当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、2020年９月にPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したことにより、同社及び同社子会社は当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に関するリスクが当社グループの業績に与える影響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．追加情報」に記載のとおりであります。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2020年５月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の株式譲渡を決定したこと（2020年９月に株式譲渡を実行済み）、及び、2020年６月に当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ社）の株式譲渡が決定したことから、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社及び同社子会社の事業をそれぞれ非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非継続事業」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費が著しく制限され、急速に景気が悪化いたしました。その後、社会経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策の効果によって持ち直してはきているものの、未だ先行きが不透明な状況が続いております。住宅投資に関しては、持家、貸家及び分譲住宅のいずれも新設住宅着工戸数は前年同期比でマイナスが続いており引き続き低水準で推移しておりますが、直近においては新築着工やリフォーム工事の繰越需要がみられるなど、緩やかながらも回復基調にあります。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本国内よりも深刻な状況であり、主要都市のロックダウン（都市封鎖）や外出禁止令などにより経済活動が大きく制限され、その後の各政府の財政政策などにより段階的に回復基調に戻りつつありますが、ワクチン開発なども含めて新型コロナウイルス感染症の収束の目途がつかない中、景気の先行きは不透明な状況となっております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や米国大統領選後の景気動向などの不確定要素はあるものの、総じて国内より回復の度合いは早く、今後もこの傾向が続くと想定しております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,604億76百万円（前年同四半期比13.0％減）と減収となりました。また、利益面においては、事業利益は153億71百万円（前年同四半期比54.8％減）、営業利益は119億76百万円（前年同四半期比64.3％減）、税引前四半期利益は106億78百万円（前年同四半期比75.6％減）とそれぞれ大幅な減益となりました。その結果、継続事業からの四半期利益についても63億８百万円（前年同四半期比79.1％減）と減益となりました。
一方で、非継続事業からの四半期利益は83億32百万円（前年同四半期は49億77百万円の非継続事業からの四半期損失）となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は108億69百万円（前年同四半期比53.0％減）となりました。
売上収益については前年同四半期比で13.0％の減収となりました。地域別には、国内事業については前年同四半期において消費税増税前の需要増の恩恵を受けたのに対し、当第２四半期連結累計期間においては新設住宅着工戸数の減少、及び新型コロナウイルス感染症の拡大による消費需要の減退などの影響を受けて、すべての国内事業セグメントにおいて減収となりました。一方、海外事業についても同様に全地域において減収となったものの、第２四半期連結会計期間（７月～９月期）においては特に北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域における小売り及びｅコマースの販売チャネルの拡充や、ニューノーマル（新しい日常）のもと消費者ニーズに応える非接触型のコロナ対応商品などが新たな需要喚起につながるなど、堅調な回復をみせております。
事業利益については前年同四半期比で186億46百万円の減益となりました。売上収益の減少及び操業度の低下による粗利減に加え、前年同四半期の国内における消費税増税前の需要増の影響などもあり売上総利益が減少した一方で、販管費、特に広告宣伝費や物流費の大幅な抑制などによりこれをカバーしたものの、上半期累計で黒字に転換しながらも前年同期比では減益となりました。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大は私たちの生活に引き続き大きな影響を与えておりますが、当社グループの業績は第２四半期連結会計期間から回復基調にあります。今後の状況は依然として予測が難しいものの、国内市場は底入れしたと考えており、海外市場でも需要の回復が進んでおります。
一方で、2020年６月にはＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡を決定し、直近では2020年９月にペルマスティリーザ社の売却が完了しており、戦略に沿い、継続的に財務基盤の強化を図っております。加えて、構造改革を進め、様々な施策を通じて従業員の働き方や企業文化の変革を促し、起業家精神にあふれた、より機動的で強い組織の構築を推進してまいりました。まさに、このような取り組みの成果が、第２四半期連結累計期間の業績に表れているといえます。
ニューノーマルにおいて、人びとが家で過ごす時間が増えております。当社グループは、エンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、非接触型のテクノロジーを取り入れた商品の拡充や、ショールームにおける夜間のオンライン接客サービスを導入するなど、環境の変化を新たな成長機会へとつなげてまいります。また、水まわりと住宅建材製品のリーディングカンパニーとして、変化する顧客ニーズへの対応を引き続き強化してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、社債の発行、銀行などの金融機関からの借入などに加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したこと（2020年９月に株式譲渡を実行済み）に伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が決定したことに伴い、従来「流通・小売り事業」に含めていた同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同四半期との比較は、いずれも非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことに加え、国内は新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少や前年同四半期の消費税増税前の需要増の反動などもあり厳しい状況となったものの、海外は第２四半期会計期間において特に北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域の急速な需要回復などもあり売上収益は3,656億37百万円（前年同四半期比11.0％減）、事業利益は売上収益の減少に伴う粗利減を販管費の抑制でカバーしたものの198億68百万円（前年同四半期比40.4％減）と減収減益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことに加え、新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少、前年同四半期の消費税増税前の需要増の反動などもあり売上収益は2,355億64百万円（前年同四半期比15.6％減）、事業利益はプラットフォーム化の進捗に伴う生産効率の改善効果や販管費の抑制でカバーしたものの135億93百万円（前年同四半期比25.4％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、オリンピック需要の収束による国内需要減などから売上収益は462億83百万円（前年同四半期比14.9％減）、事業利益は売価改善による受注粗利の改善や販管費の抑制などで補ったものの４億29百万円（前年同四半期42.2％減）と減収減益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域の伸長があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前年同四半期における消費税増税前の旺盛な新築需要が減少したことなどから売上収益は229億５百万円（前年同四半期比14.5％減）、事業利益は９億85百万円（前年同四半期比44.4％減）と減収減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて420億42百万円増加の２兆1,335億71百万円となりました。流動資産は、ＬＩＸＩＬビバ社における売却目的で保有する資産への分類による増加影響に加え、手元流動性確保のための短期資金の調達に伴う現金及び現金同等物の増加があった一方で、売上収益の減少影響による営業債権及びその他の債権の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて2,982億55百万円増加の１兆410億35百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による増加があったものの、流動資産とは逆にＬＩＸＩＬビバ社における売却目的で保有する資産への分類による減少などもあり、前連結会計年度末に比べて2,562億13百万円減少の１兆925億36百万円となりました。
なお、2020年９月にペルマスティリーザ社の株式譲渡を実行したことに伴い同社及び同社子会社は当社の子会社ではなくなったことから、当第２四半期連結会計期間末において同社及び同社子会社にかかる売却目的で保有する資産については全額減少しております。また、ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が決定したことに伴い、第１四半期連結会計期間末に引き続き当第２四半期連結会計期間末においても非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、644億20百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて41億23百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の大幅な減少があったものの、棚卸資産や営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、「その他」に含まれている契約資産及び負債の変動があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出に加え、子会社の売却による支出があったことなどから860億29百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて785億68百万円の資金減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、社債の発行や長期資金の借換え、手元流動性確保のための短期資金の調達を行ったことなどから777億40百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて1,717億47百万円の資金増加であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて540億95百万円増加の1,499億57百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,001百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間の末日時点の従業員数は、前連結会計年度末に比べて6,021名減少しております。これは、主としてビルディングテクノロジー事業におけるPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したことによるものであります。
なお、株式譲渡の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。