当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に関するリスクが当社グループの業績に与える影響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．追加情報」に記載のとおりであります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2020年５月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の株式譲渡を決定したこと、及び、2020年６月に当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ社）の株式譲渡が決定したことから、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業をそれぞれ非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．非継続事業」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は個人消費の持ち直し等が見えつつあるものの、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は４月～６月の３か月とも全体で前年同期比で10％を超える減少と大きな落ち込みをみせており、特に持家については新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、及び消費マインドの冷え込み等によりその傾向が顕著であり、リフォーム工事の遅れとともに当社にとっては依然として厳しい環境となっております。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症は依然として拡大を続けているものの、ロックダウン（都市封鎖）も徐々に解除され、各地域における経済活動も段階的に再開の方向には向かっておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題などもあり、本格的な世界経済回復への道のりは依然として厳しい状況が続くと想定されております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,104億58百万円（前年同四半期比14.6％減）と減収となりました。また、利益面においては、26億33百万円の事業損失（前年同四半期は104億69百万円の事業利益）、30億79百万円の営業損失（前年同四半期は101億11百万円の営業利益）、29億15百万円の税引前四半期損失（前年同四半期は関連会社に対する持分の処分益を計上したことなどもあり204億88百万円の税引前四半期利益）とそれぞれ大幅な減益となりました。その結果、継続事業からの四半期損失についても39億78百万円（前年同四半期は142億14百万円の継続事業からの四半期利益）と減益となりました。
一方で、非継続事業からの四半期利益は15億32百万円（前年同四半期は２億23百万円の非継続事業からの四半期損失）となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損失は37億19百万円（前年同四半期は128億88百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
売上収益については前年同四半期比で14.6％の減収となりました。地域別には、国内事業については前年同四半期において消費税増税前の需要増の恩恵を受けたのに対し、当第１四半期連結累計期間においては、2020年１月～３月に既に顕在化していた新設住宅着工戸数の減少、及び新型コロナウイルス感染症の拡大による消費需要の減退や建設・リフォーム工事の後ろ倒しなどの影響を受けて、すべての国内事業セグメントにおいて10％を超える減収となりました。一方、海外事業についても全地域においてロックダウン（都市封鎖）の影響を受けたこと、及びユーロ安に伴う為替換算の影響などにより同様に大幅な減収となりましたが、北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域では、小売り及びｅコマースの販売チャネルの拡充などの施策による効果もあり６月以降は堅調な回復をみせております。
事業損益については前年同四半期比で131億２百万円の減益となりました。売上収益の減少による粗利減に加え、主に粗利率の高い海外事業の売上構成比の低下やロックダウン影響に伴う製造部門の操業度の悪化などもあり売上総利益が減少した一方で、販管費、特に広告宣伝費や物流費の大幅な抑制などによりこれを補ったものの、残念ながらマイナスの事業利益となりました。
（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業に引き続き大きな影響を与えております。しかしながら、北米地域や欧州・中東・アフリカ地域など主要な海外市場ではすでに需要の回復が見られており、更にライフスタイルや購買行動の変化により新たな需要も生まれております。未だに先行きが見通しづらい環境下にはあるものの、ニューノーマル（新しい日常）への対応力を高め、事業の変革を加速させていくことは、将来への備えとなります。
当社グループは、事業戦略においても事業運営においても、より強固な組織として進化を続けております。具体的には、ペルマスティリーザ社やＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡を通じてバランスシートの大幅な改善が見込まれており、財務基盤を更に強化することができます。また、柔軟かつ迅速な対応が可能なサプライチェーンを構築しており、在宅勤務によって従業員は生産性を高め、様々なステークホルダーと新しい形でのコミュニケーションを実現するなど、環境の変化にも対応しております。
また、当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、長期的な視点で様々な変革を推進してまいりましたが、こうした取り組みは着実に進展しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらしたニューノーマルに対応し、新たな成長機会を捉えるため、生活スタイルや環境変化に応じた商品の提供やマーケティング活動を積極的に推進しております。例えば、ウォーターテクノロジー事業においては、接触せずに水が使えるタッチレス水栓の販売が前年同四半期比で大幅な増加となりました。また、ハウジングテクノロジー事業においては、換気機能に優れた玄関用収納網戸や、ソーシャルディスタンスを保つために有効な宅配ボックスなどが好調な伸びを示しております。更に、商品選びの際には、従来の対面型の館内サービスにデジタル技術を活用したオンライン接客を加えたハイブリッド型のショールームサービスを展開するなど、差別化された商品・サービスの提供を通じ、新たな成長機会を捉えることに注力してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、社債の発行、銀行などの金融機関からの借入などに加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が決定したことに伴い、従来「流通・小売り事業」に含めていた同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同四半期との比較は、いずれも非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことに加え、国内は新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少やリフォーム工事の遅れ、海外は特にアジア太平洋地域における景気後退や、ユーロ安に伴う為替換算影響などのマイナス要因などもあり売上収益は1,654億64百万円（前年同四半期比15.7％減）、事業利益は売上収益の減少に伴う粗利減に加え、海外のロックダウン影響に伴う製造部門の操業度の悪化などもあり30億１百万円（前年同四半期比77.6％減）と減収減益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことに加え、新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少、前年同四半期が災害対応需要などで比較的好調だったことなどもあり売上収益は1,173億24百万円（前年同四半期比13.6％減）、事業利益は売上収益の減少に伴う粗利減を販管費の抑制で補ったものの52億27百万円（前年同四半期比29.9％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、オリンピック需要の収束による国内需要減などから売上収益は212億95百万円（前年同四半期比10.8％減）と減収でありましたが、利益面においては売価改善による受注粗利の増加や販管費の抑制などもあり事業損失は８億96百万円（前年同四半期は13億51百万円の事業損失）と改善がみられました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域の伸長があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前年同四半期における消費税増税前の旺盛な新築需要が減少したことなどから売上収益は112億62百万円（前年同四半期比13.9％減）、事業利益は４億35百万円（前年同四半期比52.6％減）と減収減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて451億16百万円増加の２兆1,366億45百万円となりました。流動資産は、ＬＩＸＩＬビバ社における売却目的で保有する資産への分類による増加影響に加え、手元流動性確保のための短期資金の調達に伴う現金及び現金同等物の増加があった一方で、売上収益の減少影響による営業債権及びその他の債権の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて3,153億10百万円増加の１兆580億90百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による増加があったものの、流動資産とは逆にＬＩＸＩＬビバ社における売却目的で保有する資産への分類による減少などもあり、前連結会計年度末に比べて2,701億94百万円減少の１兆785億55百万円となりました。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したことに伴い、前連結会計年度末に引き続き当第１四半期連結会計期間末においても、非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。また、ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が決定したことに伴い、同様に当第１四半期連結会計期間末において非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、395億０百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて49億27百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の大幅な減少があったものの、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、「その他」に含まれている契約資産及び負債の変動があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから175億８百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて116億58百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、手元流動性確保のための短期資金の調達を行ったことなどから530億14百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて1,043億40百万円の資金増加であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて648億88百万円増加の1,607億50百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,475百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有するPermasteelisa S.p.A.の発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．非継続事業」に記載のとおりであります。
(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下、アークランドサカモト社）及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ）との間で、ＬＩＸＩＬビバの普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下、本公開買付け）ならびに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバの普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバの自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバの全普通株式のＬＩＸＩＬビバへの譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバの完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下、本取引）に関する覚書を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書を締結いたしました。
概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 16．非継続事業」に記載のとおりであります。