### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第78期 (2020年３月31日) | 第79期 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3 | 1,756
受取手形 | － | ※１ 7,184
売掛金 | － | ※１ 101,053
未収入金 | ※１ 5,424 | ※１ 96,072
商品及び製品 | － | 54,140
仕掛品 | － | 13,186
原材料及び貯蔵品 | － | 23,327
短期貸付金 | ※１ 32,661 | ※１ 70,202
その他 | 49 | 18,467
貸倒引当金 | － | △28
流動資産合計 | 38,138 | 385,363
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6 | 92,151
構築物 | － | 6,473
機械及び装置 | － | 32,056
車両運搬具 | － | 367
工具、器具及び備品 | 6 | 7,244
土地 | － | 121,998
リース資産 | － | 4,206
建設仮勘定 | － | 3,131
有形固定資産合計 | 12 | 267,629
無形固定資産 |  |
借地権 | － | 2,988
ソフトウエア | － | 18,309
ソフトウエア仮勘定 | － | 20,829
その他 | 0 | 110
無形固定資産合計 | 0 | 42,237
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,311 | 51,648
関係会社株式 | 511,354 | 367,792
長期未収入金 | － | ※１ 34,032
差入保証金 | 9 | 7,258
前払年金費用 | － | 12,548
繰延税金資産 | － | 63,498
その他 | 3 | 14,955
貸倒引当金 | － | △33,211
投資その他の資産合計 | 521,678 | 518,522
固定資産合計 | 521,691 | 828,389
資産合計 | 559,830 | 1,213,753

|  | (単位：百万円)
| 第78期 (2020年３月31日) | 第79期 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | － | ※１ 2,125
買掛金 | － | ※１ 129,302
短期借入金 | － | 58,294
1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 60,000
リース債務 | － | 929
未払金 | ※１ 1,379 | ※１ 62,216
未払費用 | ※１ 3,361 | ※１ 34,313
未払法人税等 | 305 | 757
前受金 | － | ※１ 8,274
賞与引当金 | 72 | 16,996
役員賞与引当金 | 23 | 26
工場再編損失引当金 | － | 71
資産除去債務 | － | 185
その他 | 433 | 9,971
流動負債合計 | 15,576 | 393,467
固定負債 |  |
社債 | 25,000 | 65,000
転換社債型新株予約権付社債 | 60,000 | －
長期借入金 | － | 254,381
リース債務 | － | 3,718
役員賞与引当金 | 113 | 1,377
退職給付引当金 | － | 5,005
関係会社事業損失引当金 | 4,970 | 7,466
工場再編損失引当金 | － | 1,353
繰延税金負債 | 206 | －
資産除去債務 | － | 5,855
その他 | 35 | ※１ 28,244
固定負債合計 | 90,326 | 372,404
負債合計 | 105,903 | 765,871
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 68,417 | 68,417
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,478 | 12,478
その他資本剰余金 | 312,027 | 312,172
資本剰余金合計 | 324,505 | 324,651
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,847 | 4,847
その他利益剰余金 |  |
特定災害防止準備金 | － | 6
圧縮積立金 | － | 1,449
別途積立金 | 110,000 | －
繰越利益剰余金 | △9,504 | 72,499
利益剰余金合計 | 105,343 | 78,802
自己株式 | △48,869 | △48,609
株主資本合計 | 449,397 | 423,262
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,419 | 22,903
繰延ヘッジ損益 | － | 786
評価・換算差額等合計 | 2,419 | 23,690
新株予約権 | 2,110 | 928
純資産合計 | 453,927 | 447,881
負債純資産合計 | 559,830 | 1,213,753

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第78期 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 第79期 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | － | ※２ 277,341
営業収益 |  |
ロイヤルティ収入 | ※２ 10,823 | ※２ 6,377
関係会社配当金収入 | ※２ 3,159 | ※２ 1,313
営業収益合計 | 13,982 | 7,691
売上原価 | － | ※２ 183,294
売上総利益 | 13,982 | 101,737
販売費及び一般管理費 | － | ※３ 82,174
営業費用 |  |
営業費用合計 | ※２,※４ 13,320 | ※４ 8,549
営業利益 | 662 | 11,013
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 414 | ※２ 277
受取配当金 | 455 | ※２ 732
受取賃貸料 | － | ※２ 234
保証料収入 | ※２ 147 | ※２ 199
その他 | ※２ 82 | ※２ 676
営業外収益合計 | 1,100 | 2,120
営業外費用 |  |
支払利息 | － | ※２ 683
社債利息 | 185 | 199
社債発行費 | － | 225
関係会社株式評価損 | － | 1,125
賃貸収入原価 | － | 143
関係会社事業損失引当金繰入額 | 3,462 | ※５ 5,511
その他 | ※２ 52 | ※２ 1,530
営業外費用合計 | 3,700 | 9,419
経常利益又は経常損失（△） | △1,937 | 3,715
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 1,877
投資有価証券売却益 | 108 | 399
関係会社株式売却益 | － | ※６ 43,763
抱合せ株式消滅差益 | － | 21
新株予約権戻入益 | 450 | 1,129
特別利益合計 | 559 | 47,191
特別損失 |  |
減損損失 | － | 2,320
投資有価証券評価損 | 255 | －
抱合せ株式消滅差損 | － | ※１ 35,954
工場再編損失引当金繰入額 | － | 1,347
関係会社投資等損失 | － | ※７ 8,316
早期退職関連損失 | － | ※８ 13,563
特別損失合計 | 255 | 61,502
税引前当期純損失（△） | △1,634 | △10,595
法人税、住民税及び事業税 | △145 | △3,996
法人税等調整額 | △193 | △366
法人税等合計 | △339 | △4,362
当期純損失（△） | △1,294 | △6,233

##### ③【株主資本等変動計算書】

第78期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特定 災害防止 準備金 | 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 68,417 | 12,478 | 312,020 | 324,499 | 4,847 | － | － | 110,000 | 12,097 | 126,945
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △20,306 | △20,306
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,294 | △1,294
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 |  |  | 6 | 6 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | － | － | － | － | △21,601 | △21,601
当期末残高 | 68,417 | 12,478 | 312,027 | 324,505 | 4,847 | － | － | 110,000 | △9,504 | 105,343

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額 等合計
当期首残高 | △48,898 | 470,964 | 3,734 | － | 3,734 | 2,568 | 477,267
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △20,306 |  |  |  |  | △20,306
当期純損失（△） |  | △1,294 |  |  |  |  | △1,294
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △15 | △15 |  |  |  |  | △15
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
新株予約権の行使 | 43 | 49 |  |  |  |  | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,315 | － | △1,315 | △458 | △1,773
当期変動額合計 | 28 | △21,566 | △1,315 | － | △1,315 | △458 | △23,340
当期末残高 | △48,869 | 449,397 | 2,419 | － | 2,419 | 2,110 | 453,927

第79期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特定 災害防止 準備金 | 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 68,417 | 12,478 | 312,027 | 324,505 | 4,847 | － | － | 110,000 | △9,504 | 105,343
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △20,307 | △20,307
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △6,233 | △6,233
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △110,000 | 110,000 | －
圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,462 |  | △1,462 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △13 |  | 13 | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 6 |  |  | △6 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 |  |  | 145 | 145 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 145 | 145 | － | 6 | 1,449 | △110,000 | 82,003 | △26,540
当期末残高 | 68,417 | 12,478 | 312,172 | 324,651 | 4,847 | 6 | 1,449 | － | 72,499 | 78,802

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額 等合計
当期首残高 | △48,869 | 449,397 | 2,419 | － | 2,419 | 2,110 | 453,927
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △20,307 |  |  |  |  | △20,307
当期純損失（△） |  | △6,233 |  |  |  |  | △6,233
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △17 | △17 |  |  |  |  | △17
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
新株予約権の行使 | 277 | 422 |  |  |  |  | 422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 20,484 | 786 | 21,271 | △1,181 | 20,089
当期変動額合計 | 260 | △26,134 | 20,484 | 786 | 21,271 | △1,181 | △6,045
当期末残高 | △48,609 | 423,262 | 22,903 | 786 | 23,690 | 928 | 447,881

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。

②その他有価証券

時価のあるもの………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失として処理しております。

時価のないもの………………………移動平均法による原価法によっております。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。

(2) デリバティブの評価基準…………………時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法によっております。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………………………………従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金……………………………株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 工場再編損失引当金………………………工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の損益として処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金…………………関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

…当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計

①　ヘッジ会計の方法………………………繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……………………………デリバティブ取引（為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）

ヘッジ対象……………………………外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針………………………………為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法……………該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(2) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理

社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4) 消費税等の会計処理

税抜方式で行っております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （未適用の会計基準等）

(1) 「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌事業年度における利益剰余金の期首残高への重要な影響はありません。

(2) 「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

②　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1) 関係会社株式の評価

①　当事業年度の貸借対照表に計上した金額

関係会社株式 367,792百万円のうち、

LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの　158,994百万円

ASD Holding Corp.に係るもの　　　 54,688百万円

②　その他の情報

関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。

なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「15．のれん及びその他の無形資産　(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりであります。

超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産　　63,498百万円

（うち、税務上の繰越欠損金に対して計上した繰延税金資産は53,578百万円）

②　その他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。

なお、将来減算一時差異及び繰越期限が５年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

(1) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(2) 貸借対照表の表示

前事業年度において、貸借対照表の投資その他の資産に独立掲記していた「長期前払費用」（前事業年度３百万円、当事業年度331百万円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

また、貸借対照表の流動負債の「未払金」（前事業年度1,379百万円）は、従来、「その他」に含めておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、当社グループの業績に少なからず影響を及ぼす結果となりましたが、地域によってバラツキはあるものの、国内事業・海外事業とも概ね回復の方向に向かっております。

なお、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、その動向を予測することは困難ではありますが、現時点において入手可能な情報をもとに前事業年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

一定の仮定としましては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は当事業年度の下半期には回復基調がみられたことから、翌事業年度以降における当社の業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第78期 （2020年３月31日） | 第79期 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 38,085 | 百万円 | 170,869 | 百万円
短期金銭債務 | 4,479 |  | 122,727 |
長期金銭債権 | － |  | 379 |
長期金銭債務 | － |  | 545 |

２．保証債務

(1) 下記の関係会社の債権流動化による譲渡高及び借入債務に対し、保証を行っております。

| 第78期 （2020年３月31日） | 第79期 （2021年３月31日）
ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱ | 176,000 | 百万円 | － | 百万円

(2) 下記の関係会社の受注工事に係る契約履行等に対し、保証を行っております。

| 第78期 （2020年３月31日） | 第79期 （2021年３月31日）
Josef Gartner GmbH （注） | 15,127 | 百万円 | － | 百万円

（注）当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲渡したことに伴い、当事業年度末において、Josef Gartner GmbHは当社の関係会社ではなくなっております。

(3) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 第78期 （2020年３月31日） | 第79期 （2021年３月31日）
Grohe Holding GmbH | 45,736 | 百万円 | 50,362 | 百万円
LIXIL India Sanitaryware Private Limited | 429 |  | 265 |
その他関係会社 | － |  | 18 |

(4) 下記の関係会社の金融子会社等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 第78期 （2020年３月31日） | 第79期 （2021年３月31日）
㈱ＬＩＸＩＬ （注）１ | 306,998 | 百万円 | － | 百万円
Grohe Holding GmbH | 48,139 |  | 24,319 |
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM C0., LTD. | 20,400 |  | 19,974 |
ASD Holding Corp. | 10,883 |  | － |
㈱ＬＩＸＩＬリアルティ | 9,230 |  | 8,486 |
㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス | － |  | 5,667 |
Permasteelisa Gartner Saudi Arabia LLC （注）２ | 9,152 |  | － |
Permasteelisa Gartner Middle East LLC （注）２ | 8,893 |  | － |
その他関係会社 | 41,890 |  | 17,434 |

（注）１．表中の「㈱ＬＩＸＩＬ」は、当社が2020年12月１日付で吸収合併して消滅した会社であります。

２．当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式を2020年９月30日に譲渡したことに伴い、当事業年度末において、Permasteelisa Gartner Saudi Arabia LLC 及び Permasteelisa Gartner Middle East LLCは当社の関係会社ではなくなっております。

(5) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っております。

| 第78期 （2020年３月31日） | 第79期 （2021年３月31日）
株式会社久居ＬＩＸＩＬ製作所 他41社 | － | 百万円 | 1,393 | 百万円
その他 | － |  | 381 |

(6) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりであります。

| 第78期 （2020年３月31日） | 第79期 （2021年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注）１ | － | 百万円 | 4,034 | 百万円
株式譲渡契約に基づく補償（再生計画の実行）（注）２ | － |  | 1,298 |

（注）１．当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式を2020年９月30日に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。

２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。

###### （損益計算書関係）

※１．損益計算書の表示及び抱合せ株式消滅差損の計上について

第79期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧ＬＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行し、従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行いたしました。

当事業年度の損益計算書の営業損益の区分の内訳に関して、従来の持株会社体制であった当事業年度の期首日から2020年11月30日までの損益については「営業収益」及び「営業費用」として表示し、事業会社として運営する体制となった2020年12月１日から当事業年度の期末日までの損益については「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として表示しております。

なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損35,954百万円を計上しております。吸収合併の概要につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

| 第78期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 第79期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高 | － | 百万円 | 41,936 | 百万円
仕入高 | － |  | 36,001 |
ロイヤルティ収入 | 10,823 |  | 6,377 |
配当金収入 | 3,159 |  | 1,313 |
その他の営業取引高 | 9,423 |  | 58,235 |
営業取引以外の取引高 | 4,091 |  | 11,613 |

※３．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 第78期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 第79期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売運賃 | －百万円 | 11,106百万円
業務委託料 | － | 13,170
貸倒引当金繰入額 | － | △168
役員報酬 | － | 524
給与手当 | － | 17,382
賞与引当金繰入額 | － | 9,300
役員賞与引当金繰入額 | － | 655
減価償却費 | － | 4,821

販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合 | －％ | 36％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | － | 64

※４．営業費用

営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 第78期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 第79期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
業務委託料 | 9,293百万円 | 6,511百万円
手数料 | 1,427 | 771
役員報酬 | 851 | 339
給与手当 | 184 | 34
出向者給与負担金 | 408 | 6
賞与引当金繰入額 | 72 | 5
減価償却費 | 5 | 2

※５．関係会社事業損失引当金繰入額

第79期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において計上した関係会社事業損失引当金繰入額は、主として当社の連結子会社であるLIXIL Africa Holding (Pty) Ltd.に係るものであります。同社は、業績が低迷し収益性が著しく低下したことにより、同社の財政状態等を勘案して計上したものであります。

※６．関係会社株式売却益

第79期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について

当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークランドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）との間で、ＬＩＸＩＬビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバ社の普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバ社の自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバ社の全普通株式のＬＩＸＩＬビバ社への譲渡（以下「本株式譲渡」）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書（以下「覚書」）を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書（以下「合意書」）を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に必要な諸手続を経て、2020年11月９日に株式譲渡を実行いたしました。

当該株式の売却により、関係会社株式売却益43,760百万円を計上しております。株式譲渡の概要につきましては、連結財務諸表注記「42．非継続事業　(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

※７．関係会社投資等損失

第79期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

旧ＬＩＸＩＬ社は、2020年９月30日付でPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式譲渡を実行いたしました。

株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当事業年度末日における当該義務に係る偶発債務の金額は、注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおりであります。

さらに、旧ＬＩＸＩＬ社は、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ（12,980百万円）については、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。当該返還額については、独立の専門家から提示されたリスク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づき、貸借対照表の投資その他の資産の区分（長期未収入金及び貸倒引当金）に計上しております。

なお、損益計算書に計上した関係会社投資等損失は、株式譲渡契約に基づく上記の項目に関して、当事業年度において計上した費用であります。

※８．早期退職関連損失

第79期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

希望退職プログラム「ニューライフ」の実施について

当社グループでは、国内事業を将来にわたり、より起業家精神に富み持続可能な事業へと変革させていくため、2019年秋より包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」を導入しております。当社グループの変革を加速させるために、当社において、希望退職プログラムである「ニューライフ」を実施することを、2020年10月30日開催の当社取締役会にて決定いたしました。

なお、希望退職プログラム「ニューライフ」の概要については、連結財務諸表注記「31．その他の収益及びその他の費用　(2）その他の費用」に記載のとおりであります。

本プログラムの実施に伴い、損益計算書の特別損失に早期退職関連損失13,563百万円を計上いたしました。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第78期（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 11,683 | 42,902 | 31,218
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 11,683 | 42,902 | 31,218

第79期（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 4,088 | 2,433 | △1,655
合計 | 4,088 | 2,433 | △1,655

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）

区分 | 第78期 （2020年３月31日） | 第79期 （2021年３月31日）
子会社株式 | 499,185 | 358,920
関連会社株式 | 485 | 4,782

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第78期 (2020年３月31日) |  | 第79期 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,459 | 百万円 |  | 55,118 | 百万円
貸倒引当金 | － |  |  | 10,118 |
関係会社株式評価損 | 2,869 |  |  | 10,064 |
減損損失 | － |  |  | 6,416 |
賞与引当金 | － |  |  | 5,173 |
有形固定資産評価差額 | － |  |  | 4,789 |
関係会社投資等損失 | － |  |  | 3,400 |
ソフトウェア費用 | － |  |  | 2,950 |
関係会社事業損失引当金 | 1,521 |  |  | 2,272 |
たな卸資産 | － |  |  | 2,247 |
資産除去債務 | － |  |  | 1,800 |
退職給付信託資産 | － |  |  | 1,549 |
退職給付引当金 | － |  |  | 1,523 |
ソフトウェア仮勘定 | － |  |  | 1,287 |
投資有価証券評価損 | 865 |  |  | 809 |
関係会社株式譲渡損繰延 | 23 |  |  | － |
その他 | 420 |  |  | 7,452 |
繰延税金資産小計 | 8,161 |  |  | 116,975 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △864 |  |  | △1,539 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,588 |  |  | △31,341 |
評価性引当額小計 | △6,453 |  |  | △32,881 |
繰延税金資産合計 | 1,707 |  |  | 84,094 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | △976 |  |  | △9,385 |
有形固定資産評価差額 | － |  |  | △5,456 |
前払年金費用 | － |  |  | △3,819 |
関係会社株式譲渡益繰延 | △938 |  |  | － |
その他 | － |  |  | △1,933 |
繰延税金負債合計 | △1,914 |  |  | △20,595 |
繰延税金資産の純額 | － |  |  | 63,498 |
繰延税金負債の純額 | △206 |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第78期及び第79期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

株式会社ＬＩＸＩＬの吸収合併について

当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧ＬＩＸＩＬ社」）と合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本吸収合併は、2020年12月１日に実行いたしました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ＬＩＸＩＬ

事業の内容住宅及びビルの建材・設備機器の製造・販売、その他住宅に付帯する事業及びその関連サービス業

(2)　企業結合日

2020年12月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、旧ＬＩＸＩＬ社を消滅会社とする吸収合併によります。

(4)　結合後企業の名称

株式会社ＬＩＸＩＬグループ（注）

（注）当社は、2020年６月30日開催の定時株主総会において、合併後の存続会社の商号を「株式会社ＬＩＸＩＬ」へ変更する「定款の一部変更」議案が可決されたことにより、株式会社ＬＩＸＩＬを吸収合併後、2020年12月１日付で、商号を「株式会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更しております。

(5)　取引の目的を含む取引の概要

当社グループは、当社の企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる簡素な組織への変革を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上など、様々な取組みを行っております。

当社グループは、2001年に持株会社体制に移行し、持株会社の株式会社ＩＮＡＸトステム・ホールディングスのもと、各事業会社が連携と独自性を保ちながら全体最適を目指してきました。2011年に主要事業会社５社を統合して旧ＬＩＸＩＬ社を発足した後も、持株会社体制を継続してきました。しかしながら、当社グループの経営戦略の進展に伴い、今日では、基幹事業への専念及び事業間シナジーの拡大に注力しており、2019年７月22日公表の適時開示「今後の戦略的方向性についてのお知らせ」においても述べたように、執行役及び取締役の最優先課題は、国内外の基幹事業への注力による企業価値の向上にあります。

当社と旧ＬＩＸＩＬ社の二層構造の解消は、意思決定の迅速化を図るだけでなく、経営及び人的資源の重複をなくし、追加的な運営コストを削減し、経営効率の改善につながります。さらに、変更後の組織体制では、グループ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることもできます。

これらを踏まえ、当社取締役会は、旧ＬＩＸＩＬ社を吸収合併することを決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、旧ＬＩＸＩＬ社を消滅会社とする吸収合併により、抱合せ株式消滅差損35,954百万円を特別損失に計上しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 6 | 94,846 | 462 | 2,239 | 92,151 | 222,471
|  |  | (404) |  |  |
構築物 | － | 6,761 | 56 | 232 | 6,473 | 33,388
|  |  | (42) |  |  |
機械及び装置 | － | 37,608 | 1,795 | 3,757 | 32,056 | 206,123
|  |  | (1,678) |  |  |
車両運搬具 | － | 444 | 23 | 54 | 367 | 1,053
|  |  | (22) |  |  |
工具、器具及び備品 | 6 | 9,339 | 137 | 1,964 | 7,244 | 76,800
|  |  | (60) |  |  |
土地 | － | 122,102 | 104 | － | 121,998 | －
リース資産 | － | 4,651 | 115 | 330 | 4,206 | 6,610
|  |  | (110) |  |  |
建設仮勘定 | － | 8,349 | 5,218 | － | 3,131 | －
計 | 12 | 284,103 | 7,910 | 8,576 | 267,629 | 546,445
|  |  | (2,316) |  |  |
無形固定資産 | 借地権 | － | 2,988 | － | － | 2,988 | －
ソフトウェア | － | 21,208 | 4 | 2,895 | 18,309 | －
|  |  | (3) |  |  |
ソフトウェア仮勘定 | － | 21,486 | 657 | － | 20,829 | －
その他 | 0 | 120 | － | 10 | 110 | －
計 | 0 | 45,803 | 661 | 2,905 | 42,237 | －
|  |  | (3) |  |  |

（注）１．当期に増加した主な資産は、次のとおりであります。

子会社（株式会社ＬＩＸＩＬ）の吸収合併

建物　　　　90,852百万円、構築物　　　　　　　6,541百万円、機械及び装置　　　 34,159百万円、

車両運搬具　　 336百万円、工具、器具及び備品　7,373百万円、土地　　　　　　　119,141百万円、

リース資産　 4,352百万円、建設仮勘定　　　　　5,741百万円、

借地権　　　 2,988百万円、ソフトウェア　　　 20,500百万円、

ソフトウェア仮勘定　　18,339百万円、その他の無形固定資産　　100百万円

２．当期に減少した主な資産は、次のとおりであります。

設備投資に伴う旧資産の除売却　　　　　機械及び装置　102百万円

七光台事業所（千葉県野田市）の売却　　土地　　　　　133百万円、建物　　　　　　　 31百万円、

構築物　　　　　1百万円、工具、器具及び備品　1百万円

３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 33,575 | 335 | 33,239
賞与引当金 | 72 | 16,996 | 72 | 16,996
役員賞与引当金 | 137 | 1,404 | 137 | 1,404
工場再編損失引当金 | － | 1,425 | － | 1,425
退職給付引当金 | － | △6,458 | 1,085 | △7,543
関係会社事業損失引当金 | 4,970 | 6,447 | 3,951 | 7,466

（注）１．退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しております。

２．吸収合併により子会社（株式会社ＬＩＸＩＬ）から受け入れた金額は、次のとおりであります。

貸倒引当金　　　　　　 30,985百万円、賞与引当金　　　　　 21,768百万円、

役員賞与引当金　　　　　　 93百万円、退職給付引当金　　　△4,179百万円、

関係会社事業損失引当金　　753百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。