第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

111,061

109,548

営業債権及びその他の債権

 

284,369

276,469

棚卸資産

 

180,417

193,129

契約資産

 

17,650

22,656

未収法人所得税等

 

9,776

9,919

その他の金融資産

 

13,880

11,407

その他の流動資産

 

19,262

19,651

小計

 

636,415

642,779

売却目的で保有する資産

 

1,358

637

流動資産合計

 

637,773

643,416

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

402,669

398,074

使用権資産

 

62,417

60,939

のれん及びその他の無形資産

 

453,456

454,443

投資不動産

 

4,931

4,513

持分法で会計処理されている投資

 

10,871

10,046

その他の金融資産

 

83,080

80,825

繰延税金資産

 

77,939

78,722

その他の非流動資産

 

8,678

8,627

非流動資産合計

 

1,104,041

1,096,189

 

 

 

 

資産合計

 

1,741,814

1,739,605

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

299,363

276,080

社債及び借入金

 

164,204

155,562

リース負債

 

17,339

16,916

契約負債

 

9,738

11,338

未払法人所得税等

 

5,220

6,113

その他の金融負債

 

5,408

6,246

引当金

 

1,313

865

その他の流動負債

 

84,343

94,365

流動負債合計

 

586,928

567,485

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

366,923

375,199

リース負債

 

47,039

45,264

その他の金融負債

 

25,757

26,974

退職給付に係る負債

 

80,939

82,354

引当金

 

7,860

7,830

繰延税金負債

 

56,468

57,708

その他の非流動負債

 

15,133

15,414

非流動負債合計

 

600,119

610,743

負債合計

 

1,187,047

1,178,228

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

68,418

68,418

資本剰余金

 

278,240

278,774

自己株式

 

(48,610)

(47,606)

その他の資本の構成要素

 

20,415

19,816

利益剰余金

 

233,808

239,485

親会社の所有者に帰属する持分

 

552,271

558,887

非支配持分

 

2,496

2,490

資本合計

 

554,767

561,377

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

1,741,814

1,739,605

 

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

310,458

345,761

売上原価

 

(213,771)

(220,745)

売上総利益

 

96,687

125,016

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

(99,320)

(101,940)

その他の収益

792

3,143

その他の費用

(1,238)

(2,286)

営業利益(損失)

 

(3,079)

23,933

 

 

 

 

金融収益

5,910

2,044

金融費用

(5,652)

(2,329)

持分法による投資損失

 

(94)

(722)

継続事業からの税引前四半期利益(損失)

 

(2,915)

22,926

法人所得税費用

 

(1,063)

(6,057)

継続事業からの四半期利益(損失)

 

(3,978)

16,869

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期利益(損失)

13

1,532

(26)

 

 

 

 

四半期利益(損失)

 

(2,446)

16,843

 

 

 

 

四半期利益(損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

 

 

継続事業

 

(3,829)

16,851

非継続事業

 

110

(26)

合計

 

(3,719)

16,825

 

 

 

 

非支配持分

 

 

 

継続事業

 

(149)

18

非継続事業

 

1,422

合計

 

1,273

18

 

 

 

 

四半期利益(損失)

 

(2,446)

16,843

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

継続事業

10

(13.20)

58.00

非継続事業

10

0.38

(0.09)

合計

10

(12.82)

57.91

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

継続事業

10

(13.20)

55.04

非継続事業

10

0.38

(0.08)

合計

10

(12.82)

54.96

 

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期利益(損失)

 

(2,446)

16,843

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

 

2,508

(791)

確定給付制度の再測定

 

(877)

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1,631

(791)

 

 

 

 

純損益にその後振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

4,533

1,158

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 

1,815

(310)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

(1)

8

純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計

 

6,347

856

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

7,978

65

 

 

 

 

四半期包括利益

 

5,532

16,908

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4,201

16,914

非支配持分

 

1,331

(6)

四半期包括利益

 

5,532

16,908

 

 

 

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2020年4月1日 残高

 

68,418

278,120

(48,870)

6,256

(23,757)

(2,686)

四半期利益(損失)

 

その他の包括利益

 

2,508

(877)

4,031

1,679

四半期包括利益

 

2,508

(877)

4,031

1,679

自己株式の取得

 

(1)

自己株式の処分

 

(0)

0

株式に基づく報酬取引

 

26

配当金

売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替

 

(10)

支配が継続している子会社に対する持分変動

 

1

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

877

所有者との取引額等合計

 

27

(1)

877

(10)

2020年6月30日 残高

 

68,418

278,147

(48,871)

8,764

(19,726)

(1,017)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループ

その他

合計

2020年4月1日 残高

 

3,879

3,599

(12,709)

217,206

502,165

32,972

535,137

四半期利益(損失)

 

(3,719)

(3,719)

1,273

(2,446)

その他の包括利益

 

580

(1)

7,920

7,920

58

7,978

四半期包括利益

 

580

(1)

7,920

(3,719)

4,201

1,331

5,532

自己株式の取得

 

(1)

(1)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

(1,109)

(1,109)

983

(100)

(100)

配当金

(10,154)

(10,154)

(518)

(10,672)

売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替

 

10

支配が継続している子会社に対する持分変動

 

1

(5)

(4)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

877

(877)

所有者との取引額等合計

 

10

(1,109)

(232)

(10,048)

(10,254)

(523)

(10,777)

2020年6月30日 残高

 

4,469

2,489

(5,021)

203,439

496,112

33,780

529,892

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2021年4月1日 残高

 

68,418

278,240

(48,610)

16,558

372

1,071

四半期利益(損失)

 

その他の包括利益

 

(791)

1,182

(310)

四半期包括利益

 

(791)

1,182

(310)

自己株式の取得

 

(6)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

534

1,010

配当金

売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替

 

支配が継続している子会社に対する持分変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

94

所有者との取引額等合計

 

534

1,004

94

2021年6月30日 残高

 

68,418

278,774

(47,606)

15,861

1,554

761

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループ

その他

合計

2021年4月1日 残高

 

2,414

20,415

233,808

552,271

2,496

554,767

四半期利益(損失)

 

16,825

16,825

18

16,843

その他の包括利益

 

8

89

89

(24)

65

四半期包括利益

 

8

89

16,825

16,914

(6)

16,908

自己株式の取得

 

(6)

(6)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

(782)

(782)

555

1,317

1,317

配当金

(11,609)

(11,609)

(11,609)

売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替

 

支配が継続している子会社に対する持分変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

94

(94)

所有者との取引額等合計

 

(782)

(688)

(11,148)

(10,298)

(10,298)

2021年6月30日 残高

 

1,640

19,816

239,485

558,887

2,490

561,377

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

継続事業からの税引前四半期利益(損失)

 

(2,915)

22,926

非継続事業からの税引前四半期利益(損失)

13

4,025

(37)

税引前四半期利益

 

1,110

22,889

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

24,493

20,021

減損損失

 

190

831

受取利息及び受取配当金

 

(1,167)

(1,309)

支払利息

 

1,612

1,121

持分法による投資損益(益)

 

94

722

有形固定資産処分損益(益)

 

176

420

営業債権及びその他の債権の増減額(増加)

 

39,556

8,331

棚卸資産の増減額(増加)

 

(6,939)

(12,449)

営業債務及びその他の債務の増減額(減少)

 

(28,069)

(22,775)

退職給付に係る負債の増減額(減少)

 

5,366

665

その他

 

9,757

3,636

小計

 

46,179

22,103

利息の受取額

 

304

323

配当金の受取額

 

925

1,066

利息の支払額

 

(1,551)

(1,062)

法人所得税等の支払額

 

(6,357)

(3,125)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

39,500

19,305

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(増加)

 

(524)

755

有形固定資産の取得による支出

 

(16,752)

(7,747)

有形固定資産の処分による収入

 

35

3,458

無形資産の取得による支出

 

(2,497)

(2,616)

子会社の売却による収入

 

1,830

短期貸付金の増減額(増加)

 

814

787

投資の取得による支出

 

(16,008)

(20,001)

投資の売却及び償還による収入

 

16,009

20,000

その他

 

(415)

(110)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(17,508)

(5,474)

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

(10,154)

(11,609)

非支配持分への配当金の支払額

 

(518)

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少)

 

67,695

10,497

長期借入金の調達による収入

 

30,028

9,884

長期借入金の返済による支出

 

(23,937)

(20,912)

リース負債の支払額

 

(10,053)

(4,904)

その他

 

(47)

1,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

53,014

(15,644)

 

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

75,006

(1,813)

現金及び現金同等物の期首残高

 

95,862

111,061

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,627

300

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

 

(11,745)

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

160,750

109,548

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社LIXIL(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

 当社の2021年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年8月5日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

 見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.追加情報」に記載のとおり、会計上の見積りを実施するにあたり、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度(2022年3月期)以降における当社グループの業績への影響は軽微かつ限定的であるという仮定を置いておりますが、当第1四半期連結会計期間末においても、当該仮定に重要な変更はありません。

 

(5)組替

 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記しておりました「長期貸付金による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」並びに財務活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記しておりました「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、重要性が低下したため、当第1四半期連結累計期間より各区分の「その他」に含めて表示しております。この組み替えを反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「長期貸付金による支出 7百万円」及び「長期貸付金の回収による収入 17百万円」並びに財務活動によるキャッシュ・フローの区分の「非支配持分からの子会社持分取得による支出 5百万円」は、それぞれ各区分の「その他」に含まれております。

 

3.重要な会計方針

 当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

 また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の4区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。

なお、当社の連結子会社が営む住宅関連機器のオンライン事業(以下「LIXILオンライン事業」)は、前連結会計年度の第3四半期連結累計期間までは住宅・サービス事業等に区分しておりましたが、2021年1月1日付でグループ内の組織再編を行ったことにより、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間よりウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業に区分することといたしました。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ウォーター

テクノロジー

事業

(注)5

ハウジング

テクノロジー

事業

(注)5

ビルディング

テクノロジー

事業

 

住宅・

サービス

事業等

(注)5

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益(注)4

162,162

116,162

21,282

10,852

セグメント間の内部売上収益又は振替高

3,302

1,162

13

410

165,464

117,324

21,295

11,262

セグメント利益(損失)(注)1

3,001

5,227

(896)

435

その他の収益

 

 

 

 

その他の費用

 

 

 

 

営業利益(損失)

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

持分法による投資損失

 

 

 

 

継続事業からの税引前四半期利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

合計

調整額

(注)2

連結

 

売上収益

 

 

 

外部顧客への売上収益(注)4

310,458

310,458

セグメント間の内部売上収益又は振替高

4,887

(4,887)

315,345

(4,887)

310,458

セグメント利益(損失)(注)1

7,767

(10,400)

(2,633)

その他の収益

 

 

792

その他の費用

 

 

(1,238)

営業利益(損失)

 

 

(3,079)

金融収益

 

 

5,910

金融費用

 

 

(5,652)

持分法による投資損失

 

 

(94)

継続事業からの税引前四半期利益(損失)

 

 

(2,915)

 

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

ウォーター

テクノロジー

事業

(注)5

ハウジング

テクノロジー

事業

(注)5

ビルディング

テクノロジー

事業

 

住宅・

サービス

事業等

(注)5

売上収益

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

207,784

113,178

18,007

6,792

セグメント間の内部売上収益又は振替高

2,786

1,575

359

210,570

114,753

18,007

7,151

セグメント利益(損失)(注)1

23,667

10,353

(774)

70

その他の収益

 

 

 

 

その他の費用

 

 

 

 

営業利益(損失)

 

 

 

 

金融収益

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

持分法による投資損失

 

 

 

 

継続事業からの税引前四半期利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

合計

調整額

(注)3

連結

 

売上収益

 

 

 

外部顧客への売上収益

345,761

345,761

セグメント間の内部売上収益又は振替高

4,720

(4,720)

350,481

(4,720)

345,761

セグメント利益(損失)(注)1

33,316

(10,240)

23,076

その他の収益

 

 

3,143

その他の費用

 

 

(2,286)

営業利益(損失)

 

 

23,933

金融収益

 

 

2,044

金融費用

 

 

(2,329)

持分法による投資損失

 

 

(722)

継続事業からの税引前四半期利益(損失)

 

 

22,926

 

(注)1.セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。

2.セグメント利益(損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社が2020年12月1日付で吸収合併して消滅した株式会社LIXILの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益(損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

4.株式会社LIXILビバに対する売上収益について

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社の連結子会社であった株式会社LIXILビバに対する売上収益は、従来、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれていましたが、今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含まれている株式会社LIXILビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で363百万円、ハウジングテクノロジー事業で480百万円であります。

5.LIXILオンライン事業は、前第1四半期連結累計期間においては、主としてウォーターテクノロジー事業で扱う商材を住宅・サービス事業等を通じて販売していたことから、LIXILオンライン事業に関する売上収益はウォーターテクノロジー事業の「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」に含めておりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」に含める方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のLIXILオンライン事業に関する売上収益、セグメント利益を変更後の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ928百万円、105百万円増加し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は594百万円減少いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ82百万円、3百万円増加し、住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ1,010百万円、108百万円減少いたします。

6.非継続事業に分類した事業は含めておりません。

 

5.有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

有形固定資産の取得

9,530

6,725

有形固定資産の処分

203

544

 

6.配当金

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

    配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月5日

取締役会

普通株式

10,154

35

2020年3月31日

2020年6月30日

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

    配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月21日

取締役会

普通株式

11,609

40

2021年3月31日

2021年6月7日

 

(注)配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

 

7.売上収益

分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

ビルディング

テクノロジー事業

住宅・サービス

事業等

日本

88,647

112,871

21,013

10,852

233,383

アジア

19,850

3,155

269

23,274

欧州

22,352

5

22,357

北米

27,840

27,840

その他

3,473

131

3,604

合計

162,162

116,162

21,282

10,852

310,458

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

ビルディング

テクノロジー事業

住宅・サービス

事業等

日本

96,930

108,649

17,706

6,792

230,077

アジア

27,040

4,306

301

31,647

欧州

40,009

12

40,021

北米

38,340

38,340

その他

5,465

211

5,676

合計

207,784

113,178

18,007

6,792

345,761

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア:中国、タイ、ベトナム

・欧 州:ドイツ、フランス、オランダ

・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ

 

8.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

有形固定資産処分益

3

65

売却目的で保有していた資産の処分益

2,431

その他

789

647

合計

792

3,143

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

有形固定資産処分損

192

485

減損損失

190

831

子会社売却損

229

その他

627

970

合計

1,238

2,286

 

9.金融収益及び金融費用

(1)金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

237

359

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

802

950

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

735

為替差益(注)

4,871

その他

0

 合計

5,910

2,044

 

(2)金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債(注)

1,067

1,121

デリバティブ評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

4,584

為替差損(注)

1,148

その他

1

60

 合計

5,652

2,329

 

(注)当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。

 

10.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益(損失)

(3,829)

百万円

16,851

百万円

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益(損失)

110

百万円

(26)

百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失)

(3,719)

百万円

16,825

百万円

希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額

百万円

37

百万円

希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額

百万円

百万円

希薄化後四半期利益(損失)

(3,719)

百万円

16,862

百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

290,102,787

290,538,540

希薄化に伴う普通株式増加数

 

 

 

 

 ストック・オプションによる増加

161,234

 転換社債型新株予約権付社債による増加

16,105,653

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

290,102,787

306,805,427

基本的1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

 

 継続事業

(13.20)

58.00

 非継続事業

0.38

(0.09)

 合計

(12.82)

57.91

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(損失)(注)

 

 

 

 

 継続事業

(13.20)

55.04

 非継続事業

0.38

(0.08)

 合計

(12.82)

54.96

希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

第7回新株予約権  2,157千株

第8回新株予約権     41千株

第9回新株予約権    300千株

2022年満期ユーロ円建転換社

債型新株予約権付社債

                 16,015千株

(株式の種類は普通株式)

 

(注)前第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

11.金融商品

(1)公正価値の測定方法

資本性金融商品

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

その他の金融資産、

社債及び借入金、

その他の金融負債

取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、独立の専門家から提示されたリスク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づいております。当該公正価値は、Permasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の将来キャッシュ・フローを見積っていることから、レベル3に分類しております。

デリバティブ

取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

レベル1

企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル2

資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル3

資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値

 要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

28,493

23,824

4,835

28,659

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

531,127

531,941

531,941

 

 

 

 

 

 

 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

26,267

21,381

5,054

26,435

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

530,761

531,586

531,586

(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

 

(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

 要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

 

 前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

50,432

6,192

56,624

  デリバティブ資産

2,982

2,982

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

229

229

  その他の金融資産(未収入金)

  (注)3

8,632

8,632

 合計

50,432

3,211

14,824

68,467

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,687

1,687

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,461

1,461

 合計

3,148

3,148

 

 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

49,331

6,178

55,509

  デリバティブ資産

2,035

2,035

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

254

254

  その他の金融資産(未収入金)

  (注)3

8,168

8,168

 合計

49,331

2,289

14,346

65,966

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,816

1,816

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

667

667

 合計

2,483

2,483

(注)1.資本性金融商品及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

3.当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ(前連結会計年度においては12,980百万円、当第1四半期連結会計期間においては13,158百万円)については、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、ペルマスティリーザ社の将来キャッシュ・フローを見積っていることから、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

 

12.偶発債務

 当社グループは、次のとおり保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

株式譲渡契約に基づく補償(係争事件)(注)1

4,035

4,090

株式譲渡契約に基づく補償(再生計画の実行)

(注)2

1,298

1,316

(注)1.当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式を2020年9月30日に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。

2.株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。

 

13.非継続事業

(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

 当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、Permasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の発行済株式の100%を、Atlas Holdings LLC(以下「Atlas社」)に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年9月30日に実行いたしました

 

① 株式譲渡の理由

 当社グループは、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と財務体質の強化をめざし、基幹事業への専念および事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努めております。

 今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、更なるシナジーの創出および効率化を目指す当社グループの取り組みに合致するものです。

 ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。

 しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務上の問題を抱えていたため、当社グループと共に、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画に取り組んでおりました。

 ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異なるリスクを低減できることが期待されます。

 これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。

 

② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称

Atlas Holdings LLC

株式譲渡日

2020年9月30日

 

③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

Permasteelisa S.p.A.

事業内容

カーテンウォール、インテリアの製造販売

セグメントの名称

ビルディングテクノロジー事業

 

④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係

売却前の所有株式数

25,613,544株(持分比率:100%)

売却した株式数

25,613,544株

売却後の持分比率

    株(持分比率: %)

売却価額

売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプロセスを経て相手先との交渉により決定しております。

 

 

売却後の当社グループとの関係

株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当第1四半期連結会計期間末日における当該義務に係る偶発債務の金額は、注記「12.偶発債務」に記載のとおりであります。

当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、当第1四半期連結会計期間末日における当該返還額の公正価値は、注記「11.金融商品 (4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載のとおりであります。

 

⑤ 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

売上収益

22,823

その他の損益

(23,469)

(37)

非継続事業からの税引前四半期損失

(646)

(37)

法人所得税費用

(156)

11

非継続事業からの四半期損失

(802)

(26)

 

⑥ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

727

(159)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(343)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(542)

合計

(158)

(159)

 

(2) 株式会社LIXILビバの株式譲渡について

 当社は、2020年6月9日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社(以下「アークランドサカモト社」)及び当社の連結子会社であった株式会社LIXILビバ(以下「LIXILビバ社」)との間で、LIXILビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け(以下「本公開買付け」)並びに本公開買付けの成立を条件とするLIXILビバ社の普通株式の株式併合及びLIXILビバ社の自己株式取得による当社保有のLIXILビバ社の全普通株式のLIXILビバ社への譲渡(以下「本株式譲渡」)を通じた、アークランドサカモト社によるLIXILビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等(総称して以下「本取引」)に関する覚書(以下「覚書」)を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書(以下「合意書」)を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に必要な諸手続を経て、2020年11月9日に株式譲渡を実行いたしました。

 

① 株式譲渡の理由

 当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めております。

 本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、更なるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みに合致するものです。

 LIXILビバ社は、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供している企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保することで、プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いております。しかしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやEコマースの台頭等、競争環境の激化や消費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。

 LIXILビバ社の事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっております。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待されます。また、既にLIXILビバ社は事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡を通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライヤーとして、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係を更に発展させることが期待されます。

 

② 本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法

 当社は、当社、LIXILビバ社及びLIXILビバ社の少数株主にとって最適なLIXILビバ社普通株式の譲渡先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合的に慎重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本取引執行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りました。また、LIXILビバ社においても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に検討した結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、LIXILビバ社との3社で協議を進め、当社は、2020年6月9日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有するLIXILビバ社のすべての普通株式をLIXILビバ社へ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書を締結いたしました。

本取引は、

(a) 本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者(アークランドサカモト社)が本公開買付けにおいて、LIXILビバ社株式のすべて(ただし、公開買付者が所有するLIXILビバ社株式、当社が所有する本不応募株式及びLIXILビバ社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合にLIXILビバ社が行う株式併合(以下「本株式併合」)を通じて、LIXILビバ社の株主を当社及び公開買付者のみとすること、

(b) 下記(c)に定義するLIXILビバ社自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的として、(i) 公開買付者がLIXILビバ社に対し、LIXILビバ社自己株式取得に係る対価に充てる資金を提供すること、及び (ii) LIXILビバ社において、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づくLIXILビバ社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うこと、並びに

(c) 本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてLIXILビバによって実施される当社が所有する本不応募株式の自己株式取得

から構成され、最終的に、公開買付者がLIXILビバ社を完全子会社化することを企図しているものであります。

 

③ 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称

株式会社LIXILビバ

株式譲渡日

2020年11月9日

 

④ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称

株式会社LIXILビバ

事業内容

ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事業

セグメントの名称

流通・小売り事業

 

⑤ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数

6株(注)

売却した株式数

6株

売却後の持分比率

-株(持分比率:-%)

売却価額

56,619百万円

売却損益

前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 2020年12月31日)の要約四半期連結純損益計算書の非継続事業からの当期利益において、子会社売却益を16,494百万円計上いたしました。

(注)LIXILビバ社は、2020年10月22日を効力発生日として、3,894,550株を1株に併合する株式併合を行っております。

 

⑥ 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

売上収益

48,421

その他の損益

(43,750)

非継続事業からの税引前四半期利益

4,671

法人所得税費用

(2,337)

非継続事業からの四半期利益

2,334

 

⑦ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

(4,458)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(4,534)

合計

(694)

 

2【その他】

2021年5月21日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議いたしました。

期末配当金総額

11,609,109,120円

1株当たり期末配当金

40円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年6月7日