同四半期比39.3％増）、営業利益は456億71百万円（前年同四半期比19.3％増）、税引前四半期利益は第１四半期連結累計期間において関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどから532億36百万円（前年同四半期比47.0％増）とそれぞれ増益となりました。また、前連結会計年度に計上したPermasteelisa S.p.A.の売却中止にかかる法人所得税費用の影響がなくなったことなどもあり、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は306億89百万円（前年同四半期比で285億55百万円の増加）となりました。
売上収益については前年同四半期比で1.1％の増収となりました。地域別には、国内事業については主に住宅建材事業を展開するハウジングテクノロジー事業及び水まわり事業を手がけるウォーターテクノロジー事業が上半期に旺盛な需要に支えられ成長をみせたものの、当第３四半期連結会計期間に入って顕在化した消費税増税後の反動などにより増収幅は減少いたしました。一方、海外事業については米国市場の環境の変化や中国を除くアジア地域における景気後退などの減収要因があったものの、依然として好調な欧州、中東、中国地域に下支えされ、現地通貨ベースでは増収であったものの、ユーロ安に伴う為替換算の影響により日本円ベースでは減収となりました。
事業利益については前年同四半期比で39.3％の増益となりました。これは、国内事業において消費税増税前の上半期における需要増や価格改定による増収効果に加え、ハウジングテクノロジー事業における生産効率の向上などの原価改善施策などによるものであります。また、海外事業においては減収による影響はあったものの、セールスミックスの変化、コスト削減効果などもあり増益を維持いたしました。
上記の通り当第３四半期連結累計期間においては堅調な経営状況となりましたが、今後は国内における新設住宅着工戸数の減少に伴いさらなる需要減が予想されており、引き続き外部環境の変化に左右されにくい事業体質へと転換を図る必要があります。当社といたしましては、通期業績目標の達成に向けて、引き続き国内事業の生産性向上を図るとともに、海外事業におけるシナジー商品の拡販や新規事業拡大を最優先事項と位置付け、取り組みをさらに強化してまいります。
加えて、当社は昨年６月の定時株主総会後に戦略的優先事項を明確化し、持続的な成長の実現に向けて様々な取り組みを推進してまいりました。人事プログラム『変わらないと、ＬＩＸＩＬ』をはじめとする施策を通じた国内事業の活性化に加え、このたび事業会社である株式会社ＬＩＸＩＬとの二層構造の解消に向けて、同社との合併の検討を開始する旨を１月27日の当社取締役会にて決議いたしました。今後はより基幹事業に注力していくとともに、組織を更に強化し、高い成長と収益性が見込める分野に優先的に投資を行うことができるよう引き続き対策を講じてまいります。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、米国における市場環境の変化や韓国、インド、インドネシアなどアジア地域における景気後退、ユーロ安に伴う為替換算影響などのマイナス要因に加え、国内において11月以降に消費税増税の反動が顕在化したものの、上半期における増税前の旺盛な需要増に下支えされ売上収益は6,236億０百万円（前年同四半期比0.5％増）、加えて継続的なコストダウンに伴う粗利増やマーケティング費用などの販管費の抑制等もあり事業利益は522億19百万円（前年同四半期比13.2％増）と増収増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、下半期に入ってから国内における消費税増税後の反動や前期に発生した自然災害に起因するエクステリア商品の需要が収束したことによる減少などがあったものの、上半期の好調な需要増や価格改定効果に下支えされ売上収益は4,171億40百万円（前年同四半期比3.0％増）、加えて特にエクステリア商品やインテリア建材商品の売上伸長によるミックスの良化、プラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果などによる粗利増が奏功した結果、事業利益は266億３百万円（前年同四半期比65.8％増）と増収増益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、国内はほぼ横ばいであったものの、海外は収益性の回復に向けて選別受注を徹底していること、及びユーロ安に伴う為替換算影響による減少もあり売上収益は1,939億18百万円（前年同四半期比4.2％減）と減収、利益面は海外において過去に受注した低粗利物件の影響や再生計画の実行に伴うコストの発生もあり事業損失は63億５百万円（前年同四半期は81億37百万円の事業損失）でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、天候要因による不振や消費税増税後の反動など既存店における減少要因もあったものの、当第３四半期連結累計期間におけるスーパービバホーム５店舗の新規出店効果に加え、引き続きリフォーム関連売上が堅調な伸びを示したことなどもあり売上収益は1,422億６百万円（前年同四半期比4.6％増）と増収でありましたが、利益面は物流費が引き続き増加したことに加え、物流及びＩＴ投資、新規出店にかかるコスト、人件費等の成長投資にかかる費用の増加もあり事業利益は69億37百万円（前年同四半期比9.1％減）と減益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域に注力したことに加え非新築領域の伸長があったものの、一部事業の譲渡による減少影響もあり売上収益は406億０百万円（前年同四半期比1.0％減）と減収でありましたが、事業利益は26億52百万円（前年同四半期比2.7％増）と増益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,463億71百万円増加の２兆2,059億15百万円となりました。流動資産は、季節的要因による棚卸資産や営業債権及びその他の債権の変動があったことに加え、株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社の株式譲渡を実施したことに伴う売却目的で保有する資産の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて144億58百万円減少の8,773億22百万円となりました。一方、非流動資産は、ユーロ安に伴う為替換算による影響のほか、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」（以下、IFRS第16号）が適用となったことによる有形固定資産の減少及び使用権資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べて1,608億29百万円増加の１兆3,285億93百万円となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結財政状態計算書への影響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,008億63百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて748億88百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の増加に加え、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動があったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方で、子会社の売却による収入や関連会社に対する持分の処分に伴う収入があったことなどから206億25百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて316億56百万円の資金増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったこと、及びIFRS第16号の適用による影響などから771億43百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて922億53百万円の資金減少であります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて43億76百万円増加の1,457億97百万円であります。
なお、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが対処すべき課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20,821百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第３四半期連結累計期間において売却いたしました。なお、売却の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．子会社及び関連会社等 (2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
2019年３月31日現在
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法人名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
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建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、 器具及び 備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設 仮勘定 |
合計 |
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株式会社 ＬＩＸＩＬ |
フェリオ天神 （福岡県福岡市中央区） ほか４棟 |
住宅・サービス事業等 |
介護付マンション設備 |
641 |
11 |
143 |
4,953 |
－ |
5,748 |
195 |
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(23) |
(158) |
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当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。