第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

100,404

105,918

営業債権及びその他の債権

 

280,409

284,906

棚卸資産

 

237,927

280,195

契約資産

 

19,408

20,104

未収法人所得税等

 

923

1,213

その他の金融資産

 

23,095

21,070

その他の流動資産

 

25,180

27,193

小計

 

687,346

740,599

売却目的で保有する資産

27,261

26,954

流動資産合計

 

714,607

767,553

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

373,301

374,015

使用権資産

 

54,023

59,681

のれん及びその他の無形資産

 

471,303

495,099

投資不動産

 

4,045

4,049

持分法で会計処理されている投資

 

10,699

10,697

その他の金融資産

 

62,361

51,895

繰延税金資産

 

83,315

84,782

その他の非流動資産

 

9,228

8,720

非流動資産合計

 

1,068,275

1,088,938

 

 

 

 

資産合計

 

1,782,882

1,856,491

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

333,680

330,610

社債及び借入金

 

132,029

174,422

リース負債

 

17,681

18,184

契約負債

 

9,377

10,958

未払法人所得税等

 

10,926

11,364

その他の金融負債

 

5,638

8,240

引当金

 

656

640

その他の流動負債

 

93,014

99,466

流動負債合計

 

603,001

653,884

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

337,510

339,407

リース負債

 

37,483

42,128

その他の金融負債

 

26,968

27,127

退職給付に係る負債

 

78,441

70,659

引当金

 

8,028

8,168

繰延税金負債

 

61,875

67,242

その他の非流動負債

 

14,608

11,876

非流動負債合計

 

564,913

566,607

負債合計

 

1,167,914

1,220,491

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

68,418

68,418

資本剰余金

 

278,635

278,725

自己株式

(47,542)

(53,748)

その他の資本の構成要素

 

44,954

67,915

利益剰余金

 

267,920

271,885

親会社の所有者に帰属する持分

 

612,385

633,195

非支配持分

 

2,583

2,805

資本合計

 

614,968

636,000

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

1,782,882

1,856,491

 

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

345,761

360,291

売上原価

 

(220,745)

(243,899)

売上総利益

 

125,016

116,392

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

(101,940)

(109,415)

その他の収益

10

3,143

6,820

その他の費用

10

(2,286)

(1,730)

営業利益

 

23,933

12,067

 

 

 

 

金融収益

11

2,044

1,276

金融費用

11

(2,329)

(1,312)

持分法による投資損失

 

(722)

(0)

継続事業からの税引前四半期利益

 

22,926

12,031

法人所得税費用

 

(6,057)

(5,292)

継続事業からの四半期利益

 

16,869

6,739

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

15

(26)

(838)

 

 

 

 

四半期利益

 

16,843

5,901

 

 

 

 

四半期利益(損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

 

 

継続事業

 

16,851

6,572

非継続事業

 

(26)

(838)

合計

 

16,825

5,734

 

 

 

 

非支配持分

 

 

 

継続事業

 

18

167

非継続事業

 

合計

 

18

167

 

 

 

 

四半期利益

 

16,843

5,901

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

継続事業

12

58.00

22.68

非継続事業

12

(0.09)

(2.89)

合計

12

57.91

19.79

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

継続事業

12

55.04

22.68

非継続事業

12

(0.08)

(2.89)

合計

12

54.96

19.79

 

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期利益

 

16,843

5,901

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金

融商品の公正価値の純変動

 

(791)

(367)

確定給付制度の再測定

 

7,445

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

(791)

7,078

 

 

 

 

純損益にその後振り替えられる可能性のある項

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,158

30,044

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変

動額の有効部分

 

(310)

(3,131)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

 

8

(4)

純損益にその後振り替えられる可能性のある

項目合計

 

856

26,909

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

65

33,987

 

 

 

 

四半期包括利益

 

16,908

39,888

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

16,914

39,577

非支配持分

 

(6)

311

四半期包括利益

 

16,908

39,888

 

 

 

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2021年4月1日 残高

 

68,418

278,240

(48,610)

16,558

372

1,071

四半期利益

 

その他の包括利益

 

(791)

1,182

(310)

四半期包括利益

 

(791)

1,182

(310)

自己株式の取得

 

(6)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

534

1,010

配当金

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

94

所有者との取引額等合計

 

534

1,004

94

2021年6月30日 残高

 

68,418

278,774

(47,606)

15,861

1,554

761

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2021年4月1日 残高

 

2,414

20,415

233,808

552,271

2,496

554,767

四半期利益

 

16,825

16,825

18

16,843

その他の包括利益

 

8

89

89

(24)

65

四半期包括利益

 

8

89

16,825

16,914

(6)

16,908

自己株式の取得

 

(6)

(6)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

(782)

(782)

555

1,317

1,317

配当金

(11,609)

(11,609)

(11,609)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

94

(94)

所有者との取引額等合計

 

(782)

(688)

(11,148)

(10,298)

(10,298)

2021年6月30日 残高

 

1,640

19,816

239,485

558,887

2,490

561,377

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2022年4月1日 残高

 

68,418

278,635

(47,542)

13,327

28,613

2,867

超インフレの調整

超インフレの調整を反映した

当期首残高

 

68,418

278,635

(47,542)

13,327

28,613

2,867

四半期利益

 

その他の包括利益

 

(367)

7,445

29,900

(3,131)

四半期包括利益

 

(367)

7,445

29,900

(3,131)

自己株式の取得

(5)

(6,750)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

145

544

配当金

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(50)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

(3,326)

(7,445)

所有者との取引額等合計

 

90

(6,206)

(3,326)

(7,445)

2022年6月30日 残高

 

68,418

278,725

(53,748)

9,634

58,513

(264)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2022年4月1日 残高

 

147

44,954

267,920

612,385

2,583

614,968

超インフレの調整

543

543

543

超インフレの調整を反映した

当期首残高

 

147

44,954

268,463

612,928

2,583

615,511

四半期利益

 

5,734

5,734

167

5,901

その他の包括利益

 

(4)

33,843

33,843

144

33,987

四半期包括利益

 

(4)

33,843

5,734

39,577

311

39,888

自己株式の取得

(6,755)

(6,755)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

(111)

(111)

578

578

配当金

(13,083)

(13,083)

(13,083)

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(50)

(89)

(139)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

(10,771)

10,771

所有者との取引額等合計

 

(111)

(10,882)

(2,312)

(19,310)

(89)

(19,399)

2022年6月30日 残高

 

32

67,915

271,885

633,195

2,805

636,000

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

継続事業からの税引前四半期利益

 

22,926

12,031

非継続事業からの税引前四半期損失

15

(37)

(1,206)

税引前四半期利益

 

22,889

10,825

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

20,021

19,940

減損損失

 

831

50

受取利息及び受取配当金

 

(1,309)

(994)

支払利息

 

1,121

1,060

持分法による投資損益(益)

 

722

0

売却目的で保有していた資産の処分益

 

(2,431)

(5,233)

有形固定資産処分損益(益)

 

420

644

営業債権及びその他の債権の増減額(増加)

 

8,331

3,239

棚卸資産の増減額(増加)

 

(12,449)

(32,357)

営業債務及びその他の債務の増減額(減少)

 

(22,775)

(7,643)

退職給付に係る負債の増減額(減少)

 

665

(10,629)

その他

 

6,067

9,946

小計

 

22,103

(11,152)

利息の受取額

 

323

191

配当金の受取額

 

1,066

874

利息の支払額

 

(1,062)

(1,031)

法人所得税等の支払額

 

(3,125)

(5,416)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

19,305

(16,534)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(増加)

 

755

843

有形固定資産の取得による支出

 

(7,747)

(8,021)

有形固定資産の処分による収入

 

3,458

312

無形資産の取得による支出

 

(2,616)

(2,493)

短期貸付金の増減額(増加)

 

787

40

投資の取得による支出

 

(20,001)

(3,534)

投資の売却及び償還による収入

 

20,000

13,986

その他

 

(110)

2,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(5,474)

3,974

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

(11,609)

(13,083)

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの

増減額(減少)

 

10,497

40,949

長期借入金の調達による収入

 

9,884

長期借入金の返済による支出

 

(20,912)

(2,355)

リース負債の支払額

 

(4,904)

(4,979)

自己株式の取得による支出

(6)

(6,756)

その他

 

1,406

392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(15,644)

14,168

 

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

(1,813)

1,608

現金及び現金同等物の期首残高

 

111,061

100,404

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

300

3,906

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

109,548

105,918

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社LIXIL(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

 当社の2022年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年8月9日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

 見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。

 

(5)組替

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 前第1四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「売却目的で保有していた資産の処分益」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増加したため、当第1四半期連結累計期間より区分掲記しております。

 

3.重要な会計方針

 当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の超インフレの調整に関する会計方針の適用を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

 また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 超インフレの調整に関する会計方針の内容は、以下のとおりであります。

 

(超インフレの調整)

 トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレの状況にあると判断いたしました。このため、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施しております。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しております。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売のほか、住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理等を行っております。

 

報告セグメント区分の変更について

当社グループは、前連結会計年度まで、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等の4区分に分類して報告セグメントとしておりましたが当第1四半期連結累計期間より、「ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業の2区分に変更することといたしました

この変更は当社グループが外部環境からの影響を受けにくくかつ利益ある持続的成長のできる経営へ変革するため組織の簡素化と基幹事業への集中に向けての施策を推進してきたことに伴い基幹事業となるウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業の2セグメントに事業の管理体系を変更したことによるものであります

変更点として従来のセグメント区分における「ハウジングテクノロジー事業」、ビルディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等変更後の区分においてハウジングテクノロジー事業としております

なお前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

207,784

137,977

345,761

345,761

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

2,786

1,381

4,167

(4,167)

210,570

139,358

349,928

(4,167)

345,761

セグメント利益(注)1

23,667

9,937

33,604

(10,528)

23,076

その他の収益

 

 

 

 

3,143

その他の費用

 

 

 

 

(2,286)

営業利益

 

 

 

 

23,933

金融収益

 

 

 

 

2,044

金融費用

 

 

 

 

(2,329)

持分法による投資損失

 

 

 

 

(722)

継続事業からの税引前四半期利益

 

 

 

 

22,926

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

218,837

141,454

360,291

360,291

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

2,142

1,541

3,683

(3,683)

220,979

142,995

363,974

(3,683)

360,291

セグメント利益(注)1

13,225

3,130

16,355

(9,378)

6,977

その他の収益

 

 

 

 

6,820

その他の費用

 

 

 

 

(1,730)

営業利益

 

 

 

 

12,067

金融収益

 

 

 

 

1,276

金融費用

 

 

 

 

(1,312)

持分法による投資損失

 

 

 

 

(0)

継続事業からの税引前四半期利益

 

 

 

 

12,031

 

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。

 

5.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

有形固定資産

27,230

26,923

使用権資産

31

31

合計

27,261

26,954

 

 前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に分類した主なものは、当社の本社ビル(WINGビル)に係る建物及び土地であります。

 当社及び一部グループ会社は、2022年8月より現在のWINGビル(東京都江東区)から住友不動産大崎ガーデンタワー(東京都品川区)へ本店の移転を予定しております。この移転は、LIXILが推進する働き方変革に合わせたもので、より小規模で、人をつなぎコミュニケーションが生まれる場となるようカスタマイズされたオフィス環境を整えることを目的としております。また、新本社への移転、WINGビルの建物及び土地の売却は、本社運営費用の削減や、資本効率の向上につながるものと判断いたしました。なお、WINGビルの建物及び土地の売却の時期は、当連結会計年度中を想定しております。

 

6.有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

有形固定資産の取得

6,725

5,665

有形固定資産の処分

544

952

 

7.資本

(1) 発行済株式総数

 

 

(単位:千株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

株式の種類

無額面普通株式

無額面普通株式

授権株式数

1,300,000

1,300,000

発行済株式数

 

 

期首

313,319

313,319

期中増加

期中減少

四半期末

313,319

313,319

 

(2) 自己株式

 

 

(単位:千株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

自己株式数

 

 

期首

23,092

22,580

期中増加

2

2,716

期中減少

(480)

(255)

四半期末

22,614

25,041

 

(注)自己株式の取得完了及び自己株式の消却について

 当社は、2022年4月28日開催の取締役会における決議に基づき、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を行い、次のとおり完了いたしました。また、当社は、2022年8月31日に自己株式26,209,500株の消却を予定しております。

 

  自己株式の取得状況

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

3,929,500株

③ 株式の取得価額の総額

10,000百万円

④ 取得期間

2022年5月2日~2022年7月29日

⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

  自己株式の消却に係る事項

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

26,209,500株(予定)

③ 消却予定日

2022年8月31日

 

8.配当金

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

    配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月21日

取締役会

普通株式

11,609

40

2021年3月31日

2021年6月7日

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月23日

取締役会

普通株式

13,083

45

2022年3月31日

2022年6月6日

 

9.売上収益

分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

日本

96,930

133,147

230,077

アジア

27,040

4,607

31,647

欧州

40,009

12

40,021

北米

38,340

38,340

その他

5,465

211

5,676

合計

207,784

137,977

345,761

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

日本

97,328

133,396

230,724

アジア

35,402

7,863

43,265

欧州

37,374

44

37,418

北米

43,660

28

43,688

その他

5,073

123

5,196

合計

218,837

141,454

360,291

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

・アジア:中国、タイ、ベトナム

・欧 州:ドイツ、フランス、オランダ

・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ

4.報告セグメント区分の変更について

注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度まで、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等の4区分に分類して報告セグメントとしておりましたが当第1四半期連結累計期間より、「ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業の2区分に変更することといたしました

なおこの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の数値は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております

 

10.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

有形固定資産処分益

65

16

売却目的で保有していた資産の処分益(注)

2,431

5,233

その他

647

1,571

合計

3,143

6,820

(注)当第1四半期連結累計期間の「売却目的で保有していた資産の処分益」は、在外子会社の生産拠点について現地政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものであります。

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

有形固定資産処分損

485

660

減損損失

831

50

その他

970

1,020

合計

2,286

1,730

 

11.金融収益及び金融費用

(1)金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

359

268

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

950

726

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

735

103

為替差益(注)

179

 合計

2,044

1,276

 

(2)金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債(注)

1,121

1,060

為替差損(注)

1,148

その他

60

252

 合計

2,329

1,312

 

(注)当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しております。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めております。

 

12.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益

16,851

百万円

6,572

百万円

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失

(26)

百万円

(838)

百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益

16,825

百万円

5,734

百万円

希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額

37

百万円

百万円

希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額

百万円

百万円

希薄化後四半期利益

16,862

百万円

5,734

百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

290,538,540

289,793,042

希薄化に伴う普通株式増加数

 

 

 

 

 ストック・オプションによる増加

161,234

7,248

 転換社債型新株予約権付社債による増加

16,105,653

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

306,805,427

289,800,290

基本的1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

 

 継続事業

58.00

22.68

 非継続事業

(0.09)

(2.89)

 合計

57.91

19.79

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

 

 継続事業

55.04

22.68

 非継続事業

(0.08)

(2.89)

 合計

54.96

19.79

希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

13.金融商品

(1)公正価値の測定方法

資本性金融商品

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

その他の金融資産、

社債及び借入金、

その他の金融負債

取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、Permasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算定しており、レベル3に分類しております。

デリバティブ

取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。

レベル1

企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル2

資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル3

資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値

 要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

29,303

24,462

5,069

29,531

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

469,539

470,059

470,059

 

 

 

 

 

 

 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

29,358

24,050

5,416

29,466

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

513,829

513,541

513,541

(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。

 

(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

 要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

38,852

6,296

45,148

  デリバティブ資産

4,886

4,886

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

367

367

  その他の金融資産(未収入金)

  (注)3

5,752

5,752

 合計

38,852

5,253

12,048

56,153

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,648

1,648

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,255

1,255

 合計

2,903

2,903

 

 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

27,640

6,373

34,013

  デリバティブ資産

2,643

2,643

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

651

651

  その他の金融資産(未収入金)

  (注)3

6,301

6,301

 合計

27,640

3,294

12,674

43,608

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

3,911

3,911

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,331

1,331

 合計

5,242

5,242

(注)1.資本性金融商品及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。

2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。

3.当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ(前連結会計年度においては13,670百万円、当第1四半期連結会計期間においては14,267百万円)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、公正価値の測定方法及びヒエラルキーは、「(1) 公正価値の測定方法」に記載のとおりであります。

 

14.偶発債務

 当社グループは、次のとおり保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

株式譲渡契約に基づく補償(係争事件)(注)1

4,147

4,328

株式譲渡契約に基づく補償(再生計画の実行)

(注)2

1,367

(注)1.当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式を2020年9月30日に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。

2.株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。

また、前連結会計年度の金額については、当該義務の履行が見込まれる状況になったことから、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において負債を計上済みであります。

 

15.非継続事業

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

 当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の発行済株式の100%を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年9月30日に実行いたしました。

 

(1) 株式譲渡日及び売却後の当社グループとの関係

株式譲渡日

2020年9月30日

売却後の当社グループとの関係

・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当第1四半期連結会計期間末日における当該義務に係る偶発債務の金額は、注記「14.偶発債務」に記載のとおりであります。

・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、当第1四半期連結会計期間末日における当該返還額の公正価値は、注記「13.金融商品 (4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載のとおりであります。

 

(2) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

売上収益

その他の損益

(37)

(1,206)

非継続事業からの税引前四半期損失

(37)

(1,206)

法人所得税費用

11

368

非継続事業からの四半期損失

(26)

(838)

 

(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(159)

(1,299)

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

(159)

(1,299)

 

2【その他】

2022年5月23日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議いたしました。

期末配当金総額

13,083,254,505円

1株当たり期末配当金

45円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年6月6日