第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第80期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や監査法人等の行う研修に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ経理規程を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	111,061	100,404
営業債権及びその他の債権	８	284,369	280,409
棚卸資産	９	180,417	237,927
契約資産	28	17,650	19,408
未収法人所得税等		9,776	923
その他の金融資産	10	13,880	23,095
その他の流動資産	11	19,262	25,180
小計		636,415	687,346
売却目的で保有する資産	12	1,358	27,261
流動資産合計		637,773	714,607
非流動資産
有形固定資産	13	402,669	373,301
使用権資産	21	62,417	54,023
のれん及びその他の無形資産	14	453,456	471,303
投資不動産	15	4,931	4,045
持分法で会計処理されている投資	17	10,871	10,699
その他の金融資産	10	83,080	62,361
繰延税金資産	18	77,939	83,315
その他の非流動資産	11,24	8,678	9,228
非流動資産合計		1,104,041	1,068,275
資産合計		1,741,814	1,782,882

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19	299,363	333,680
社債及び借入金	20	164,204	132,029
リース負債	21	17,339	17,681
契約負債	28	9,738	9,377
未払法人所得税等		5,220	10,926
その他の金融負債	22	5,408	5,638
引当金	23	1,313	656
その他の流動負債	25	84,343	93,014
流動負債合計		586,928	603,001
非流動負債
社債及び借入金	20	366,923	337,510
リース負債	21	47,039	37,483
その他の金融負債	22	25,757	26,968
退職給付に係る負債	24	80,939	78,441
引当金	23	7,860	8,028
繰延税金負債	18	56,468	61,875
その他の非流動負債	25	15,133	14,608
非流動負債合計		600,119	564,913
負債合計		1,187,047	1,167,914
資本
資本金	26	68,418	68,418
資本剰余金	26	278,240	278,635
自己株式	26	(48,610)	(47,542)
その他の資本の構成要素		20,415	44,954
利益剰余金	26	233,808	267,920
親会社の所有者に帰属する持分		552,271	612,385
非支配持分		2,496	2,583
資本合計		554,767	614,968
負債及び資本合計		1,741,814	1,782,882

②【連結純損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
継続事業
売上収益	28	1,378,255	1,428,578
売上原価		(909,035)	(941,709)
売上総利益		469,220	486,869
販売費及び一般管理費	29	(411,932)	(421,994)
その他の収益	30	17,550	17,040
その他の費用	30	(38,996)	(12,444)
営業利益		35,842	69,471
金融収益	31	5,708	4,093
金融費用	31	(8,235)	(6,151)
持分法による投資利益（損失）	17	489	(151)
継続事業からの税引前利益		33,804	67,262
法人所得税費用	18	(17,436)	(16,722)
継続事業からの当期利益		16,368	50,540
非継続事業
非継続事業からの当期利益（損失）	41	21,219	(1,810)
当期利益		37,587	48,730
当期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
継続事業		16,363	50,413
非継続事業		16,685	(1,810)
合計		33,048	48,603
非支配持分
継続事業		5	127
非継続事業		4,534	－
合計		4,539	127
当期利益		37,587	48,730

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり当期利益（損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（損失）
継続事業	33	56.41	173.44
非継続事業	33	57.51	(6.23)
合計	33	113.92	167.21
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
継続事業	33	53.94	164.73
非継続事業	33	54.50	(5.90)
合計	33	108.44	158.83

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		37,587	48,730
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	32	10,740	(2,152)
確定給付制度の再測定	32	2,420	5,625
純損益に振り替えられることのない項目合計		13,160	3,473
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	32	20,277	28,385
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	32	3,872	1,796
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17,32	(3)	17
純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計		24,146	30,198
税引後その他の包括利益		37,306	33,671
当期包括利益		74,893	82,401
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		70,212	82,130
非支配持分		4,681	271
当期包括利益		74,893	82,401

④【連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2020年４月１日　残高		68,418	278,120	(48,870)	6,256	－	(23,757)	(2,686)
当期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	10,740	2,420	24,129	3,767
当期包括利益		－	－	－	10,740	2,420	24,129	3,767
自己株式の取得	26	－	－	(17)	－	－	－	－
自己株式の処分	26	－	(0)	0	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	35	－	189	277	－	－	－	－
配当金	27	－	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替		－	－	－	(162)	－	－	(10)
関係会社に対する持分変動		－	(69)	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動	41	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	(276)	(2,420)	－	－
所有者との取引額等合計		－	120	260	(438)	(2,420)	－	(10)
2021年３月31日　残高		68,418	278,240	(48,610)	16,558	－	372	1,071
当期利益		－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	(2,152)	5,625	28,241	1,796
当期包括利益		－	－	－	(2,152)	5,625	28,241	1,796
自己株式の取得	26	－	－	(29)	－	－	－	－
自己株式の処分	26	－	1	2	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債の償還		－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	35	－	576	1,095	－	－	－	－
配当金	27	－	－	－	－	－	－	－
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替		－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	(182)	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	(1,079)	(5,625)	－	－
所有者との取引額等合計		－	395	1,068	(1,079)	(5,625)	－	－
2022年３月31日　残高		68,418	278,635	(47,542)	13,327	－	28,613	2,867

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
		売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループ	その他	合計
2020年４月１日　残高		3,879	3,599	(12,709)	217,206	502,165	32,972	535,137
当期利益		－	－	－	33,048	33,048	4,539	37,587
その他の包括利益		(3,889)	(3)	37,164	－	37,164	142	37,306
当期包括利益		(3,889)	(3)	37,164	33,048	70,212	4,681	74,893
自己株式の取得	26	－	－	－	－	(17)	－	(17)
自己株式の処分	26	－	－	－	－	0	－	0
株式に基づく報酬取引	35	－	(1,182)	(1,182)	1,003	287	－	287
配当金	27	－	－	－	(20,307)	(20,307)	(592)	(20,899)
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替		172	－	－	－	－	－	－
関係会社に対する持分変動		－	－	－	－	(69)	(5)	(74)
子会社の支配喪失に伴う変動	41	－	－	－	－	－	(34,560)	(34,560)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		(162)	－	(2,858)	2,858	－	－	－
所有者との取引額等合計		10	(1,182)	(4,040)	(16,446)	(20,106)	(35,157)	(55,263)
2021年３月31日　残高		－	2,414	20,415	233,808	552,271	2,496	554,767
当期利益		－	－	－	48,603	48,603	127	48,730
その他の包括利益		－	17	33,527	－	33,527	144	33,671
当期包括利益		－	17	33,527	48,603	82,130	271	82,401
自己株式の取得	26	－	－	－	－	(29)	－	(29)
自己株式の処分	26	－	－	－	－	3	－	3
転換社債型新株予約権付社債の償還		－	(1,483)	(1,483)	1,483	－	－	－
株式に基づく報酬取引	35	－	(801)	(801)	559	1,429	－	1,429
配当金	27	－	－	－	(23,237)	(23,237)	－	(23,237)
売却目的保有に分類される非流動資産又は処分グループへの振替		－	－	－	－	－	－	－
支配が継続している子会社に対する持分変動		－	－	－	－	(182)	(184)	(366)
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	(6,704)	6,704	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	(2,284)	(8,988)	(14,491)	(22,016)	(184)	(22,200)
2022年３月31日　残高		－	147	44,954	267,920	612,385	2,583	614,968

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益		33,804	67,262
非継続事業からの税引前利益（損失）	41	25,491	(2,603)
税引前利益		59,295	64,659
減価償却費及び償却費		84,786	80,722
減損損失		8,840	2,584
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	12,40	5,405	526
受取利息及び受取配当金		(2,825)	(3,011)
支払利息		5,433	4,412
持分法による投資損益（益）		(489)	151
子会社売却益	40,41	(25,763)	－
売却目的で保有していた資産の処分益	30	－	(12,768)
有形固定資産処分損益（益）		(439)	1,107
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）		19,802	9,406
棚卸資産の増減額（増加）		4,565	(48,870)
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）		9,648	25,545
退職給付に係る負債の増減額（減少）		263	(5,979)
その他		9,913	7,957
小計		178,434	126,441
利息の受取額		1,342	1,181
配当金の受取額		1,581	1,810
利息の支払額		(5,055)	(3,789)
法人所得税等の支払額		(25,259)	(7,347)
営業活動によるキャッシュ・フロー		151,043	118,296

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加）		(2,441)	403
有形固定資産の取得による支出		(54,959)	(37,023)
有形固定資産の処分による収入		2,519	12,422
無形資産の取得による支出		(13,539)	(11,611)
投資不動産の処分による収入		56	3,256
子会社の売却による支出	34,41	(52,476)	－
子会社の売却による収入	34,40, 41	69,846	341
短期貸付金の増減額（増加）		(1,135)	(1,560)
投資の取得による支出		(135,342)	(71,120)
投資の売却及び償還による収入		135,706	79,379
その他		(2,386)	708
投資活動によるキャッシュ・フロー		(54,151)	(24,805)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	27	(20,307)	(23,237)
非支配持分への配当金の支払額		(592)	－
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少）	34	(87,719)	27,939
長期借入金の調達による収入	34	83,696	9,826
長期借入金の返済による支出	34	(75,943)	(34,206)
社債の発行による収入	34	49,775	－
社債の償還による支出	34	(10,000)	(70,000)
リース負債の支払額	34	(32,460)	(19,565)
その他		125	1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー		(93,425)	(108,094)
現金及び現金同等物の増減額（減少）		3,467	(14,603)
現金及び現金同等物の期首残高		95,862	111,061
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,442	3,946
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額		8,290	－
現金及び現金同等物の期末残高	７	111,061	100,404

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社（株式会社ＬＩＸＩＬ）は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「５．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

　なお、当社は2020年６月に、従来「流通・小売り事業」に含めていた株式会社ＬＩＸＩＬビバを売却することを決定したため、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）連結財務諸表の承認

　当社の2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月21日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

(3）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

(5）重要な会計上の見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えております。

・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「28．売上収益」）

・償却原価で測定する金融資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」、注記「36．金融商品」）

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価（注記「３．重要な会計方針」、注記「36．金融商品」）

・金融商品の公正価値（注記「３．重要な会計方針」、注記「36．金融商品」）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針」、注記「９．棚卸資産」）

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針」、注記「13．有形固定資産」、注記「14．のれん及びその他の無形資産」、注記「15．投資不動産」）

・非金融資産の減損の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「13．有形固定資産」、注記「14．のれん及びその他の無形資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．減損損失」）

・使用権資産及びリース負債の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「21．リース取引（借手リース）」）

・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針」、注記「24．従業員給付」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」、注記「18．法人所得税」）

・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針」、注記「23．引当金」）

・売却目的保有に分類された処分グループの測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「12．売却目的で保有する資産」、注記「41．非継続事業」）

　なお、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の減損テストの実施や繰延税金資産の回収可能性の検討等にあたっては、翌連結会計年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。

(6）新基準等の早期適用

　連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。

(7）組替

　連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記しておりました「長期貸付金による支出」、「長期貸付金の回収による収入」及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記しておりました「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より各区分の「その他」に含めて表示しております。この組み替えを反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「長期貸付金による支出 ７百万円」、「長期貸付金の回収による収入 330百万円」及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分の「非支配持分からの子会社持分取得による支出 ６百万円」は、それぞれ各区分の「その他」に含まれております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。当社がパワーを有しているか否かは、議決権の保有状況に加え、現時点で行使可能な潜在的議決権等を考慮して決定しております。子会社については、当社が支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社が支配を喪失する日までを連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しております。

(2）関連会社に対する投資

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の20％以上を直接的に又は間接的に保有している場合には、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。

　関連会社への投資については、持分法によって処理しております。持分法では、投資額は取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又は当該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

　当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しております。関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めております。

　投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、当社及び子会社は、残存持分を処分日の公正価値で測定し、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しております。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上しております。関連会社が以前にその他の包括利益に認識していた金額は、関連する資産又は負債を直接処分した場合の処理に準じて会計処理を行っております。

　なお、関連会社の会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当社の会計方針と整合させるための修正を行っております。また、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。

(3）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値（以下の項目を除く）の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として認識しております。

　識別可能な資産及び負債のうち、公正価値で測定していない項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産又は繰延税金負債

・従業員給付契約に関連する資産又は負債

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

　企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

　非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処理しております。

(4）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、連結会計年度末日の為替レートにより円貨に換算しております。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで円貨に換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体を処分し支配を喪失した場合には、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識しております。

(5）金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産を、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。

　すべての金融資産は、取引約定日において当初認識を行い、公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。

　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　　・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産が保有されている。

　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず、純損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

　当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益として認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止します。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。

②　金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、毎連結会計年度末日に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。

　　・金融資産の外部信用格付の著しい変化

　　・内部信用格付の格下げ

　　・借手の経営成績の悪化

　　・期日経過の情報

　ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部信用格付等の客観的データに基づいて判断された場合には、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難などに起因するものであり、延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合は、信用減損が発生しているものと判定しております。

　なお、営業債権及びその他の債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断した場合は、債務不履行とみなしております。

　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　なお、上記に関わらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　主として営業債権及びその他の債権については、多数の取引先より構成されているため、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動などの影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

　信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有しておらず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。

③　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引コスト控除後の公正価値で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。

(b) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

④　複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得及び損失は認識しておりません。

⑤　デリバティブ（ヘッジ会計を含む）

　為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影響し得るものに対するヘッジであります。

　ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

　また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。

⑥　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

(6）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原価を含んでおります。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。

　連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、又は当社グループが販売によって原価のすべてもしくは一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。

(8）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物	：８～50年
・機械装置及び運搬具	：７～12年
・工具、器具及び備品	：２～20年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

　処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(9）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回（主として１月１日）及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の処分時に認識を中止し、処分される事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しております。

　なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(3）企業結合」に記載しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

（ⅰ）個別取得した無形資産

　当初認識時に取得原価で測定しております。

（ⅱ）企業結合により取得した無形資産

　取得日の公正価値で測定しております。

（ⅲ）自己創設無形資産

　当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用として認識しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・ソフトウェア	：５年
・顧客関連資産	：13～30年
・商標権	：５～20年
・技術資産	：６～10年

　商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

　耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

　なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

(10）リース（借手リース）

　リース開始日に、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えたものとして決定しております。

　リース開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産を減価償却する際には、国際会計基準第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、国際会計基準第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、実施しております。

　契約の開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しております。

　　・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額

　　・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額

　　・リース料の変動またはリースの条件変更を反映するか、もしくは改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定

　借手は、短期リースまたは原資産が少額であるリースに関連したリース料を、定額法で費用認識しております。

(11）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。

(12）非金融資産の減損

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関する減損テストの基準日は、主として１月１日としております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

　個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。のれんについて認識した減損損失は、戻し入れを行いません。

(13）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資産、並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。

　非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(14）従業員給付

①　確定給付制度

　当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けております。

　確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。退職給付に係る負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）を控除して算定しております。

　退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。

②　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処理しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。

　賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

④　その他の長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。

⑤　解雇給付

　解雇給付については、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給いたします。当社グループは、当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、又は当社グループが解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しております。

(15）株式に基づく報酬

　当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

①　持分決済型の株式報酬制度

　ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で見積り、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。

②　現金決済型の株式報酬制度

　支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(16）引当金

　過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

　生産拠点の供給能力の最適化を目的とした工場再編に伴い、工場の操業停止の方針を決定及び周知しているため、操業停止に伴う有形固定資産の解体撤去費用等の合理的な見積額を工場再編損失引当金として計上しております。

(17）偶発債務

　連結会計年度末日において発生可能性のある債務を有しているが、「（16）引当金」に記載している引当金の認識要件を満たさないものについては、偶発債務として注記しております。

(18）資本

①　普通株式

　普通株式は、資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、資本から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。

(19）配当金

　当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当のいずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(20）収益

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　商品及び製品の販売

　当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しております。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。

　また、当社グループは、流通・小売り事業（前連結会計年度において非継続事業に分類）のホームセンターにおいては、一般顧客に対して生活用品、ＤＩＹ用品等の商品を販売しております。当該販売取引については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点において収益を計上しております。当該履行義務に関する支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

②　工事契約

　当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高い金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しております。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。

③　その他

　当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅フランチャイズチェーン展開、不動産売買等の様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイズチェーン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っております。加盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払は、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しております。また、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払は、短期に受領しております。

　また、当社グループは、前連結会計年度の住宅・サービス事業等において、地盤調査を行っておりました。地盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っております。解析を完了して顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しております。当該履行義務に関する支払は、解析の完了後、短期のうちに受領しております。

(21）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、金融資産の評価益及び為替差益等から構成されております。受取利息は約定の利率又は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受領する株主の権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として償却原価で測定する金融負債に対する支払利息、金融資産の評価損及び為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(22）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。

(23）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは、発生した期間に費用として認識しております。

(24）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(25）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を製造及び販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業 （注）７	ハウジング テクノロジー 事業 （注）７	ビルディング テクノロジー 事業	住宅・ サービス 事業等 （注）７
売上収益
外部顧客への売上収益（注）４	770,551	469,049	93,329	45,326
セグメント間の内部売上収益又は振替高	13,254	5,242	46	1,230
計	783,805	474,291	93,375	46,556
セグメント利益（注）１	62,148	31,435	2,611	2,136
その他の収益
その他の費用（注）１、５
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
継続事業からの税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	41,711	36,460	1,171	1,205
減損損失	2,528	2,661	2,780	747
従業員に対する一時金支給費用（注）５	803	468	51	17
持分法による投資利益（損失）	(125)	242	－	372
持分法で会計処理されている投資	248	4,287	－	6,336
資本的支出	44,740	17,882	2,074	882

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）２	連結
売上収益
外部顧客への売上収益（注）４	1,378,255	－	1,378,255
セグメント間の内部売上収益又は振替高	19,772	(19,772)	－
計	1,398,027	(19,772)	1,378,255
セグメント利益（注）１	98,330	(41,042)	57,288
その他の収益			17,550
その他の費用（注）１、５			(38,996)
営業利益			35,842
金融収益			5,708
金融費用			(8,235)
持分法による投資利益			489
継続事業からの税引前利益			33,804
その他の項目
減価償却費及び償却費	80,547	3	80,550
減損損失	8,716	124	8,840
従業員に対する一時金支給費用（注）５	1,339	52	1,391
持分法による投資利益（損失）	489	－	489
持分法で会計処理されている投資	10,871	－	10,871
資本的支出	65,578	3	65,581

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウォーター テクノロジー 事業	ハウジング テクノロジー 事業	ビルディング テクノロジー 事業	住宅・ サービス 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益	849,653	460,502	89,321	29,102
セグメント間の内部売上収益又は振替高	12,504	6,160	－	1,172
計	862,157	466,662	89,321	30,274
セグメント利益（損失）（注）１	76,615	28,203	3,495	(139)
その他の収益
その他の費用（注）１、５
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
継続事業からの税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	44,161	34,739	763	684
減損損失	1,200	460	353	571
従業員に対する一時金支給費用（注）５	877	536	51	8
持分法による投資利益（損失）	(15)	186	－	(322)
持分法で会計処理されている投資	219	4,468	115	5,897
資本的支出	39,617	19,514	1,838	488

		（単位：百万円）
	合計	調整額 （注）３	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,428,578	－	1,428,578
セグメント間の内部売上収益又は振替高	19,836	(19,836)	－
計	1,448,414	(19,836)	1,428,578
セグメント利益（損失）（注）１	108,174	(43,299)	64,875
その他の収益			17,040
その他の費用（注）１、５			(12,444)
営業利益			69,471
金融収益			4,093
金融費用			(6,151)
持分法による投資損失			(151)
継続事業からの税引前利益			67,262
その他の項目
減価償却費及び償却費	80,347	375	80,722
減損損失	2,584	－	2,584
従業員に対する一時金支給費用（注）５	1,472	－	1,472
持分法による投資利益（損失）	(151)	－	(151)
持分法で会計処理されている投資	10,699	－	10,699
資本的支出	61,457	5	61,462

（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではなく、その他の費用に計上しております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社が2020年12月１日付で吸収合併して消滅した株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

４．当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれていましたが、今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の「外部顧客への売上収益」に含まれている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で1,013百万円、ハウジングテクノロジー事業で1,233百万円であります。

５．従業員に対する一時金支給のための費用の計上について

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に関連して、予定外の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり200米ドル（各国通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に1,391百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、現場の第一線を支える従業員に対して感謝の気持ちを込めて、一人当たり３万円（各国通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に1,472百万円を計上いたしました。

６．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

７．当社の連結子会社が営む住宅関連機器のオンライン事業（以下「ＬＩＸＩＬオンライン事業」）は、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間までは住宅・サービス事業等に区分しておりましたが、2021年１月１日付でグループ内の組織再編を行ったことにより、前第４四半期連結会計期間よりウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業に区分することといたしました。

ＬＩＸＩＬオンライン事業は、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間まで主としてウォーターテクノロジー事業で扱う商材を住宅・サービス事業等を通じて販売していたことから、ＬＩＸＩＬオンライン事業の売上収益はウォーターテクノロジー事業の「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」に含めておりましたが、前第４四半期連結会計期間よりウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」に含める方法に変更しております。

なお、前第４四半期連結会計期間のＬＩＸＩＬオンライン事業に関する売上収益、セグメント利益を従前の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ956百万円、100百万円減少し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は672百万円増加いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ80百万円、8百万円減少し、住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ1,036百万円、108百万円増加いたします。

また、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間のＬＩＸＩＬオンライン事業に関する売上収益、セグメント利益を変更後の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ2,777百万円、310百万円増加し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は1,632百万円減少いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ303百万円、11百万円増加し、住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ3,080百万円、321百万円減少いたします。

(4）製品及びサービスに関する情報

　売上収益の構成は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
品目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
金属製建材	432,597	407,264
水回り設備	742,214	853,326
その他建材・設備	158,118	138,886
住宅・不動産他	45,326	29,102
合計	1,378,255	1,428,578

(5）地域ごとの情報

①　外部顧客への売上収益

					（単位：百万円）
	日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
前連結会計年度 　(自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日)	987,461	114,441	125,079	131,877	19,397	1,378,255
当連結会計年度 　(自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日)	960,644	138,491	146,602	158,716	24,125	1,428,578

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

					（単位：百万円）
	日本	アジア	欧州	北米	その他	合計
前連結会計年度   （2021年３月31日）	382,498	114,385	346,922	76,638	4,387	924,830
当連結会計年度   （2022年３月31日）	331,261	117,190	369,088	82,951	3,638	904,128

（注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２．非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア：中国、タイ、ベトナム

・欧　州：ドイツ、フランス、オランダ

・北　米：アメリカ、メキシコ、カナダ

６．企業結合

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金	273,838	275,808
未収入金	11,763	8,426
その他	843	146
貸倒引当金	(2,075)	(3,971)
合計	284,369	280,409

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

３．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「36．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	93,560	132,870
仕掛品	27,051	36,534
原材料及び貯蔵品	47,515	57,641
その他の棚卸資産	12,291	10,882
合計	180,417	237,927

（注）１．12か月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他の棚卸資産に含まれております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は、それぞれ4,629百万円及び1,080百万円であります。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
貸付金	9,929	11,359
差入保証金	9,818	8,851
長期滞留債権	7,648	7,426
定期預金	1,742	1,423
その他	1,961	2,556
貸倒引当金	(2,605)	(2,312)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	56,624	45,148
デリバティブ	2,982	4,886
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	229	367
未収入金	8,632	5,752
合計	96,960	85,456
流動資産	13,880	23,095
非流動資産	83,080	62,361

（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「36．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は、27,355百万円であります。当該金額は、2016年３月31日に終了する連結会計年度において計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
前払費用	11,518	13,021
未収消費税等	5,118	6,751
退職給付に係る資産	7,322	7,773
その他	3,982	6,863
合計	27,940	34,408
流動資産	19,262	25,180
非流動資産	8,678	9,228

12．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の主な内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産	1,358	27,230
使用権資産	－	31
合計	1,358	27,261

　当連結会計年度において、売却目的で保有する資産に分類した主なものは、当社の本社ビル（WINGビル）に係る建物及び土地であります。

　当社及び一部グループ会社は、2022年８月より現在のWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川区）へ本店の移転を予定しております。この移転は、ＬＩＸＩＬが推進する働き方変革に合わせたもので、より小規模で、人をつなぎコミュニケーションが生まれる場となるようカスタマイズされたオフィス環境を整えることを目的としております。また、新本社への移転、WINGビルの建物及び土地の売却は、本社運営費用の削減や、資本効率の向上につながるものと判断いたしました。なお、WINGビルの建物及び土地の売却の時期は、翌連結会計年度中を想定しております。

　また、WINGビルの建物及び土地を、連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産に分類する際に、連結純損益計算書のその他の費用に売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を526百万円計上しております。当該公正価値は、入札価格を基に算出しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融商品　(8) 公正価値　②　公正価値ヒエラルキー」に記載のとおりであります。

13．有形固定資産

　増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

					（単位：百万円）
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	520,710	398,804	125,486	174,627	15,581	1,235,208
取得	7,342	8,392	6,015	－	18,553	40,302
科目振替等	4,273	7,787	2,725	(375)	(15,476)	(1,066)
売却目的で保有する資産への振替	(104,296)	(7,452)	(6,428)	(30,718)	(3,041)	(151,935)
処分	(4,002)	(11,482)	(5,810)	(382)	(54)	(21,730)
為替換算差額	4,048	8,221	2,317	624	760	15,970
2021年３月31日残高	428,075	404,270	124,305	143,776	16,323	1,116,749
取得	5,709	8,872	7,585	－	16,029	38,195
科目振替等	4,565	7,901	2,681	626	(14,940)	833
売却目的で保有する資産への振替	(41,985)	(336)	(1,319)	(8,783)	(18)	(52,441)
処分	(3,717)	(9,746)	(6,834)	(527)	(26)	(20,850)
為替換算差額	4,593	10,195	2,468	500	1,171	18,927
2022年３月31日残高	397,240	421,156	128,886	135,592	18,539	1,101,413

					（単位：百万円）
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	(338,947)	(290,957)	(98,768)	(9,549)	(122)	(738,343)
減価償却費	(12,617)	(21,566)	(9,718)	－	－	(43,901)
減損損失	(842)	(3,423)	(256)	(34)	(43)	(4,598)
科目振替等	577	(610)	8	247	32	254
売却目的で保有する資産への振替	53,225	4,779	3,996	32	－	62,032
処分	3,583	10,890	5,310	(17)	－	19,766
為替換算差額	(2,090)	(5,568)	(1,620)	(8)	(4)	(9,290)
2021年３月31日残高	(297,111)	(306,455)	(101,048)	(9,329)	(137)	(714,080)
減価償却費	(12,728)	(21,377)	(9,542)	－	－	(43,647)
減損損失	(483)	(307)	(125)	(361)	(18)	(1,294)
科目振替等	(691)	107	483	(236)	8	(329)
売却目的で保有する資産への振替	22,068	317	903	360	5	23,653
処分	3,194	9,162	6,151	154	－	18,661
為替換算差額	(2,577)	(6,854)	(1,613)	(18)	(14)	(11,076)
2022年３月31日残高	(288,328)	(325,407)	(104,791)	(9,430)	(156)	(728,112)

					（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	181,763	107,847	26,718	165,078	15,459	496,865
2021年３月31日残高	130,964	97,815	23,257	134,447	16,186	402,669
2022年３月31日残高	108,912	95,749	24,095	126,162	18,383	373,301

（注）１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２．前連結会計年度の減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損益に計上しております。また、当連結会計年度の減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

３．前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は、主として株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバに関連する資産を、売却目的で保有する資産へ分類したことによる減少額であります。また、当連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は、主として当社の本社ビルに係る建物及び土地を、売却目的で保有する資産へ分類したことによる減少額であります。

４．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しております。

14．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

　のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

							（単位：百万円）
取得原価	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2020年４月１日残高	175,758	72,410	27,262	44,303	178,787	8,859	25,430	532,809
取得	－	2,281	8,559	－	1	－	2,172	13,013
科目振替等	－	4,666	(2,640)	－	28	－	75	2,129
売却目的で保有する資産への振替	(1,882)	(4,875)	(926)	－	(86)	－	(84)	(7,853)
処分	－	(866)	(14)	－	－	－	(1,156)	(2,036)
為替換算差額	11,594	598	12	1,913	14,730	709	689	30,245
2021年３月31日残高	185,470	74,214	32,253	46,216	193,460	9,568	27,126	568,307
取得	－	2,359	7,660	－	－	－	1,596	11,615
科目振替等	(124)	18,051	(15,275)	－	(23)	－	(1,156)	1,473
売却目的で保有する資産への振替	－	(22)	－	－	－	－	(0)	(22)
処分	－	(777)	－	－	(160)	－	(439)	(1,376)
為替換算差額	11,902	1,120	51	3,388	11,270	127	860	28,718
2022年３月31日残高	197,248	94,945	24,689	49,604	204,547	9,695	27,987	608,715

							（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2020年４月１日残高	(2,320)	(42,062)	(10,114)	(16,100)	(3,512)	(7,255)	(17,344)	(98,707)
償却費	－	(10,650)	－	(2,821)	(63)	(1,473)	(968)	(15,975)
減損損失	(2,396)	(11)	(118)	(673)	(51)	－	(723)	(3,972)
科目振替等	－	(16)	－	－	(19)	－	(36)	(71)
売却目的で保有する資産への振替	1,882	3,092	－	－	64	－	58	5,096
処分	－	697	－	－	0	－	1,156	1,853
為替換算差額	(148)	(315)	(1)	(978)	(672)	(661)	(300)	(3,075)
2021年３月31日残高	(2,982)	(49,265)	(10,233)	(20,572)	(4,253)	(9,389)	(18,157)	(114,851)
償却費	－	(12,913)	－	(2,928)	(43)	(76)	(1,714)	(17,674)
減損損失	－	(599)	(91)	－	－	－	(137)	(827)
科目振替等	－	(1,727)	－	－	23	－	112	(1,592)
売却目的で保有する資産への振替	－	6	－	－	－	－	0	6
処分	－	742	－	－	160	－	439	1,341
為替換算差額	(173)	(745)	－	(1,680)	(516)	(114)	(587)	(3,815)
2022年３月31日残高	(3,155)	(64,501)	(10,324)	(25,180)	(4,629)	(9,579)	(20,044)	(137,412)

							（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	ソフト ウェア	ソフト ウェア 仮勘定	顧客関連 資産	商標権	技術資産	その他	合計
2020年４月１日 残高	173,438	30,348	17,148	28,203	175,275	1,604	8,086	434,102
2021年３月31日 残高	182,488	24,949	22,020	25,644	189,207	179	8,969	453,456
2022年３月31日 残高	194,093	30,444	14,365	24,424	199,918	116	7,943	471,303

（注）１．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。

２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。

３．その他には、施設利用権等が含まれております。

４．前連結会計年度の償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損益に計上しております。また、当連結会計年度の償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

５．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しております。

６．期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ23,975百万円及び22,864百万円であります。

(2）重要なのれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の取得により発生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
		帳簿価額 （百万円）	残存償却年数 （年）	帳簿価額 （百万円）	残存償却年数 （年）
LIXIL Europe S.à r.l.	のれん	155,406	－	164,482	－
	顧客関連資産	15,733	7	14,300	6
	商標権（注）１	175,092	－	184,399	－
ASD Holding Corp.	のれん	25,222	－	27,749	－
	顧客関連資産	8,937	13～22	9,230	12～21
	商標権（注）１	13,695	－	15,140	－
	商標権（注）２	24	1～ 2	15	1
	技術資産	179	2	116	1

（注）１．商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。

２．商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。

(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。

　主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度の減損テストの実施にあたっては、翌連結会計年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。

①　LIXIL Europe S.à r.l.

　回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した５か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。５か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率まで５年間で逓減するように見積っております（前連結会計年度 1.8％、当連結会計年度 1.8％）。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております（前連結会計年度 7.6％、当連結会計年度 7.8％）。

　当連結会計年度において、仮に成長率が4.1％下落した場合、又は割引率が3.3％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。

　なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　ASD Holding Corp.

　回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した５か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算しております。５か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率として見積っております（前連結会計年度 2.5％、当連結会計年度 2.5％）。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しており、割引率には同社の固有リスクを反映しております（前連結会計年度 11.0％、当連結会計年度 8.5％）。なお、当連結会計年度における割引率の変動は、主として将来キャッシュ・フローの見積りにおける不確実性が低減したことに伴い、同社の固有リスクが低下したことによるものであります。

　当連結会計年度において、仮に成長率が1.5％下落した場合、又は割引率が1.2％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しております。

　なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。

15．投資不動産

(1）増減表及び公正価値

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
取得原価	期首残高	11,741	7,248
	取得後の支出	63	20
	科目振替等（注）１	65	124
	売却目的で保有する資産への振替	(4,301)	(1,198)
	処分	(320)	(1,252)
	期末残高	7,248	4,942
減価償却累計額	期首残高	(3,962)	(2,317)
及び減損損失累	科目振替等（注）１	351	(71)
計額	減価償却費	(204)	(181)
	減損損失	－	(163)
	売却目的で保有する資産への振替	1,238	814
	処分	260	1,021
	期末残高	(2,317)	(897)

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
帳簿価額	4,931	4,045
公正価値（注）２	6,423	5,560

（注）１．科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産への振替であります。

２．投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された収益還元法による評価額又は類似資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。

(2）投資不動産からの損益

　投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸料収益	437	201
直接営業費	225	110

（注）投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、前連結会計年度の連結純損益計算書においては、その他の収益、その他の費用及び非継続事業からの当期損益にそれぞれ計上し、また、当連結会計年度の連結純損益計算書においては、その他の収益及びその他の費用にそれぞれ計上しております。

16．減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を8,840百万円計上いたしました。なお、減損損失を計上した資産の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

用途	セグメント	種類及び金額
ビル用サッシ製造設備	ビルディングテクノロジー事業	建物及び構築物	434
		機械装置及び運搬具	2,171
		工具、器具及び備品	102
		その他	41
		計	2,748
その他	ハウジングテクノロジー事業	のれん	1,882
		計	1,882

ビル用サッシ製造設備については、日本国内に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

のれんは、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコンに係るものでありますが、業績が悪化し収益性が著しく低下したため、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。なお、前連結会計年度において、株式会社川島織物セルコンの発行済株式の100％を譲渡いたしました。株式譲渡の概要につきましては、注記「40．子会社及び関連会社等 (1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

17．持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関連会社に対する投資持分の帳簿価額	10,871	10,699

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
継続事業からの当期利益に対する当社グループ持分	489	(151)
その他の包括利益に対する当社グループ持分	(3)	17
当期包括利益に対する当社グループ持分	486	(134)

18．法人所得税

(1）法人所得税費用

　継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「41．非継続事業」に記載のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期税金費用	17,792	20,528
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	6,606	7,580
繰延税金資産の回収可能性の評価	(6,962)	(11,386)
合計	17,436	16,722

　当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ383百万円及び757百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

(2）実効税率の調整

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.4	30.4
永久に損金及び益金に算入されない項目	10.5	2.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	6.9	(7.5)
海外子会社税率差異	(1.0)	0.5
持分法による投資損益	0.4	(0.1)
のれんの減損損失	2.2	－
在外子会社等の留保利益	(0.8)	0.1
その他	3.0	(1.4)
平均実際負担税率	51.6	24.9

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.4％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(3）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2020年４月１日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2021年３月31日
繰延税金資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1,291	－	(1,246)	(44)	1
有形固定資産	6,054	626	－	212	6,892
貸倒引当金	1,501	893	－	(49)	2,345
未払賞与	7,357	277	－	(548)	7,086
有給休暇債務	4,649	(558)	－	(670)	3,421
退職給付に係る負債	16,973	4,313	(3,758)	412	17,940
繰越欠損金（注）	9,103	45,828	－	(114)	54,817
その他（注）	82,948	(55,062)	334	(2,980)	25,240
繰延税金資産合計	129,876	(3,683)	(4,670)	(3,781)	117,742
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(5,941)	－	(6,089)	694	(11,336)
有形固定資産	(13,703)	5,438	－	(169)	(8,434)
無形資産	(65,204)	(696)	－	(2,230)	(68,130)
在外子会社等の留保利益	(2,826)	261	－	－	(2,565)
その他	(8,599)	451	－	2,342	(5,806)
繰延税金負債合計	(96,273)	5,454	(6,089)	637	(96,271)
純額	33,603	1,771	(10,759)	(3,144)	21,471

（注）繰延税金資産の繰越欠損金及びその他の純損益を通じて認識される損益には、2020年３月31日に終了する連結会計年度において非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上及び取り崩しによる影響が含まれております。なお、概要については、注記「41．非継続事業」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年４月１日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益において 認識	その他 （注）	2022年３月31日
繰延税金資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1	－	－	1	2
有形固定資産	6,892	(872)	－	－	6,020
貸倒引当金	2,345	957	－	8	3,310
未払賞与	7,086	(116)	－	53	7,023
有給休暇債務	3,421	50	－	10	3,481
退職給付に係る負債	17,940	(2,165)	(1,694)	517	14,598
繰越欠損金	54,817	(3,918)	－	70	50,969
その他	25,240	5,838	(835)	585	30,828
繰延税金資産合計	117,742	(226)	(2,529)	1,244	116,231
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	(11,336)	－	860	2,253	(8,223)
有形固定資産	(8,434)	1,536	－	(206)	(7,104)
無形資産	(68,130)	662	－	(3,781)	(71,249)
在外子会社等の留保利益	(2,565)	(100)	－	－	(2,665)
その他	(5,806)	930	－	(674)	(5,550)
繰延税金負債合計	(96,271)	3,028	860	(2,408)	(94,791)
純額	21,471	2,802	(1,669)	(1,164)	21,440

（注）その他には為替換算差額が含まれております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	77,939	83,315
繰延税金負債	56,468	61,875
純額	21,471	21,440

(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
将来減算一時差異	85,789	82,156
繰越欠損金等（注）	79,874	88,605
合計	165,663	170,761

（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	1,223	780
２年目	1,316	3,217
３年目	3,757	4,660
４年目	4,429	4,390
５年超	69,149	75,558
合計	79,874	88,605

(5）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ159,603百万円及び178,081百万円であります。

(6）繰延税金資産の回収可能性について

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。

　なお、繰延税金資産の多くは、当社が計上しております。将来減算一時差異及び繰越期限が５年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎とする将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っております。

　課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、翌連結会計年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	173,622	214,378
未払金	70,886	70,487
未払費用	54,113	48,779
その他	742	36
合計	299,363	333,680

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

20．社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
流動負債
短期借入金	59,865	89,563	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	34,541	42,466	0.4	－
１年内償還予定の社債	9,996	－	－	－
１年内償還予定の転換社債型   新株予約権付社債	59,802	－	－	－
流動負債合計	164,204	132,029
非流動負債
長期借入金	302,142	272,672	0.5	2023年～2030年
社債	64,781	64,838	－	－
非流動負債合計	366,923	337,510
合計	531,127	469,539

（注）１．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

２．借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．担保に供している資産は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	147	147
合計	147	147

担保付債務は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	9	19
長期借入金	167	148
合計	176	167

４．長期借入金の当連結会計年度末日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
89,095	69,679	54,319	45,271

(2) 社債の発行条件の要約

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)	利率 （％）	償還期限
株式会社ＬＩＸＩＬ	第７回無担保社債	2013年12月20日	10,000	10,000	0.8	2023年12月20日
株式会社ＬＩＸＩＬ	第９回無担保社債	2016年８月31日	10,000	－	0.1	2021年８月31日
			(10,000)
株式会社ＬＩＸＩＬ	第10回無担保社債	2016年８月31日	5,000	5,000	0.3	2026年８月31日
株式会社ＬＩＸＩＬ	第11回無担保社債	2020年７月16日	15,000	15,000	0.0	2023年７月18日
株式会社ＬＩＸＩＬ	第12回無担保社債	2020年７月16日	25,000	25,000	0.2	2025年７月16日
株式会社ＬＩＸＩＬ	第13回無担保社債	2020年７月16日	10,000	10,000	0.4	2030年７月16日
株式会社ＬＩＸＩＬ	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2015年３月４日	60,000	－	－	2022年３月４日
			(60,000)
合計			135,000	65,000
			(70,000)

（注）１．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。表中の会社名は、当社（旧　株式会社ＬＩＸＩＬグループ）であります。

２．上記の金額は発行価額を記載しております。

３．（　）内の金額は内書きで、１年以内の償還予定額であります。

４．当連結会計年度末日後５年以内における償還予定額は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	25,000	－	25,000	5,000

21．リース取引（借手リース）

　当社グループは、ショールーム兼営業所建物（建物及び構築物）等をリースしております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、リースにより課されている制限又は特約はありません。

　リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費（注）１
建物及び構築物	17,759	14,401
機械装置及び運搬具	3,361	3,322
工具、器具及び備品	764	529
土地	2,168	968
合計	24,052	19,220
リース負債に係る金利費用（注）２	608	655
認識の免除を選択して会計処理した費用（注）３
短期リース	2,206	2,510
少額資産リース	729	979
変動リース料（注）３、４	390	358

（注）１．前連結会計年度の減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事業からの当期損益に計上しております。また、当連結会計年度の減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

２．リース負債に係る金利費用は、連結純損益計算書における金融費用に計上しております。

３．認識の免除を選択して会計処理した費用及び変動リース料は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

４．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	38,943	39,251
機械装置及び運搬具	9,266	8,338
工具、器具及び備品	883	972
土地（注）	13,325	5,462
合計	62,417	54,023

（注）前連結会計年度からの減少は、主としてリース負債の再測定によるものであります。

　借手リースに関するその他の内容は、次のとおりであります。なお、リース負債に係る満期分析につきましては、注記「36．金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
使用権資産の増加額	21,705	11,632
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	34,628	24,119
連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフロー	1,053	3,184

22．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り保証金	23,862	25,672
その他	4,155	4,031
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	1,687	1,648
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	1,461	1,255
合計	31,165	32,606
流動負債	5,408	5,638
非流動負債	25,757	26,968

23．引当金

(1）増減表

　引当金の増減は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
2020年４月１日残高	9,270	4,796	14,066
期中増加	174	3,946	4,120
割引計算の期間利息費用	36	－	36
目的使用による減少	(418)	(6,343)	(6,761)
戻入による減少	－	(270)	(270)
その他（注）	(2,286)	268	(2,018)
2021年３月31日残高	6,776	2,397	9,173
流動負債	270	1,043	1,313
非流動負債	6,506	1,354	7,860

（注）その他は、主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替であります。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
2021年４月１日残高	6,776	2,397	9,173
期中増加	236	873	1,109
割引計算の期間利息費用	24	－	24
目的使用による減少	(323)	(1,261)	(1,584)
戻入による減少	－	(62)	(62)
その他	6	18	24
2022年３月31日残高	6,719	1,965	8,684
流動負債	163	493	656
非流動負債	6,556	1,472	8,028

(2）主な内容

　当社グループでは、工場又は営業所等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年度末日から１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

　その他は、工場再編損失引当金等であります。工場再編損失引当金は、当社グループの工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。

24．従業員給付

　当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、当社及び一部の連結子会社が採用しております。これらの制度の給付額は国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。さらに、当社及び一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。

(1）確定給付制度

　積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。

　また、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。

①　確定給付制度に係る負債及び資産の状況

　連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債（資産）の純額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	177,698	172,153
制度資産の公正価値	(113,694)	(113,230)
小計	64,004	58,923
資産上限額の影響	9,613	11,745
退職給付に係る負債（資産）の純額	73,617	70,668
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	80,939	78,441
退職給付に係る資産	(7,322)	(7,773)

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれております。

②　確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高	173,187	177,698
当期勤務費用	6,114	5,890
過去勤務費用	(1,574)	(128)
利息費用	1,913	1,717
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	(1,344)	289
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	6,374	(7,184)
その他	(825)	(309)
給付支払額	(7,424)	(10,137)
為替変動による影響	5,906	3,880
売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれる金額	(4,354)	－
その他	(275)	437
確定給付制度債務の期末残高	177,698	172,153

③　制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	97,947	113,694
利息収益	701	873
再測定
制度資産に係る収益 （利息収益に含まれる金額を除く）	19,451	2,085
事業主による拠出	3,652	3,415
給付支払額	(5,304)	(7,901)
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	(3,092)	－
為替変動による影響	221	1,052
その他	118	12
制度資産の公正価値の期末残高	113,694	113,230

④　資産上限額の影響の増減

　資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高	517	9,613
利息収益の制限	19	78
再測定
資産上限額の影響額の変動 （利息収益の制限に含まれる金額を除く）	9,068	1,970
為替変動による影響	9	84
資産上限額の影響の期末残高	9,613	11,745

⑤　確定給付費用の内訳

　確定給付費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用
当期勤務費用	6,114	5,890
過去勤務費用及び清算損（益）	(1,574)	(128)
純利息費用	1,231	922
その他	58	101
純損益に認識された確定給付費用の合計	5,829	6,785
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定
制度資産に係る収益 （利息収益に含まれる金額を除く）	(19,451)	(2,085)
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	(1,344)	289
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	6,374	(7,184)
退職給付に係る資産の制限による調整	9,068	1,970
その他	(825)	(309)
その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計	(6,178)	(7,319)
合計	(349)	(534)

（注）前連結会計年度の純損益に認識された確定給付費用のうち、継続事業からの費用は、連結純損益計算書における売上原価及び、販売費及び一般管理費に計上されており、非継続事業からの費用は、非継続事業からの当期損益に計上されております。

⑥　制度資産の公正価値の内訳

　確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

制度資産の項目	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	29,930	－	29,930
国内株式	5,433	－	5,433
外国株式	21,783	－	21,783
国内債券	－	2,122	2,122
外国債券	4,170	10,646	14,816
合同運用信託（注）１	18,286	3	18,289
生命保険一般勘定（注）２	－	2,552	2,552
オルタナティブ（注）３	－	18,769	18,769
合計	79,602	34,092	113,694

　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

制度資産の項目	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	17,204	－	17,204
国内株式	7,966	－	7,966
外国株式	21,230	－	21,230
国内債券	0	2,430	2,430
外国債券	3,445	13,251	16,696
合同運用信託（注）１	17,661	3	17,664
生命保険一般勘定（注）２	－	8,378	8,378
オルタナティブ（注）３	－	21,662	21,662
合計	67,506	45,724	113,230

（注）１．合同運用信託には、バランスファンド等が含まれております。

２．生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

３．オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。

⑦　数理計算上の仮定

　確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.3％

　死亡率につきましては、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積りとしております。

⑧　数理計算上の仮定の感応度分析

　他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。

		（単位：百万円）
項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇	(11,755)	(10,977)
割引率が0.5％低下	13,195	12,317

（注）確定給付制度債務の減少は（　）で表示しております。

⑨　将来キャッシュ・フローに与える影響

（ｉ）制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額

　当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式や債券など各種資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しております。

　また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価などの検討に際しては、当該企業年金基金の理事や当社グループ子会社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっております。

　なお、上記を含む具体的な運用方針については、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方針書」に沿っております。

　当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入年齢等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。

　翌連結会計年度においては、3,958百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。

（ⅱ）確定給付制度債務に係る満期分析

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.1年及び14.0年であります。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書（継続事業）において、それぞれ6,345百万円及び6,610百万円を費用として認識しております。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書（継続事業）の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ284,227百万円及び290,694百万円であります。

　　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書（継続事業）のその他の費用に早期退職関連損失を計上しております。なお、早期退職関連損失の内容については、注記「30．その他の収益及びその他の費用　(2）その他の費用」に記載のとおりであります。

２．当連結会計年度の上記の金額には、「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上額が含まれております。なお、「キャリアオプション制度」の内容については、注記「29．販売費及び一般管理費」に記載のとおりであります。

25．その他の負債

　その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払賞与	27,442	28,454
未払消費税等	6,844	10,934
有給休暇債務	13,479	13,924
現金決済型の株式報酬費用	2,058	2,228
その他	49,653	52,082
合計	99,476	107,622
流動負債	84,343	93,014
非流動負債	15,133	14,608

26．資本

(1）発行済株式総数

		（単位：千株）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	1,300,000	1,300,000
発行済株式数
期首	313,319	313,319
期中増減	－	－
期末	313,319	313,319

(2）資本金及び資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。

　日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りを資本剰余金（資本準備金）に組み入れることが規定されております。

(3）自己株式

		（単位：千株）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
自己株式数
期首	23,216	23,092
期中増減	(124)	(512)
期末	23,092	22,580

（注）自己株式の取得及び自己株式の消却について

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

　なお、自己株式の取得及び自己株式の消却についての概要については、連結財務諸表注記「42．後発事象」に記載のとおりであります。

(4）利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。

　日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。

27．配当金

　配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月５日 取締役会	普通株式	10,154	35	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	10,154	35	2020年９月30日	2020年11月27日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	11,609	40	2021年３月31日	2021年６月７日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	11,628	40	2021年９月30日	2021年11月26日

（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。

　なお、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月23日 取締役会	普通株式	13,083	45	2022年３月31日	2022年６月６日

28．売上収益

(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				連結
	ウォーター テクノロジー事業	ハウジング テクノロジー事業	ビルディング テクノロジー事業	住宅・サービス 事業等
日本	395,559	454,215	92,361	45,326	987,461
アジア	99,485	13,988	968	－	114,441
欧州	124,991	88	－	－	125,079
北米	131,877	0	0	－	131,877
その他	18,639	758	－	－	19,397
合計	770,551	469,049	93,329	45,326	1,378,255

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				連結
	ウォーター テクノロジー事業	ハウジング テクノロジー事業	ビルディング テクノロジー事業	住宅・サービス 事業等
日本	404,800	438,591	88,151	29,102	960,644
アジア	116,759	20,562	1,170	－	138,491
欧州	146,475	127	－	－	146,602
北米	158,663	53	－	－	158,716
その他	22,956	1,169	－	－	24,125
合計	849,653	460,502	89,321	29,102	1,428,578

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

３．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア：中国、タイ、ベトナム

・欧　州：ドイツ、フランス、オランダ

・北　米：アメリカ、カナダ、メキシコ

(2) 契約残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約資産	20,280	17,650	19,408
契約負債	10,158	9,738	9,377

　前連結会計年度及び当連結会計年度における契約資産残高の重大な変動はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債残高の重大な変動はありません。また、前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は10,051百万円であり、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は8,803百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は91,380百万円であり、当社グループは工事が完成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後１か月から67か月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は84,753百万円であり、当社グループは工事が完成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後１か月から60か月にわたり発生すると見込まれます。ただし、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

29．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
販売運賃	46,912	50,212
委託手数料	58,447	56,940
広告宣伝費	32,156	34,168
従業員給与手当	135,498	136,580
減価償却費及び償却費	41,868	41,978
賃借料	8,672	10,419
その他（注）	88,379	91,697
合計	411,932	421,994

（注）「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上について

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めております。その一環として、キャリアオプションの対象となる国内のグループ会社において一定の年齢及び勤続年数に達した正社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グループ外へのキャリア転進を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入しております。

「キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、当連結会計年度の連結純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ次の金額を計上しております。

売上原価　　　　　　　　 469百万円

販売費及び一般管理費　 1,394百万円

　　　　計　　　　　　 1,863百万円

30．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
有形固定資産処分益	2,102	411
子会社売却益（注）１	9,269	－
売却目的で保有していた資産の処分益（注）２	－	12,768
その他	6,179	3,861
合計	17,550	17,040

（注）１．子会社売却益は、当社の連結子会社であったジャパンホームシールド株式会社の発行済株式の100％を譲渡したことに伴い計上したものであります。当該株式譲渡の概要につきましては、注記「40．子会社及び関連会社等　(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について」に記載のとおりであります。

２．日本国内で事業所の拠点集約や物流拠点の見直しを行い、建物及び土地を売却したことにより計上したものであります。

(2）その他の費用

　その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
有形固定資産処分損	1,604	1,518
減損損失	8,840	2,584
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失（注）１	5,405	526
工場再編損失等（注）２	3,496	407
早期退職関連損失（注）３	13,563	1,596
その他（注）４	6,088	5,813
合計	38,996	12,444

（注）１．前連結会計年度の売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失は、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコンの発行済株式の100％を譲渡することを決定したことに伴い計上したものであります。当該株式譲渡の概要につきましては、注記「40．子会社及び関連会社等　(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度の売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失は、当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定したことに伴い計上したものであります。当該売却の概要については、注記「12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。

２．工場再編や事業閉鎖等に関連する費用であります。なお、前連結会計年度の主なものとしては、当社の前橋工場に関するもの1,348百万円であります。当社は、今後見込まれる日本国内の需要環境の変化に対応し、ハウジングテクノロジー事業のアルミ材料部門の供給能力を最適化するため、前橋工場の材料部門を2023年３月までに停止し、加工部門を他の３工場（粕川・小矢部・下妻）に移管することを決定いたしました。

３．早期退職関連損失

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

希望退職プログラム「ニューライフ」の実施について

当社グループでは、国内事業を将来にわたり、より起業家精神に富み持続可能な事業へと変革させていくため、2019年秋より包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」を導入しております。当社グループの変革を加速させるために、当社において、希望退職プログラムである「ニューライフ」を実施することを、2020年10月30日開催の当社取締役会にて決定いたしました。

①　「ニューライフ」実施の背景

国内事業は当社グループの売上収益のうち約７割を占めているだけでなく、「ＬＩＸＩＬ」ブランドとグローバル事業の成長及び変革を支えており、重要な役割を担っております。

しかしながら、国内では新築住宅市場が急速に縮小するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、同時に、消費者の嗜好の変化とデジタル化の進展によって、従来のビジネスモデルが通用しなくなってきております。当社が将来にわたって持続的な成長を実現するためには、事業構造を転換し、実力主義を徹底し、イノベーションと起業家精神を支えるアジャイルな組織文化を確立する必要があります。当社グループは、これらの変革が国内外での成長力を強化し、ステークホルダーの皆様への還元をより高めるものと考えております。

包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」では、「顧客志向に変える」「キャリアを変える」「働き方を変える」の３つの重点テーマを設定して、国内での施策を順次展開しております。その一環として、当社の変革と事業構造転換を加速させるにあたって、社外へのキャリアを選択する従業員を支援すべく、「ニューライフ」を実施することを決定いたしました。

②　対象者

退職日時点において、当社に在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の正社員（工場（人事総務・経理部門以外）・物流センター・デジタル部門を除く）

③　募集期間

2021年１月12日から2021年１月22日まで

④　応募人数

965名が応募いたしました。

⑤　退職日

2021年３月25日

⑥　優遇措置

・通常の退職金に特別退職金を加算して支給します。

・本制度を利用して退職する社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループの一部の連結子会社において、人事制度の一環として実施しておりますキャリアオプション制度の他に希望退職制度を実施いたしました。当連結会計年度の早期退職関連損失は、通常の退職金に加算して支給する特別退職金や再就職のための支援に係る費用であります。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金額には、従業員に対する一時金支給のための費用が、それぞれ1,391百万円及び1,472百万円含まれております。なお、当該費用の内容については、注記「５．事業セグメント　(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報」に記載のとおりであります。

31．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,080	1,318
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,458	1,693
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	1,082
為替差益（注）	3,170	－
その他	0	0
合計	5,708	4,093

(2）金融費用

　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融資産（注）	4,142	4,412
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,079	－
為替差損（注）	－	1,674
その他	14	65
合計	8,235	6,151

（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。

32．その他の包括利益

　その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動（注）１
当期発生額	18,075	(3,012)
税効果調整前	18,075	(3,012)
税効果額	(7,335)	860
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	10,740	(2,152)
確定給付制度の再測定（注）２
当期発生額	6,178	7,319
税効果調整前	6,178	7,319
税効果額	(3,758)	(1,694)
確定給付制度の再測定	2,420	5,625
在外営業活動体の換算差額（注）３
当期発生額	26,182	28,384
組替調整額	(7,661)	1
税効果調整前	18,521	28,385
税効果額	1,756	－
在外営業活動体の換算差額	20,277	28,385
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分（注）４
当期発生額	5,178	2,466
組替調整額（注）５	164	728
資産の取得原価調整額	(48)	(563)
税効果調整前	5,294	2,631
税効果額	(1,422)	(835)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	3,872	1,796
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	(3)	17
組替調整額	0	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	(3)	17
その他の包括利益	37,306	33,671

（注）１．その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動は、決算期末日におけるその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動額であります。

２．確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額であります。

３．在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際に生じた換算差額であります。

４．キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。

５．資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失（利得）の累計額は、主として次の項目に含まれております。

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
金融収益	－	－
金融費用	232	805
合計	232	805

33．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益	16,363	百万円	50,413	百万円
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益（損失）	16,685	百万円	(1,810)	百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益	33,048	百万円	48,603	百万円
希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額	148	百万円	137	百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額	－	百万円	－	百万円
希薄化後当期利益	33,196	百万円	48,740	百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	290,110,459	株	290,663,404	株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	－	株	92,355	株
転換社債型新株予約権付社債による増加	16,014,519	株	16,105,653	株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	306,124,978	株	306,861,412	株
基本的１株当たり当期利益（損失）
継続事業	56.41	円	173.44	円
非継続事業	57.51	円	(6.23)	円
合計	113.92	円	167.21	円
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
継続事業	53.94	円	164.73	円
非継続事業	54.50	円	(5.90)	円
合計	108.44	円	158.83	円
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権  1,973千株 第８回新株予約権     41千株 第９回新株予約権    300千株 （株式の種類は普通株式）		－

34．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2020年 ４月１日 残高	キャッシュ・フローを伴う変動 （注）６	キャッシュ・フローを伴わない変動					2021年 ３月31日 残高
			支配の 獲得又は 喪失に 伴う変動	為替変動 による 換算差額	公正価値の変動	新規 リース 契約	その他 （注）７
短期借入金 （注）１	142,183	(87,386)	4,703	387	－	－	(22)	59,865
長期借入金 （注）２	359,370	7,275	－	4,035	－	－	(33,998)	336,682
社債 （注）３	34,947	39,775	－	－	－	－	56	74,778
転換社債型 新株予約権 付社債 （注）３	59,590	－	－	－	－	－	212	59,802
リース負債 （注）４	236,461	(25,391)	－	939	－	21,705	(169,336)	64,378
デリバティブ （注）５	(618)	478	－	－	(444)	－	(14)	(598)
合計	831,933	(65,249)	4,703	5,361	(444)	21,705	(203,102)	594,907

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年 ４月１日 残高	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					2022年 ３月31日 残高
			支配の 獲得又は 喪失に 伴う変動	為替変動 による 換算差額	公正価値の変動	新規 リース 契約	その他
短期借入金	59,865	27,939	283	1,466	－	－	10	89,563
長期借入金 （注）２	336,682	(25,019)	－	3,300	－	－	175	315,138
社債 （注）３	74,778	(10,000)	－	－	－	－	60	64,838
転換社債型 新株予約権 付社債 （注）３	59,802	(60,000)	－	－	－	－	198	－
リース負債 （注）４	64,378	(19,565)	－	1,389	－	11,632	(2,670)	55,164
デリバティブ （注）５	(598)	639	－	－	(36)	－	(5)	－
合計	594,907	(86,006)	283	6,155	(36)	11,632	(2,232)	524,703

（注）１．コマーシャル・ペーパーの金額を含んでおります。

２．１年内返済予定の金額を含んでおります。

３．１年内償還予定の金額を含んでおります。

４．リース負債の再測定による変動は、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、前連結会計年度についても、同様に組み替えて表示しております。

５．借入金をヘッジするために保有しているものであります。

６．短期借入金及びリース負債の「キャッシュ・フローを伴う変動」には、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類後の変動は含めておりません。

７．主として、株式会社ＬＩＸＩＬビバに関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類したことによる減少額であります。

(2）重要な非資金取引

　重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リースにより取得した使用権資産	21,705	11,632

(3）株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社、株式会社ＬＩＸＩＬビバ並びにLIXIL Korea Inc.に関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等の合計額は、次のとおりであります。

	（単位：百万円）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	166,977
非流動資産	341,498
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	163,038
非流動負債	241,844

受取対価	30,624
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	(13,254)

子会社の売却による収入	69,846
子会社の売却による支出	(52,476)

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

35．株式に基づく報酬

　当社及び一部の連結子会社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

(1）持分決済型の株式報酬制度

①　ストック・オプション制度

　当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプションを付与しております。

　当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられないとき（会社都合による退職など）を除き、当該オプションは失効いたします。

　当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。

	第５回	第７回	第８回	第９回
付与日	2013年５月９日	2014年５月23日	2014年12月12日	2016年10月７日
付与数（株）	4,730,000	3,662,000	42,000	300,000
行使期限	2020年５月９日	2021年５月23日	2021年12月12日	2023年10月７日
行使価格（円）	2,365	2,819	2,527	2,253
付与日の公正価値（円）	512	395	468	433

　ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	株数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	4,716,800	2,589	2,313,600	2,740
期中失効	(284,000)	2,819	(5,000)	2,819
満期消滅	(1,987,600)	2,365	(1,493,900)	2,819
期中行使	(131,600)	2,819	(520,000)	2,790
期末未行使残高	2,313,600	2,740	294,700	2,253
期末行使可能残高	2,313,600	2,740	294,700	2,253

　前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円から2,819円であり、加重平均残存契約年数は0.5年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、3,176円であります。

　当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円であり、残存契約年数は1.5年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、3,052円であります。

②　譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2018年７月17日に、譲渡制限付株式を割り当てました。

　当該制度は、当社の取締役及び執行役並びに当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（2020年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。）の取締役に対して支給される金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、当社の普通株式を発行し、これを保有させるものであります。

　当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」）中は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります（以下「譲渡制限」）。譲渡制限は、割当対象者が一定期間継続して、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で割当対象者が保有する株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得することとなります。

　2018年７月17日に割り当てた譲渡制限付株式の内容は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の割当数（注）１	264,904株
譲渡制限期間（注）２	譲渡制限付株式の割当数のうち、 132,452株は割当日から2021年７月16日まで、 132,452株は割当日から2048年７月16日まで
割当日における公正価値	１株につき2,237円
公正価値測定の算定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

（注）１．割当対象者が保有する株式のうち、譲渡制限が解除されていない株式数は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点においてそれぞれ169,696株及び84,848株であります。また、当該譲渡制限が解除されていない株式を保有する人数は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点において、それぞれ６名であります。

２．割当対象者が、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれの地位からも任期満了もしくは定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任もしくは退職した場合、又は死亡により退任もしくは退職した場合は、当該退任もしくは退職の直後の時点で譲渡制限が解除されます。

(2）現金決済型の株式報酬制度

　当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。

　当該制度は、当社グループの一部の役員及び従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として３年間（当社の非業務執行取締役については１年間）勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。

　当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末現在において2,058百万円、当連結会計年度末現在において2,228百万円であります。

(3）株式報酬費用

　連結純損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
持分決済型（ストック・オプション制度）	－	－
持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度）	43	11
現金決済型	1,427	490
合計	1,470	501

36．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としております。自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％）	31.7	34.3

（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産

(2）市場リスク管理

　当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び④商品の価格変動リスクがあります。

①　為替変動リスク

(ⅰ）為替変動リスク管理

　為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。

　当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。

　当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
米ドル	11,229	8,107
ユーロ	(1,303)	(1,133)
人民元	694	346

（注）負債は、（　）で表示しております。

(ⅱ）為替感応度分析

　各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
税引前利益
米ドル	112	81
ユーロ	(13)	(11)
人民元	7	3

（注）マイナスの影響額は、（　）で表示しております。

②　金利変動リスク

(ⅰ）金利変動リスク管理

　当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。

(ⅱ）金利感応度分析

　各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した変動要因以外の要因（為替レートなど）は一定であると仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
税引前利益	(1,204)	(1,601)

（注）マイナスの影響額は、（　）で表示しております。

③　資本性金融商品の価格変動リスク

(ⅰ）資本性金融商品の価格変動リスク管理

　資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産（株式）を保有していることにより生じます。

　当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しを図っております。

(ⅱ）資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析

　各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産（株式）の公正価値が一律10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）	(5,043)	(3,885)

（注）マイナスの影響額は、（　）で表示しております。

④　商品の価格変動リスク

商品の価格変動リスクの管理

　当社グループは、原材料（主にアルミ地金及び銅）の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。

　当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は１年から４年であり、純損益に影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。

　デリバティブの詳細は、次のとおりであります。

①　連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	帳簿価額（注）		平均レート ・平均価格
			資産 （百万円）	負債 （百万円）
為替リスク
為替予約取引
米ドル売り加ドル買い	35,083	－	2	183	1.28 加ドル/米ドル
円売り米ドル買い	4,451	－	261	12	103.21 米ドル/円
円売りバーツ買い	2,178	－	61	－	3.43 バーツ/円
円売り中国元買い	9,363	－	653	2	15.51 人民元/円
米ドル売りメキシコペソ買い	7,397	－	322	15	0.05 メキシコペソ/米ドル
米ドル売りユーロ買い	5,249	595	75	56	1.18 ユーロ/米ドル
金利リスク
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	70,000	70,000	－	1,120	0.83 ％
金利通貨リスク
変動受取・固定支払
ユーロ受取・円支払	5,644	－	603	5	0.02 ％
					117.28 ユーロ/円
商品価格リスク
アルミ地金先物買契約	3,951	－	399	1	222,109 円/トン
銅先物買契約	2,195	－	417	20	811,787 円/トン
亜鉛先物買契約	1,004	－	125	2	279,869 円/トン

当連結会計年度（2022年３月31日）

	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	帳簿価額（注）		平均レート ・平均価格
			資産 （百万円）	負債 （百万円）
為替リスク
為替予約取引
米ドル売り加ドル買い	4,161	－	17	47	1.25 加ドル/米ドル
円売り米ドル買い	11,587	－	691	2	114.09 米ドル/円
円売りバーツ買い	158	－	11	－	3.40 バーツ/円
円売り中国元買い	8,335	－	656	－	17.52 人民元/円
米ドル売りメキシコペソ買い	6,464	－	283	－	0.05 メキシコペソ/米ドル
米ドル売りユーロ買い	9,241	1,582	3	442	1.18 ユーロ/米ドル
金利リスク
金利スワップ取引
変動受取・固定支払	70,000	70,000	－	621	0.83 ％
商品価格リスク
アルミ地金先物買契約	13,815	－	2,422	283	374,990 円/トン
銅先物買契約	2,858	－	281	5	1,130,522 円/トン
亜鉛先物買契約	1,013	－	294	－	385,727 円/トン

（注）デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。

②　連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク	金利リスク	商品価格リスク	合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１	3,249	(279)	2,208	5,178
当期利益への組替修正額（注）２	(23)	198	(11)	164
非金融資産等への振替	435	－	(483)	(48)
税効果額	(791)	(6)	(625)	(1,422)
合計	2,870	(87)	1,089	3,872

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク	金利リスク	商品価格リスク	合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１	1,667	296	503	2,466
当期利益への組替修正額（注）２	524	204	－	728
非金融資産等への振替	(1,488)	－	925	(563)
税効果額	(252)	(151)	(432)	(835)
合計	451	349	996	1,796

（注）１．ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

２．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結純損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

(4）信用リスク管理

　当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保証などの保全処置も講じております。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していないため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有しておりません。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

　各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「39. 偶発債務」に記載の金額により表されております。

①　予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報

(ⅰ）貸倒引当金の増減

　営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	12か月の 予想信用損失	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
2020年４月１日残高	11	1,531	4,768	6,310
信用減損金融資産への振替	－	(2)	2	－
期中新規発生又は回収	(1)	(135)	290	154
目的使用による減少	(0)	(378)	(1,317)	(1,695)
直接償却による減少	－	－	－	－
その他	(8)	91	(171)	(88)
2021年３月31日残高	2	1,107	3,572	4,681
信用減損金融資産への振替	－	(0)	0	－
期中新規発生又は回収	(2)	93	1,434	1,525
目的使用による減少	－	(128)	(81)	(209)
直接償却による減少	－	－	－	－
その他	－	86	200	286
2022年３月31日残高	－	1,158	5,125	6,283

(ⅱ）総額での帳簿価額

　貸倒引当金控除前の営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産の帳簿価額の合計額の増減は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	12か月の 予想信用損失	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
2020年４月１日残高	61,942	318,276	10,730	390,948
信用減損金融資産への振替	－	(130)	130	－
期中新規発生又は回収	3,856	(18,338)	(1,110)	(15,592)
目的使用による減少	－	(833)	(461)	(1,294)
直接償却による減少	－	－	－	－
その他（注）１	(30,743)	(7,961)	(167)	(38,871)
2021年３月31日残高	35,055	291,014	9,122	335,191
信用減損金融資産への振替	－	(337)	337	－
期中新規発生又は回収	(2,580)	(3,157)	1,631	(4,106)
目的使用による減少	－	(433)	(82)	(515)
直接償却による減少	－	－	－	－
その他（注）２	45	4,543	241	4,829
2022年３月31日残高	32,520	291,630	11,249	335,399

（注）１．その他は、主として、株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバに関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類したことによる影響額や為替換算差額であります。

２．その他は、主として、為替換算差額であります。

②　信用リスク・エクスポージャー

　営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
延滞日数	貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
延滞なし	32,033	273,778	601	306,412
30日以内	1,404	9,544	1	10,949
30日超90日以内	861	4,738	9	5,608
90日超	757	2,954	8,511	12,222
合計	35,055	291,014	9,122	335,191

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
延滞日数	貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で算定している金融資産	全期間の予想信用損失		合計
		常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
延滞なし	30,352	272,196	1,280	303,828
30日以内	937	10,496	191	11,624
30日超90日以内	631	3,985	50	4,666
90日超	600	4,953	9,728	15,281
合計	32,520	291,630	11,249	335,399

(5）流動性リスク管理

　当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ以外の金融負債（保証債務を除く）及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務	299,363	299,363	－	－	－	－	－
社債及び借入金	538,529	166,073	43,185	113,606	70,276	79,775	65,614
リース負債	66,106	17,935	10,448	6,963	5,343	4,127	21,290
その他の金融負債	4,176	3,379	169	73	－	－	555
合計	908,174	486,750	53,802	120,642	75,619	83,902	87,459
	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ資産	(3,211)	(3,211)	－
デリバティブ負債	3,148	2,028	1,120
合計	(63)	(1,183)	1,120

　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務	333,680	333,680	－	－	－	－	－
社債及び借入金	475,321	133,695	115,458	70,474	79,843	50,481	25,370
リース負債	56,497	17,798	9,844	6,847	5,345	4,671	11,992
その他の金融負債	4,059	3,356	76	1	1	3	622
合計	869,557	488,529	125,378	77,322	85,189	55,155	37,984
	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超
デリバティブ
デリバティブ資産	(5,253)	(5,253)	－
デリバティブ負債	2,903	2,282	621
合計	(2,350)	(2,971)	621

（注）１．デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、（　）で表示しております。

２．当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

　当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形の流動化への取組みなど調達手段の多様化を図っております。

(6）金融資産と金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額は、次のとおりであります。

　強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　金融資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金融資産の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額	連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品	純額
営業債権及びその他の債権	150,803	5,866	144,937	26,554	118,383
その他の金融資産	4,660	－	4,660	484	4,176
合計	155,463	5,866	149,597	27,038	122,559

　金融負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金融負債の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額	連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品	純額
営業債務及びその他の債務	101,029	5,866	95,163	9,241	85,922
その他の金融負債	24,141	－	24,141	17,797	6,344
合計	125,170	5,866	119,304	27,038	92,266

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　金融資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金融資産の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額	連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品	純額
営業債権及びその他の債権	148,053	5,828	142,225	27,952	114,273
その他の金融資産	3,716	－	3,716	102	3,614
合計	151,769	5,828	145,941	28,054	117,887

　金融負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金融負債の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額	連結財政状態計 算書で相殺して いない金融商品	純額
営業債務及びその他の債務	105,049	5,828	99,221	9,864	89,357
その他の金融負債	23,806	－	23,806	18,190	5,616
合計	128,855	5,828	123,027	28,054	94,973

(7）金融資産の譲渡

　当社の連結子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社では、当社の子会社が取引先から受領した手形債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っております。当該契約上、同社は、譲渡した手形債権に債務不履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買戻す義務を負っております。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
　また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に計上しております。

　当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

　認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであります。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額	－	16,259
関連する負債の帳簿価額	－	16,259

(8）公正価値

①　公正価値の測定方法

資本性金融商品	市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
その他の金融資産、 社債及び借入金	取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。 なお、その他の金融資産のうち、前連結会計年度の未収入金の公正価値は、独立の専門家から提示されたリスク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づいております。当該公正価値は、Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）のキャッシュ・フローを見積っていることから、レベル３に分類しております。 また、その他の金融資産のうち、当連結会計年度の未収入金の公正価値は、ペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算定しており、レベル３に分類しております。
デリバティブ	取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。

レベル１	企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値
レベル２	資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル３	資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

③　金融商品の帳簿価額及び公正価値

　連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	28,493	－	23,824	4,835	28,659
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	531,127	－	531,941	－	531,941
当連結会計年度（2022年３月31日）				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	29,303	－	24,462	5,069	29,531
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	469,539	－	470,059	－	470,059

（注）連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

④　連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

　連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	50,432	－	6,192	56,624
デリバティブ資産	－	2,982	－	2,982
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	229	－	229
その他の金融資産（未収入金）   （注）３	－	－	8,632	8,632
合計	50,432	3,211	14,824	68,467
負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,687	－	1,687
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,461	－	1,461
合計	－	3,148	－	3,148

当連結会計年度（2022年３月31日）				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	38,852	－	6,296	45,148
デリバティブ資産	－	4,886	－	4,886
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	367	－	367
その他の金融資産（未収入金）   （注）３	－	－	5,752	5,752
合計	38,852	5,253	12,048	56,153
負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,648	－	1,648
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,255	－	1,255
合計	－	2,903	－	2,903

（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

２．デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

３．当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ（前連結会計年度においては12,980百万円、当連結会計年度においては13,670百万円）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、公正価値の測定方法及びヒエラルキーは、「①　公正価値の測定方法」に記載のとおりであります。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

　なお、資本性金融商品のうちレベル３に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
期首残高	5,665	14,824
利得及び損失
純損益	(2,028)	(2,880)
その他の包括利益	860	154
取得	10,660	－
売却	(31)	－
売却目的で保有する資産への振替	(302)	－
その他	－	(50)
期末残高	14,824	12,048

（注）上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の「非継続事業からの当期利益（損失）」に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。

(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資

当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
大和ハウス工業㈱	12,453	12,299
㈱エディオン	11,103	10,171
福井コンピュータホールディングス㈱	9,120	－
大東建託㈱	4,683	4,741
住友不動産㈱	1,953	1,695
その他	17,312	16,242
合計	56,624	45,148

②　受取配当金

受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
連結会計年度末で保有している投資に関するもの	1,425	1,540
期中に認識の中止を行った投資に関するもの	33	153
合計	1,458	1,693

③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループでは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。

認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の金額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
公正価値	1,662	8,340
累積利得（損失）	398	2,316

④　利益剰余金への振替額

当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失を、投資を処分した時点で利益剰余金に振り替えることとしております。その他の包括利益の累積利得又は損失の金額を利益剰余金へ振り替えたことに伴う利益剰余金の増減額は、連結持分変動計算書において、「その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」として表示しております。

37．関連当事者

(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループは、次の関連当事者との取引を行っております。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	事業の内容又は職業	取引の内容	取引金額	未決済残高
役員及びその近親者	松本 佐千夫	当社取締役及び執行役	新株予約権の行使（注）１	23	－
役員及びその近親者	金澤 祐悟	当社執行役	当社子会社の製品の販売（注）２	29	－

（注）１．新株予約権の行使は、第７回新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	名称又は氏名	事業の内容又は職業	取引の内容	取引金額	未決済残高
役員及びその近親者	瀬戸 欣哉	当社取締役及び執行役	新株予約権の行使（注）	12	－
役員及びその近親者	ファ ジン ソン モンテサーノ	当社取締役及び執行役	新株予約権の行使（注）	102	－
役員及びその近親者	吉田 聡	当社執行役	新株予約権の行使（注）	12	－
役員及びその近親者	大西 博之	当社執行役	新株予約権の行使（注）	12	－

（注）新株予約権の行使は、第７回、第８回及び第９回の新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
短期報酬	1,025	1,090
長期報酬	－	－
株式に基づく報酬	611	315
合計	1,636	1,405

38．コミットメント

　各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の取得	11,842	11,431
無形資産の取得	80	376
合計	11,922	11,807

39．偶発債務

　当社グループは、次のとおり保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注）１	4,035	4,147
株式譲渡契約に基づく補償（再生計画の実行） （注）２	1,298	1,367

（注）１．当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。

２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。なお、当連結会計年度末日以降において、上記の金額についても、翌連結会計年度以降に当該義務の履行が見込まれる状況になったことから、翌連結会計年度において負債を計上する予定であります。

40．子会社及び関連会社等

　当連結会計年度末の主要な子会社及び関連会社の状況は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の 所有割合 （％）
株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス	日本	ウォーターテクノロジー事業、 ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社ダイナワン	日本	ウォーターテクノロジー事業	100
株式会社テムズ	日本	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL Europe S.à r.l.	Luxembourg	ウォーターテクノロジー事業	100
Grohe AG	Germany	ウォーターテクノロジー事業	100
ASD Holding Corp.	USA	ウォーターテクノロジー事業	100
A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.	Cayman Islands	ウォーターテクノロジー事業	100
A-S (China) Co., Ltd.	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL Vietnam Corporation	Vietnam	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住（中国）投資有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住建材（蘇州）有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司	中国	ウォーターテクノロジー事業	100
台湾伊奈股分有限公司	台湾	ウォーターテクノロジー事業	92
LIXIL India Sanitaryware Private Limited	India	ウォーターテクノロジー事業	100
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.	南アフリカ共和国	ウォーターテクノロジー事業	100
株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
Ｇテリア株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
旭トステム外装株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	80
株式会社ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
ソニテック株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社クワタ	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
大分トステム株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100

名称	所在地	報告セグメント	議決権の 所有割合 （％）
西九州トステム株式会社	日本	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ	日本	ハウジングテクノロジー事業	60
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.	Singapore	ハウジングテクノロジー事業	100
TOSTEM THAI Co., Ltd.	Thailand	ハウジングテクノロジー事業	100
驪住通世泰建材（大連）有限公司	中国	ハウジングテクノロジー事業	100
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.	Vietnam	ハウジングテクノロジー事業、 ウォーターテクノロジー事業	100
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA	Indonesia	ハウジングテクノロジー事業	75
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED	India	ハウジングテクノロジー事業	100
株式会社ＬＩＸＩＬリニューアル	日本	ビルディングテクノロジー事業	100
株式会社ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション	日本	住宅・サービス事業等	100
株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所	日本	住宅・サービス事業等	100
株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ	日本	住宅・サービス事業等	100
株式会社ジーエイチエス	日本	住宅・サービス事業等	100
株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンス	日本	住宅・サービス事業等	100
ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社	日本	－（金融サービス業）	100
サンヨーホームズ株式会社	日本	住宅・サービス事業等	27
			（注）

（注）議決権の所有割合欄は、当連結会計年度末時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しております。

　子会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について

　当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン（以下「川島織物セルコン社」）の発行済株式の100％を、川島織物セルコン社の自己株式の買取りに応じることにより売却することを決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年１月６日に実行いたしました。

①　株式譲渡の理由

　当社は、2010年12月に川島織物セルコン社の発行済株式のうち34％を第三者割当増資引き受けにより、残る66％を2011年８月に株式交換により取得することによって、完全子会社化いたしました。これは、事業収益や財務基盤の安定化、販売面でのシナジーの追求に加え、物流・間接業務の協業について効率的な仕組みを構築することによるコスト削減を目指すものでした。

　今般、川島織物セルコン社より、事業の成長スピードや生産・業務効率を追求する一方で、ブランドの支えとなっている伝統技術の継承に加え、次世代につながる新たなデザインや商品・技術の開発などへ挑戦していくべく、川島織物セルコン社が有する文化的・商品的・技術的価値を深く理解している現経営陣によるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の申し出があり、双方で検討を重ねてまいりました。

　その結果、当社としても、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進める中で、川島織物セルコン社からの申し出は、当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると判断し、資本提携を発展的に解消するため、保有する同社株式の全部を同社へ譲渡することにいたしました。

②　譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	株式会社川島織物セルコン
株式譲渡日	2021年１月６日

③　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	株式会社川島織物セルコン
事業内容	＜インテリア・室内装飾織物＞ カーテン、カーペット、壁装、インテリア小物などの製造販売・室内装飾工事 ＜呉服・美術工芸織物＞ 帯、緞帳、祭礼幕、和装小物などの製造販売
セグメントの名称	ハウジングテクノロジー事業

④　売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却に関連する損益

売却前の所有株式数	141,877,506株（持分比率：100％）
売却した株式数	141,877,506株
売却後の持分比率	－株（持分比率： －％）
売却価額	8,500百万円
売却に関連する損益	連結純損益計算書のその他の費用において、売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を5,405百万円計上いたしました。

(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について

　当社は、2020年12月４日付で、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ住生活ソリューションが保有するジャパンホームシールド株式会社（以下「ジャパンホームシールド社」）の発行済株式の100％について、みずほキャピタルパートナーズ株式会社（以下「みずほキャピタルパートナーズ社」）が業務受託するＭＣＰ５投資事業有限責任組合と、関係当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年３月９日に実行いたしました。

①　株式譲渡の理由

　当社グループは、その企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めております。

　一方、ジャパンホームシールド社は設立以来、住宅に関わる地盤調査・建物検査のリーディングカンパニーとして、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を積み重ねてきました。昨今では住宅の法改正や自然災害の多発などで住環境が変化する中、お客様の声を真摯に受け止め、技術とサービスの向上及び基礎設計などの新サービスを提供することで、持続的な成長を実現してきました。

　今回、当社とジャパンホームシールド社は、ジャパンホームシールド社が現在の事業活動の枠に留まらず、業界全体の拡大とともに飛躍的な成長を目指すために、当社グループから独立した上で外部によるサポートを受け、さらなる事業の強化を目指していくことが必要であると判断いたしました。両社による協議の結果、経営全般にわたり豊富なノウハウやネットワーク、リソースを有するみずほキャピタルパートナーズ社を新たなパートナーに迎え、事業運営面・財務面を含む支援を受けつつ、これまで以上に強固な事業基盤の構築を図っていくことが最適であるとの判断に至りました。

　また当社グループとしても、上述した事業運営における様々な変革を進める中で、本件株式譲渡が、事業構造の簡素化と組織の統合によるさらなるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みの方向性とも合致するものであると考えております。

　これらの理由から、当社は、ジャパンホームシールド社のすべての普通株式を譲渡することを決定いたしました。

②　譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するＭＣＰ５投資事業有限責任組合
株式譲渡日	2021年３月９日

③　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称

子会社の名称	ジャパンホームシールド株式会社
事業内容	地盤調査及び関連業務、地盤補強業務、測量業務、建物検査業務
セグメントの名称	住宅・サービス事業等

④　売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	2,000株（持分比率：100％）
売却した株式数	2,000株
売却後の持分比率	－株（持分比率： －％）
売却価額	譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ開示を控えさせていただきます。
売却損益	連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を9,269百万円計上いたしました。

41．非継続事業

(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

　当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLC（以下「Atlas社」）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年９月30日に実行いたしました。

①　株式譲渡の理由

　当社グループは、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と財務体質の強化を目指し、基幹事業への専念及び事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努めております。

　今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、さらなるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みに合致するものです。

　ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。

　しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務上の問題を抱えていたため、当社グループとともに、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画に取り組んでおりました。

　ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異なるリスクを低減できることが期待されます。

　これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。

②　譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	Atlas Holdings LLC
株式譲渡日	2020年９月30日

③　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称	Permasteelisa S.p.A.
事業内容	カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称	ビルディングテクノロジー事業

④　売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係

売却前の所有株式数	25,613,544株（持分比率：100％）
売却した株式数	25,613,544株
売却後の持分比率	－株（持分比率： －％）
売却価額	売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプロセスを経て相手先との交渉により決定しております。

売却後の当社グループとの関係 ・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当該義務に係る偶発債務の金額は、注記「39．偶発債務」に記載のとおりであります。 ・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、当該返還額の公正価値は、注記「36．金融商品　(8）公正価値　④　連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載のとおりであります。

⑤　非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上収益	49,674	－
その他の損益（注）	(55,296)	(2,603)
非継続事業からの税引前損失	(5,622)	(2,603)
法人所得税費用	754	793
非継続事業からの当期損失	(4,868)	(1,810)

（注）当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。当該返還額については、ペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算定しており、当連結会計年度のその他の損益は、主として当該返還額を評価替えしたことにより計上したものであります。

⑥　非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	(1,857)	(2,095)
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）	(54,970)	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	(1,192)	－
合計	(58,019)	(2,095)

（注）前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、「子会社の売却による支出　52,476百万円」が含まれております。なお、当該支出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、当該返還額の公正価値は、注記「36．金融商品　(8）公正価値　④　連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載のとおりであります。

(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について

　当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークランドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）との間で、ＬＩＸＩＬビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバ社の普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバ社の自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバ社の全普通株式のＬＩＸＩＬビバ社への譲渡（以下「本株式譲渡」）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書（以下「覚書」）を締結するとともに、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書（以下「合意書」）を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に必要な諸手続を経て、2020年11月９日に株式譲渡を実行いたしました。

①　株式譲渡の理由

　当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めております。

　本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、さらなるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みに合致するものです。

　ＬＩＸＩＬビバ社は、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供している企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保することで、プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いております。しかしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやＥコマースの台頭等、競争環境の激化や消費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。

　ＬＩＸＩＬビバ社の事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっております。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待されます。また、既にＬＩＸＩＬビバ社は事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡を通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライヤーとして、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係をさらに発展させることが期待されます。

②　本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法

　当社は、当社、ＬＩＸＩＬビバ社及びＬＩＸＩＬビバ社の少数株主にとって最適なＬＩＸＩＬビバ社普通株式の譲渡先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合的に慎重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本取引執行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りました。また、ＬＩＸＩＬビバ社においても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に検討した結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、ＬＩＸＩＬビバ社との３社で協議を進め、当社は、2020年６月９日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有するＬＩＸＩＬビバ社のすべての普通株式をＬＩＸＩＬビバ社へ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書を締結いたしました。

本取引は、

(a) 本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者（アークランドサカモト社）が本公開買付けにおいて、ＬＩＸＩＬビバ社株式のすべて（ただし、公開買付者が所有するＬＩＸＩＬビバ社株式、当社が所有する本不応募株式及びＬＩＸＩＬビバ社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合にＬＩＸＩＬビバ社が行う株式併合（以下「本株式併合」）を通じて、ＬＩＸＩＬビバ社の株主を当社及び公開買付者のみとすること、

(b) 下記(c)に定義するＬＩＸＩＬビバ社自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的として、(i) 公開買付者がＬＩＸＩＬビバ社に対し、ＬＩＸＩＬビバ社自己株式取得に係る対価に充てる資金を提供すること、及び (ii) ＬＩＸＩＬビバ社において、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づくＬＩＸＩＬビバ社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うこと、並びに

(c) 本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてＬＩＸＩＬビバ社によって実施される当社が所有する本不応募株式の自己株式取得

から構成され、最終的に、公開買付者がＬＩＸＩＬビバ社を完全子会社化することを企図しているものであります。

③　譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称	株式会社ＬＩＸＩＬビバ
株式譲渡日	2020年11月９日

④　子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称	株式会社ＬＩＸＩＬビバ
事業内容	ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事業
セグメントの名称	流通・小売り事業

⑤　売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数	６株（注）
売却した株式数	６株
売却後の持分比率	－株（持分比率：－％）
売却価額	56,619百万円
売却損益	連結純損益計算書の非継続事業からの当期利益において、子会社売却益を16,494百万円計上いたしました。

（注）ＬＩＸＩＬビバ社は、2020年10月22日を効力発生日として、3,894,550株を１株に併合する株式併合を行っております。

⑥　非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上収益	113,391	－
子会社売却益	16,494	－
その他の損益	(98,772)	－
非継続事業からの税引前利益	31,113	－
法人所得税費用（注）	(5,026)	－
非継続事業からの当期利益	26,087	－

（注）前連結会計年度の法人所得税費用には、子会社売却益に対する費用である546百万円が含まれております。

⑦　非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,664	－
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）	37,789	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	(10,452)	－
合計	46,001	－

（注）前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、「子会社の売却による収入　48,515百万円」を含んでおります。

42．後発事象

自己株式の取得及び自己株式の消却について

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社は、当社の中期的経営の方向性を示すLIXIL Strategy Playbookのもと、「収益性の向上と財務体質の強化」に努めております。財務体質の強化については、中期的な目標としてネット有利子負債EBITDA倍率3.5倍以下、親会社所有者帰属持分比率35％を目指しております。

　収益性の向上については、日本の収益性改善と海外水まわり事業の将来成長に引き続き取り組んでまいりますが、その基本的アプローチとして、資本効率の向上を目指すアセットライト化を推進する一方で、現在の事業ポートフォリオ内におけるシナジーの一層の創出に注力しております。こうした経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、自己株式取得及び消却の実施を決定いたしました。

　なお、今回取得する自己株式の全株式数、及び、現在保有する自己株式のうち、今後ストック・オプションの権利行使等により割り当てる可能性のある株式数（300,170株）を除いた22,280,000株については、自己株式の取得完了後に消却することを予定しております。

(2) 自己株式の取得に係る事項

① 取得対象株式の種類	当社普通株式
② 取得し得る株式の総数	5,900,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額	10,000百万円（上限）
④ 取得期間	2022年５月２日～2022年７月29日
⑤ 取得の方法	東京証券取引所における市場買付

(3) 自己株式の消却に係る事項

① 消却する株式の種類	当社普通株式
② 消却する株式の総数	現在保有する自己株式のうち22,280,000株及び上記(2)により取得する自己株式の全株式数
③ 消却予定日	2022年８月31日

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	345,761	696,213	1,074,405	1,428,578
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）	22,926	35,593	58,439	67,262
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	16,825	25,707	41,501	48,603
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	57.91	88.46	142.79	167.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	57.91	30.55	54.33	24.43

（注）税引前四半期利益又は税引前利益の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。